一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（英：Okinawa Convention & Visitors Bureau、英略：OCVB）は、沖縄県那覇市の、沖縄県観光の推進および振興を目的に活動を行う官民一体型の団体である。
沿革 1954年（昭和29年） - 当時の那覇市長である当間重剛を中心としたグループにより、沖縄観光協会（任意団体、後の沖縄県観光連盟）が発足。
1956年（昭和31年） - 社団法人沖縄観光協会を設立。
1968年（昭和43年） - 琉球政府が沖縄観光開発事業団を設立。沖縄観光協会を引き継ぐ形で、社団法人沖縄県観光連盟を設立。
1972年（昭和47年） - 沖縄返還に伴い、沖縄観光開発事業団を引き継ぐ形で、沖縄県が沖縄県観光開発公社を設立。
1973年（昭和48年） - 沖縄県が沖縄県リゾート開発公社を設立。
1979年（昭和54年） - 沖縄県リゾート開発公社が、沖縄県観光開発公社へ統合。
1990年（平成2年）7月 - 財団法人アクアポリス管理財団が、沖縄県観光開発公社へ統合。
1994年（平成6年） - 沖縄県観光開発公社と沖縄県観光連盟が統合され、沖縄ビジターズビューローが設立。
1996年（平成8年）4月 - 沖縄ビジターズビューローと沖縄コンベンションセンターとオキナワコンベンションビューローが統合し、財団法人沖縄観光コンベンションビューローが発足。
2007年（平成15年）4月 - 沖縄フィルムオフィスを設立。
2013年（平成25年）4月 - 財団法人から一般財団法人へ移行。
問題・不祥事
東京事務所嘱託職員による小学4年女児虐待事件
2019年1月24日に、千葉県野田市内で、小学4年生の女児が、両親から継続的な虐待を受け、自宅浴室で死亡した殺人事件において、翌25日に逮捕された父親が、沖縄観光コンベンションビューロー東京事務所に所属し、2018年4月から観光イベント運営などに携わっていた嘱託職員であることが、同月29日までに判明。同月29日、平良朝敬会長は、沖縄観光コンベンションビューローの定例記者会見で、「2度とこのような悲しい事件が起こらないよう役職員一丸となって内部管理体制および社員教育の強化に取り組む」と事実を認め謝罪した。
関連項目 沖縄フィルムオフィス
脚注
外部リンク