障害者権利委員会（しょうがいしゃけんりいいんかい、英:Committee on the Rights of Persons with Disabilities）は、障害者の権利に関する条約の実施状況について審査し、同条約の締約国政府に勧告することを任務とする国際連合の人権委員会である。略称は「CRPD」。
組織 障害者権利委員会は、障害者の権利に関する条約第34条の規定等に基づいて、18人の独立した専門家で構成される（設立当初は12人であった）。2009年2月23日に同委員会の第1回会合が集会された。毎年2回、スイス・ジュネーヴで会合を開いている。同条約に加入しているすべての締約国は、4年ごとに、委員会に対し、同条約の実施状況について報告しなければならず、委員会は、その報告を審査して、提案や一般的勧告を行い、関係する締約国政府に送付する。また、同条約の選択議定書に加入している締約国の人々から、同条約違反の苦情を審議する権限を有している。締約国政府のみならず、非政府組織（NGO）も同委員会に報告書を提出することができる。委員の任期は4年で、1回まで再選されることができる。
勧告 日本は、2014年に障害者の権利に関する条約を批准して以降、2016年に第1回報告を委員会に提出している。その報告について2022年8月にスイスのジュネーブ国連欧州本部において、第1回政府報告審査がが行われ、その結果が総括所見として日本政府に示された。政府が国連障害者権利条約の総括所見の仮約を公表 同総括所見では、障害者の権利促進のためにとられた立法措置や旧優生保護法で優生手術を受けたものに対する補償金の支給などが冒頭の「肯定的な側面」として評価された。その一方で、障害者への温情主義的アプローチの適応による政策と条約に含まれる障害の人権モデルとの調和の欠如、より多くの支援を必要とする知的障害者、精神障害者、感覚障害者の障害手当社会的包括体制からの解除を助長する法規制や慣行による(障害者手帳を含む)医学モデル、精神障害者に関する侮蔑的な用語や欠格条項等の差別的な法規制、障害者権利条約の用語の不正確な和訳が懸念されている。さらに「優生思想及び非障害者優先主義に基づく考え方に対処する観点から、相模原市津久井やまゆり園事件を見直し、社会におけるこうした考え方の助長に対する法的責任を確保すること」、非自発入院の見直し、障害者権利条約の選択議定書の批准と同条約23条4に関する解釈宣言の撤回などが勧告、奨励されている。日本の1回締約国報告に関する総括所見 (日本弁護士連合会)
脚注
出典