ポーランド鳥類保護協会（ポーランドちょうるいほごきょうかい。ポーランド語: :pl:Ogólnopolskie Towarzystwo Ochrony Ptaków、略称: OTOP）は、1991年に設立されたポーランドの公益非政府組織（NGO）である。野鳥およびその生息地の保護を目的とし、モニタリング（生息状況調査）、積極的な自然保護活動、環境政策への関与、環境教育の四本柱を活動の軸としている。数千人の会員とボランティアを擁するポーランド最大規模の自然保護団体の一つであり、世界の鳥類保護団体の連合体であるBirdLife Internationalのポーランド・パートナー組織でもある。
設立の経緯と背景 共産主義体制崩壊後の市民社会の台頭 ポーランドでは1989年に共産主義体制が崩壊し、民主化・市場経済化への移行という歴史的転換期が到来した。この「変革の風」は政治・経済だけでなく、市民社会にも大きな影響を与えた。共産主義体制下においては独立した市民的NGOの設立が制度的に困難であったが、民主化によって自由に結社・活動する権利が確立された。この新しい社会的開放性を背景に、自然保護分野でも民間主導の独立した組織が各地で誕生した。
OTOPの直接的な設立の契機は、1990年にイギリスで開催された研修ワークショップにある。RSPB（英国王立鳥類保護協会、BirdLife Internationalのイギリス・パートナー）が主催したこのワークショップにポーランドの鳥類愛好家・研究者の一団が参加し、帰国後に新しい強力な鳥類保護組織を設立するという構想を持ち帰った。彼らの熱意と取り組みによって、翌1991年5月29日にOTOPが正式に登記された。
設立当初の体制は極めて簡素なもので、グダンスクの貸室に3名の職員が勤務するという小さな出発であった。民主化直後のポーランドでは市民社会の基盤が整っておらず、安定した資金調達の仕組みも十分ではなかった。しかしRSPBおよびデンマーク鳥類学会（DOF、BirdLife Internationalのデンマーク・パートナー）の物質的・技術的支援を受けながら、組織は徐々に基盤を固めていった。
主な活動 鳥類モニタリング OTOPはポーランド国家環境モニタリング（Państwowy Monitoring Środowiska）の一部として、環境保護総監察局の委託を受けてポーランド鳥類モニタリング（Monitoring Ptaków Polski、MPP）を運営している。このプログラムは繁殖期の170種以上の鳥類の個体数動向を追跡するものであり、ポーランドの生物多様性状況を定量化する重要な基盤データを提供している。
また、OTOPはポーランド最大の市民科学データベースであるornitho.plを運営しており、2021年時点で550万件を超える鳥類観察記録が蓄積されている。
重要野鳥生息地（IBA）の特定と保護 設立当初からOTOPの優先課題の一つは、BirdLife Internationalが主導する重要野鳥・生物多様性地域（IBA: Important Bird and Biodiversity Area）プログラムの実施である。ポーランド国内のIBAリストは1994年、2004年、2010年の三度にわたって整備され、最新版では174か所が指定されている。こうした調査の成果として、IBAsの大部分は現在EUナチュラ2000保護地域として法的保護を受けている。
優先種の保護 OTOPが設立以来、最重要の優先種として取り組んできたのがハシボソヨシキリ（Aquatic Warbler, Acrocephalus paludicola）である。ヨーロッパで最も希少な渡り性スズメ目鳥類の一種であり、ヨーロッパ大陸にのみ生息する絶滅危惧種である。ポーランドのビエブシャ川流域（Biebrza）やルブリン地方に主要な繁殖地を持ち、OTOPはこれらの地域での湿地管理・土地購入・個体数モニタリングを長年にわたり実施してきた。
ビエブシャ川流域のハシボソヨシキリ保全プロジェクトは欧州委員会のLIFEプログラムの支援を受け、それぞれ2013年・2015年の「ベストLIFEプロジェクト賞」を受賞した。
その他、ニシブッポウソウ（European Roller, Coracias garrulus）、カモメ（Mew Gull, Larus canus）、ハマシギ（Dunlin, Calidris alpina）などポーランドで脅威にさらされている種についても保護活動を展開している。
自然保護区の管理 OTOPは独自の自然保護区を複数管理している。代表的なものとして、バルト海沿岸のベカ（Beka）保護区、カシボルスカ・ケンパ（Karsiborska Kępa）保護区（社会保護区として管理）、そしてビエブシャ川流域の三か所の保護区がある。保護区ではポーランドの在来馬品種「:pl:Konik polski」による放牧管理を行い、鳥類に適した湿地環境を維持する取り組みが実施されている。
