サイバー通信情報監理委員会（サイバーつうしんじょうほうかんりいんかい）は、日本の行政機関のひとつ。内閣府の外局 (行政委員会)である。
概要 サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」について政府の運用の監視するために設置された独立性の高い機関である。
国等の重要な電子計算機等に対する不正な行為による被害の防止のための措置の適正な実施を確保するための審査及び検査を行うことを任務としている (重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律42号）第47条)。
所掌事務 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律42号）第48条に所掌事務が規定されている。 （所掌事務） 第四十八条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 第十七条第一項、第十九条第一項（第三十二条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の承認及び当該承認の求めに対する審査に関すること。 二 第六十三条第一項又は第二項の規定による検査に関すること。 三 第六十六条第一項の規定による通知、第六十七条第一項の規定による要求及び第六十八条の規定による勧告に関すること。 四 警察官職務執行法第六条の二第四項（自衛隊法第八十九条第一項、第九十一条の三、第九十二条第二項又は第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の承認及び当該承認の求めに対する審査並びに警察官職務執行法第六条の二第十項（自衛隊法第八十九条第一項、第九十一条の三、第九十二条第二項又は第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認及び勧告に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、委員会に属させられた事務
国会への報告 以下の事項を含まなければならないとされている。
外外通信目的送信措置に係る承認の求め及び当該承認並びに措置期間の延⾧に係る承認の求め及び当該承認のそれぞれの件数 特定外内通信目的送信措置に係る承認の求め及び当該承認並びに措置期間の延⾧に係る承認の求め及び当該承認のそれぞれの件数 特定内外通信目的送信措置に係る承認の求め及び当該承認並びに措置期間の延⾧に係る承認の求め及び当該承認のそれぞれの件数 自動選別、 取得通信情報の取扱い等に係る検査の結果の概要 取得通信情報の取扱いが違反している旨の通知、懲戒処分の要求及び勧告のそれぞれの件数及び概要 サイバー危害防止措置執行官により行われた「アクセス・無害化措置」に係る承認の求め及び通知並びに当該承認のそれぞれの件数 サイバー危害防止措置執行官により行われた「アクセス・無害化措置」に係る承認の求め及び通知に係る勧告の件数及び概要 自衛官により行われた「アクセス・無害化措置」に係る承認の求め及び通知並びに当該承認のそれぞれの件数 自衛官により行われた「アクセス・無害化措置」に係る承認の通知に係る勧告の件数及び概要
委員長及び委員
概要 委員長・委員4人をもって組織されている。委員長・委員は専門的知見を有する者などから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。任期は5年であり、再任は可能である。給与は2026年 (令和8年) 4月現在、委員長が大臣政務官級で月額125万円、常勤の委員が月額107万8000円である。
委員名簿 出典： 職名氏名就任年月備考委員長近藤宏子26年4月元明和産業取締役委員 (常勤)新井悠26年4月元NTTデータエグゼクティブセキュリティアナリスト田辺国昭26年4月元東京大学大学院教授委員 (非常勤)上沼紫野26年4月弁護士福田健介26年4月情報・システム研究機構国立情報学研究所教授
歴代委員長 代氏名在任期間元職1近藤宏子2026年4月1日-元札幌高等裁判所長官
事務局 2026年 (令和8年) 10月1日現在
組織
事務局長 次長 公文書監理官 総務課 通信情報取得監理課 検査室 危害防止監理課
各課の所掌事務
総務課 サイバー通信情報監理委員会事務局組織令 (令和8年政令第91号)第4条に所掌事務が規定されている。 （総務課の所掌事務） 第四条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。 二 機密に関すること。 三 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。 六 サイバー通信情報監理委員会の保有する情報の公開に関すること。 七 サイバー通信情報監理委員会の保有する個人情報の保護に関すること。 八 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 九 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十 機構及び定員に関すること。 十一 サイバー通信情報監理委員会の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十二 サイバー通信情報監理委員会所属の行政財産及び物品の管理に関すること。 十三 官報掲載に関すること。 十四 事務局の行政の考査に関すること。 十五 国会との連絡に関すること。 十六 広報に関すること。 十七 サイバー通信情報監理委員会の所掌事務に関する総合的な調査に関すること。 十八 サイバー通信情報監理委員会の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十九 サイバー通信情報監理委員会の情報システムの整備及び管理に関すること。 二十 前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
通信情報取得監理課 サイバー通信情報監理委員会事務局組織令(令和8年政令第91号)第5条に所掌事務が規定されている。 （通信情報取得監理課の所掌事務） 第五条 通信情報取得監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号。以下「法」という。）第十七条第一項、第十九条第一項（法第三十二条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条第一項又は第三十三条第一項の承認及び当該承認の求めに対する審査に関すること。 二 法第六十三条第一項又は第二項の規定による検査に関すること。 三 法第六十六条第一項の規定による通知、法第六十七条第一項の規定による要求及び法第六十八条の規定による勧告に関すること。
危害防止監理課 サイバー通信情報監理委員会事務局組織令(令和8年政令第91号)第6条に所掌事務が規定されている。 （危害防止監理課の所掌事務） 第六条 危害防止監理課は、警察法職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第六条の二第四項（自衛隊法（昭和二十九年法律百六十五号）第八十九条第一項、第九十一条の三、第九十二条第二項又は第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の承認及び当該承認の求めに対する審査並びに警察官職務執行法第六条の二第十項（自衛隊法第八十九条、第九十一条の三第九十二条第二項又は第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認及び勧告に関する事務をつかさどる。
歴代事務局長 出典： 代氏名在任期間前職後職出身省庁1木村公彦2026年4月1日-内閣官房内閣審議官 (国家サイバー統括室)(現職)総務省
脚注
注釈
出典
外部リンク サイバー通信情報監理委員会
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