美術館の原則と美術館関係者の行動指針（びじゅつかんのげんそくとびじゅつかんかんけいしゃのこうどうししん）は、全国美術館会議が2017年に採択・公表した、日本の美術館のあり方と美術館関係者の行動の指針を示す文書である。美術館の公益性・公共性、作品・資料の保存と継承、調査研究、展示・教育普及、表現の自由・知る自由、法令・倫理の遵守などを扱い、11項目の「美術館の原則」と、それに対応する11項目の「美術館関係者の行動指針」から成る。
この文書は、各美術館の設置主体、規模、活動内容の違いを前提としながら、美術館が社会のなかで果たす公共的使命と、美術館に携わる者が共有すべき基本的な基準を示すものとして位置づけられている。
経緯 日本の美術館界では、図書館における「図書館の自由に関する宣言」のような倫理的・実務的な指針が美術館分野には存在しないことが課題とされてきた。全国美術館会議では、1990年代後半以降、美術館の社会的使命や運営上の基準をめぐる検討が断続的に進められた。
その源流は、1997年に全国美術館会議理事会に設置された博物館法検討委員会にさかのぼる。同委員会では、博物館法改正への対応にとどまらず、美術館のあり方や社会的使命をめぐる検討が進められ、1999年には「美術館憲章のようなもの」を作成する方向が定められた。2000年には「中間報告：美術館基準（案）」が全国美術館会議総会で発表されたが、2001年に博物館法検討委員会が解散され、作業はいったん中断した。
その後、指定管理者制度の導入など、美術館を取り巻く制度的・社会的環境の変化を背景として、2004年に指定管理者制度研究部会が設置され、2008年には美術館運営制度研究部会へ改称された。2011年には理事会で「美術館倫理規定」の検討が議題となり、美術館運営制度研究部会がその検討を担うこととなった。
検討は当初「美術館倫理規定」として始められたが、全国美術館会議加盟館への意向確認や草案の検討を経て、より緩やかな性格をもつ「行動指針」としてまとめられた。2014年には、全国美術館会議加盟館を対象に行動規範作成の是非に関するアンケートが実施され、回答は「作ったほうがいい」が37.4パーセント、「必要ない」が33パーセント、「どちらとも言えない」が29.7パーセントであった。
2017年5月25日に開催された第66回全国美術館会議総会で「原則と行動指針（第10草案）」が議決・採択され、同年9月10日に全国美術館会議のウェブサイトで公開された。同年12月には、全国美術館会議美術館運営制度研究部会編、全国美術館会議発行の小冊子として刊行された。
『美術手帖』によれば、文書の策定には、指定管理者制度の導入を含む美術館運営環境の変化や、学芸員・美術館活動への社会的理解をめぐる問題意識も背景にあった。また、この文書は、国際博物館会議（ICOM）の「職業倫理規程」に準拠して日本博物館協会が制定した「博物館の原則 博物館関係者の行動規範」を参考にしつつ、美術館の実情に即したものとして作成された。
『現代用語の基礎知識』では、この文書は「日本の美術館による日本の美術館のための指針」として企図されたものであるとともに、国内外に美術館への理解を広く図ることも目的としていたと説明されている。
対象と位置づけ
この文書における「美術館」は、博物館法および国際博物館会議の博物館定義に準ずる美術分野の機関を指すものとされる。また、名称に「美術館」を含まない同種の施設や、コレクションを有しない美術分野の機関も含むものとされている。
「美術館関係者」は、美術館の設置者、館長、学芸員、総務・庶務などの職員、技術系職員、サービス部門の従事者、ボランティア、インターンシップなど、美術館活動に関わる者を広く含む概念として用いられている。そのため、この文書は専門職としての学芸員だけでなく、美術館の設置・運営・活動に関与する多様な主体を対象としている。
全国美術館会議は、各館の規模、設置形態、活動内容が異なることを前提に、この文書を個別館の運営を直接規制する規則ではなく、美術館と関係者が自らの使命や行動を確認するための共通指針として位置づけた。
内容 「美術館の原則」は、美術館が社会のなかで果たすべき役割を示す11項目で構成される。これに対応して、「美術館関係者の行動指針」も11項目から成り、原則1に行動指針1が対応するように、番号ごとに美術館の理念と関係者の行動が対置されている。
原則1は、美術館を美術を中心とする文化の継承、発展、創造に寄与する公益的・公共的な機関と位置づけるものである。原則2は、作品・資料と、それを取り巻く環境がもつ多様な価値を尊重することを定める。原則3は、美術館が目的と役割を達成するため、人的、物的、財源的に安定した運営基盤と、作品・資料・施設利用者・美術館関係者の安全を確保することを求める。原則4は、美術館が倫理規範と専門的基準によって自らを律しつつ、表現の自由と知る自由を保障し支えるために活動の自由を持つとする。