環境政策への関与・アドボカシー活動 OTOPは、野鳥の生息地に影響する開発事業に対して積極的に異議申し立てを行ってきた。最も著名な例が、ヴィア・バルティカ高速道路（Via Baltica）建設計画によるロスプダ渓谷への影響に関する長年にわたるキャンペーンである。1996年から始まった道路計画は、EU指令に基づくナチュラ2000指定地域であるロスプダ渓谷（ポーランド北東部に位置するヨーロッパ最後の原始的湿地の一つ）を貫通するものであった。OTOP職員のマウゴジャタ・グルスカ（Małgorzata Górska）がNGO連合を率いてポーランド政府および欧州委員会に対して働きかけを継続した結果、2009年3月にポーランド政府はロスプダ渓谷を回避するルート変更を決定した。グルスカは2010年に、環境保護の分野で世界最高の賞の一つとされるゴールドマン環境賞のヨーロッパ部門を受賞した。
また、ビャウォヴィエジャ原始林（Białowieża Forest、UNESCO世界遺産）の伐採問題においても、OTOPは複数のNGOとともに欧州委員会への苦情申し立ておよび欧州議会への請願を通じて、ポーランド政府による伐採拡大を食い止めるための活動に参加した。
環境教育 教育・普及活動もOTOPの重要な柱の一つである。2006年に国際調整役として立ち上げたSpring Alive（「春の使者」）プロジェクトは、渡り鳥をテーマに子ども・教師・家族を対象としたヨーロッパ・アジア・アフリカ30か国で展開される教育プログラムであり、年間11万人以上の子どもが参加している。
国際連携 BirdLife Internationalを通じた連携 OTOPはBirdLife Internationalのポーランド・パートナーとして、同連合のグローバルネットワークを通じて各国の鳥類保護団体と密接に連携している。BirdLife Internationalが推進する東大西洋フライウェイ・イニシアティブ（East Atlantic Flyway Initiative、EAFI）の枠組みのもとで、OTOPは2021年にアイスランド（Fuglavernd BirdLife Iceland）、ノルウェー（BirdLife Norway）、ベラルーシの自然保護団体と共同プロジェクトを開始した。このプロジェクトでは東大西洋フライウェイを渡る渡り性シギ・チドリ類（特にハマシギ・チュウシャクシギなど絶滅が危惧される6種）の重要生息地の保護管理方針を国際的に策定することを目的としている。
周辺諸国との連携 OTOPは設立以来、周辺諸国の鳥類保護団体と積極的な協力関係を築いてきた。なかでもドイツの鳥類保護団体とは、ポンメルン（Pomerania）地域のハシボソヨシキリ保護など二国間プロジェクトで継続的に協力している。リトアニア・ハンガリー・ドイツ・ウクライナと共同で実施するLIFE4Aquatic Warblerプロジェクトは、ハシボソヨシキリの生息域全体を対象とした多国間連携の代表例である。
また、ハシボソヨシキリの保全を目的とした「渡り性野生動物の保全に関する覚書（MoU on Aquatic Warbler）」は、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS、いわゆるボン条約）の下で2003年に締結されたものであり、OTOPはその発足当初から重要な役割を担ってきた。この覚書はベラルーシ・ベルギー・フランス・ドイツ・ハンガリー・リトアニア・ポーランド・ウクライナ・セネガル・モーリタニアなど22か国が署名国となっている。
ウクライナ侵攻の影響と連帯 2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、ポーランド鳥類保護協会(OTOP)の活動にも直接的な影響を与えた。OTOPはウクライナのBirdLife Internationalパートナー組織であるウクライナ鳥類保護協会 (USPB, :uk:Українське товариство охорони птахів）と25年以上にわたる協力関係を築いており、1998年のハシボソヨシキリ国際保全チーム（AWCT）設立会合を機に緊密な連携が始まっていた。
侵攻開始後の最初の数か月間、OTOPはBirdLife Internationalと協力して、ロシア軍の侵攻地域（ハルキウ、キーウ、オデーサ周辺）から避難してきたウクライナの自然保護研究者たちを受け入れ、1〜2年にわたり就労の場を提供した。
2024年秋以降も、LIFE4Aquatic Warblerプロジェクトの枠内でウクライナ側パートナーとの協力は継続されており、「定期的オンライン会議がロシアの攻撃による停電の合間に実施」されている。
現在の課題 2022年に策定された「2022〜2027年戦略」に示されているとおり、OTOPは生物多様性の危機と気候変動を現代の最重要課題として位置づけている。
現在OTOPが取り組む主要課題の一つが保護区域の拡大である。現時点でポーランドの国立公園および自然保護区はポーランド国土面積の約1.5%に過ぎない。OTOPは2021年に設立した「コアリツィア10%（Koalicja 10%）」（10の11団体から構成されるNGO連合）を通じて、EUの自然保護戦略が定める保護区面積10%の達成に向けた政策的働きかけを続けている。
再生可能エネルギー開発と鳥類保護の両立も喫緊の課題となっている。特にバルト海での洋上風力発電開発については、バルト海が数百万羽の渡り鳥の重要な回廊であるとして、環境影響評価における鳥類保護対策の充実を求めている。
農地鳥類の急激な個体数減少も深刻な問題として認識されている。モニタリングデータによれば、EU共通農業政策（CAP）の下での農業集約化と耕作放棄地の増加が、農地を主な生息地とするオオヨシキリやタゲリなど多くの種に負の影響を与えている。OTOPはEU農業政策への提言活動（「農業のための自然（Rolnictwo dla Przyrody）」プロジェクト）を通じて、農地生物多様性の回復を目指している。
さらに、水路E40（国際舟運計画）がポリェーシェ（Polesie）の湿地生態系を脅かす問題（Stop E40キャンペーン）など、個別の開発計画に対するアドボカシー活動も継続している。
ポーランドの主な鳥類と絶滅危惧の状況 ポーランドには約492種の鳥類の記録があり、そのうち約230種が定期的に繁殖する。繁殖鳥の総個体数は約1億つがいと推計されており、ポーランドはヨーロッパ有数の鳥類の宝庫の一つである。
夏鳥（繁殖のために渡来する渡り鳥） ポーランドに春に渡来し、繁殖後に秋に南方のアフリカや南アジアへ去る主な夏鳥は以下のとおりである。
シュバシコウ（White Stork, Ciconia ciconia）：ポーランドは世界最大のシュバシコウ繁殖国の一つで、推定4万以上のつがいが農村部に巣を作る。農業景観と密接に結びついた国民的な鳥でもある。 ツバメ（Barn Swallow, Hirundo rustica）：農地・農村集落に広く分布する普通種。 カッコウ（Common Cuckoo, Cuculus canorus）：森林・農地・湿地など多様な環境に渡来する。 ハシボソヨシキリ（Aquatic Warbler, Acrocephalus paludicola）：ビエブシャ川流域など湿原・水辺のヨシ原に繁殖する希少な夏鳥。世界個体数の約25%がポーランドに生息する。 ニシブッポウソウ（European Roller, Coracias garrulus）：鮮やかなコバルトブルーの色彩を持つ夏鳥で、ポーランドが欧州における重要な北限繁殖地の一つ。乾燥した農地・開放林に生息する。 シロビタイジョウビタキ（Common Redstart, Phoenicurus phoenicurus） サヨナキドリ（ナイチンゲール）（Nightingale, Luscinia megarhynchos）
冬鳥（越冬のために渡来する渡り鳥） 北欧・シベリアなどから渡来し、ポーランドで冬を過ごす主な冬鳥は以下のとおりである。
アトリ（Brambling, Fringilla montifringilla）：ブナ林の種子などを食べるため、多数がブナ豊作年に渡来する。年による飛来数の変動が大きい。 キレンジャク（Bohemian Waxwing, Bombycilla garrulus）：実のなる木がある都市公園・農地周辺にも飛来する。 ミヤマガラス（Rook, Corvus frugilegus）：数十万羽規模で渡来し、農地で採食する。一方でポーランド国内でも一部は繁殖するため、留鳥と冬鳥の両方の性格を持つ。 コハクチョウ（Tundra Swan, Cygnus columbianus） オオハクチョウ（Whooper Swan, Cygnus cygnus）：湖沼・農地で越冬。近年オオハクチョウは繁殖例も増加傾向にある。 ケアシノスリ（Rough-legged Buzzard, Buteo lagopus）：ビエブシャ湿原など広い湿地帯・草原で冬に見られる。
留鳥（周年生息する種） ポーランドに通年定着し、季節移動を行わない主な留鳥は以下のとおりである。
オジロワシ（White-tailed Eagle, Haliaeetus albicilla）：ポーランドの国鳥。湖沼・河川・バルト海沿岸に多く、推定1400〜1550繁殖つがい（2020年代）を擁する。 ヨーロッパシジュウカラ（Great Tit, Parus major）・アオガラ（Eurasian Blue Tit, Cyanistes caeruleus）：森林・庭園に極めて多い普通種。 カワセミ（Common Kingfisher, Alcedo atthis）：水辺に定着する留鳥。 キツツキ類：ビャウォヴィエジャ原始林 クマゲラ（Black Woodpecker, Dryocopus martius） オオアカゲラ（White-backed Woodpecker, Dendrocopos leucotos） ゴジュウカラ（Eurasian Nuthatch, Sitta europaea）や、カラ類など多数の林縁・森林性小鳥類。