原則5から原則8は、美術館の専門的活動に関わる事項を扱う。原則5は、設置目的と使命に基づく方針・目標の策定と、活動の評価・改善を求める。原則6は、方針と計画に基づく体系的なコレクション形成、良好な状態での保存、次世代への継承を定める。原則7は、作品・資料に関する調査研究を継続的に行い、成果を社会に還元することを定める。原則8は、調査研究に基づく展示公開、教育普及、その他の事業を通じて、美術への関心を高め、理解を深めることを求める。
原則9から原則11は、美術館関係者の専門性、社会との連携、法令・倫理に関わる。原則9は、美術館関係者が専門的力量の向上に努めることを定める。原則10は、地域社会および関連機関との連携、活動成果の発信、国際的な交流を重視する。原則11は、法令、規範、倫理を遵守することを定める。
「美術館関係者の行動指針」は、これらの原則に対応して、社会への貢献、多様な価値と価値観の尊重、設置の責任、自由の尊重と確保、経営の安定、収集・保存の責務、調査研究、展示・教育普及、研鑽の必要、発信と連携、法令・規範・倫理の遵守を掲げる。これにより、文書は美術館という機関の理念だけでなく、設置者や職員を含む関係者の行動上の責務を併せて示す構成となっている。
収集・保存については、作品・資料の取得に際して、美術館の収集方針や計画に照らした妥当性、価値、真贋、作者同定、来歴、正当な所有権、違法な取得経緯の有無などを調査することが求められている。盗難、略奪、不法輸入などに由来する作品・資料を取得しないこと、また作品・資料の処分にあたっては慎重かつ厳密な検討を行うことも示されている。
調査研究については、作品・資料の来歴、内容、価値、保存管理、展示、教育普及、美術館運営などに関する専門的研究を、美術館活動の基盤として位置づけている。展示・教育普及については、調査研究の成果に基づき、作品・資料を広く公開し、多様な人々が美術にアクセスし理解を深める機会を設ける活動として説明されている。
特徴 この文書の特徴の一つは、美術館の活動の自由と、表現の自由・知る自由との関係を明記している点である。『美術手帖』の記事では、原則4において「表現の自由」や「知る自由」が取り上げられていることを、日本の美術館界における特徴的な要素として紹介している。『現代用語の基礎知識』も、原則の一つが「表現の自由、知る自由を保障し支えるために、活動の自由を持つ」と定め、表現の自由に触れている点を特徴として挙げている。
ただし、この文書における活動の自由は、美術館が外部から切り離された無制限の自由を持つという意味ではなく、倫理規範と専門的基準によって自らを律することと結びつけられている。原則4では、美術館が自律性を保つことにより、表現の自由と知る自由を保障し支えるとされ、行動指針4では、美術館関係者が多様な価値観と表現の自由を尊重し、不当な介入や干渉に対して抵抗・拒否する権利を有することが示されている。
また、文書は法的拘束力をもつ規則ではなく、規模や設置形態の異なる美術館が、それぞれの状況に応じて方針を考えるための指針として位置づけられた。そのため、個別館の運営を直接規制するものではなく、美術館の使命、運営、専門性、公共性を考えるための共通基盤としての性格をもつ。
この文書は、設置者や館長、学芸員だけでなく、総務・庶務、技術系職員、サービス部門、ボランティア、インターンシップなども含む広い範囲の「美術館関係者」を対象とする点にも特徴がある。そのため、専門職倫理にとどまらず、美術館という機関全体の公共的責任と、それを支える多様な関係者の行動を結びつけて示す文書となっている。
見直し 「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」は、原則として5年ごとに見直すことが定められている。全国美術館会議は、将来的な見直しを前提に、会員館への周知や活用を進める方針を示していた。
影響・参照例 2018年には、全国美術館会議が「美術館と美術市場との関係について」と題する声明を発表した。この声明は、美術館が体系的にコレクションを形成し、良好な状態で保存して次世代へ引き継ぐことを定めた原則6および行動指針6を踏まえたものとして報じられた。
このように、この文書は美術館の理念や関係者の一般的な行動指針を示すだけでなく、コレクション形成、保存、社会との関係、市場との距離など、個別の課題を検討する際の参照枠組みとしても用いられている。
関連項目 知る権利 表現の自由 思想・良心の自由 美術館 博物館 学芸員 国際博物館会議 博物館法 図書館の自由に関する宣言
脚注
出典
参考文献 全国美術館会議美術館運営制度研究部会編『美術館の原則と美術館関係者の行動指針』全国美術館会議、2017年。
外部リンク