ポーランドの鳥類レッドリスト（2020年版）と絶滅危惧の状況 OTOPは2020年に「ポーランド鳥類レッドリスト（Czerwona lista ptaków Polski）」を公表した。約200年間に16種がポーランドから絶滅（RE）しており、さらに47種（繁殖鳥の約20%）が現在も絶滅の危機に瀕していると評価された。このうち12種は最高位の絶滅危惧（CR：Critically Endangered）に分類されている。
最も危機的な分類群はシギ・チドリ類（70%が要保護）と水禽類（カモ類を含む広義の水鳥、61%が要保護）であり、主な生息環境は湿地・河川氾濫原の草地・海岸線である。
主なカテゴリー別の対象種は下表のとおりである。
種（和名） 種（学名） 渡りの区分 レッドリストカテゴリー（2020） OTOPの保全対策 ハシボソヨシキリ（Aquatic Warbler） Acrocephalus paludicola 夏鳥 VU（危急） ○ LIFEプロジェクト等、積極的保全実施中 ニシブッポウソウ（European Roller） Coracias garrulus 夏鳥 CR（絶滅危惧） ○ 2010年より全国モニタリングおよび保護巣箱設置 オジロワシ（White-tailed Eagle） Haliaeetus albicilla 留鳥 LC（軽度懸念）※回復傾向 ○ 法的保護・繁殖地保護により個体数が回復 ハヤブサ（Peregrine Falcon） Falco peregrinus 留鳥・一部冬鳥 VU→LC（回復中） ○ 保全策が奏功し個体数増加 オオタカ（Northern Goshawk） Accipiter gentilis 留鳥 LC 一般的法的保護 ヨーロッパチュウヒ（Eurasian Marsh Harrier） Circus aeruginosus 夏鳥 VU 湿地保護を通じた間接的保全 ハイイロチュウヒ（Hen Harrier） Circus cyaneus 夏鳥・冬鳥 CR（絶滅危惧） モニタリングのみで積極的保護は限定的 ノハラツグミ（Fieldfare) Turdus pilaris 留鳥・冬鳥 一部LC～NT 一般的保護 タゲリ（Northern Lapwing） Vanellus vanellus 夏鳥・留鳥 EN（絶滅危惧） 農業政策提言（直接的保護は限定的） オグロシギ（Black-tailed Godwit） Limosa limosa 夏鳥 CR（絶滅危惧） 湿地保護を通じた間接的支援 ヨーロッパウズラ（Common Quail） Coturnix coturnix 夏鳥 VU（危急） 農業政策提言 エリマキシギ（Ruff） Calidris pugnax 通過鳥・わずかに繁殖 CR（絶滅危惧） 湿地保護を通じた間接的支援
これらのうち、OTOPが積極的な保護活動を展開しているのは主にハシボソヨシキリとニシブッポウソウである。ハシボソヨシキリについてはLIFEプログラムを通じた湿地管理・土地取得・個体群モニタリングが継続されており、欧州委員会から2013年・2015年の「ベストLIFEプロジェクト賞」を受賞するなど高い評価を得ている。ニシブッポウソウについては2010年より環境保護総監察局の委託を受けて全国モニタリングを実施するとともに、農地や放牧地に巣箱を設置する積極的保護活動を行っている。
オジロワシは20世紀に農薬（DDTなど）の蓄積と迫害により激減したが、1980年代以降の法的保護と繁殖地保護の結果、個体数が顕著に回復し、2020年代には推定1400〜1550繁殖つがいに達した。これはポーランドにおける自然保護の成功例として国際的に評価されている。
一方、タゲリ・オグロシギ・ハイイロチュウヒ・エリマキシギなど農地や湿地に依存するシギ・チドリ類・猛禽類の多くは、EUの共通農業政策（CAP）のもとでの農業集約化・湿地干拓・放牧の廃止に伴い個体数が急減しており、OTOPはこれらの種に対して農業政策改革への提言（「農業のための自然（Rolnictwo dla Przyrody）」プロジェクト）を通じた間接的な対策を講じているが、種固有の積極的保護プログラムは未実施のものも多い。
レッドリストの著者らは、最優先の保全課題として「河川氾濫原と湿地の破壊をもたらす開発の停止」「共通農業政策の環境目標への適合」「絶滅危惧種の生息環境に対応した森林管理の見直し」の三点を挙げ、あわせて保護区の拡大、監視による外来捕食者対策、狩猟規制の強化を提言している。
関連項目 BirdLife International ナチュラ2000 移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS） ビャウォヴィエジャ原始林
脚注
外部リンク ポーランド鳥類保護協会公式サイト（ポーランド語・英語） BirdLife International：ポーランド・パートナー紹介ページ Ecological Restoration Fund：OTOPへの助成紹介