エスマイル・ハティブ（、1961年 - 2026年3月18日）は、イランの政治家、イスラム教シーア派の聖職者。
2021年8月から2026年3月の戦死まで情報相を務め、アメリカとその同盟国に対するサイバーテロ活動や、イラン国民の弾圧に深く関与した人物だったが、イラン戦争中の2026年3月17日から18日にかけて行われたイスラエル軍の空爆により死亡した。
経歴 情報相就任まで 1961年にガーエンに生まれる。
イラン戦争で空爆死したアリ・ハメネイをはじめ複数の高位宗教指導者のもとでイスラム法学を学び、ホッジャトルエスラームの称号を有する中位のシーア派聖職者となる。
1985年から1991年までイスラム革命防衛隊情報部に勤務。当時の活動はよくわかっていないが、コルデスターン州にいた頃にはクルド人反体制派の殺害にも関与していたと見られる。
1999年にはイラン情報省(MOIS)の「運動特別行動部」の責任者となり、反体制派の活動の監視にあたった。1999年に情報省のゴム支局長官に就任。
2010年に最高指導者事務所の警備責任者に就任。2012年から司法省の情報部長を務めて汚職摘発にあたる。2016年から2019年まで エブラーヒーム・ライースィーがマシュハドのを管理する（AQR）の長をやっていた際に、AQRの警備責任者を務めていた。
情報相として
ライースィーと親しく、ハメネイに忠実であることから、2021年8月6日にライースィー大統領の下で情報相に就任。
大統領の政府よりも上位のシステムから信任を得ていたハティブは、2024年にライースィー大統領が事故死した後にも情報相に留任した。
弾圧 ハティブとその指揮下のイラン情報省（MOIS）は、イランでたびたび起きる抗議運動を弾圧し、国外の反体制派を追跡する役割を担っていたため、イラン国内での国民弾圧と国外へのテロ作戦の双方において中心的存在となっていた。2022年から2023年のマフサ・アミニ抗議運動の弾圧、2026年1月の抗議デモ弾圧にも関与した人物と見られる。
アメリカ財務省は2022年9月、ハティブ指導下の情報省が、人権擁護者、女性権利活動家、ジャーナリスト、映画製作者、宗教的少数派を弾圧し、人権侵害を報告した者やその家族を迫害し、拘束者を秘密拘置所で拷問したとして、ハティブを重大な人権侵害に関与した人物として制裁対象に指定した。
人権団体は、ハティブを「イラン人権侵害者データベース」に掲載しており、ハティブが情報相および最高国家安全保障評議会メンバーとして、2022年から2023年の抗議運動における抗議者の殺害、逮捕、拷問に責任を負う人物であることを指摘している。また、ハティブは情報相としてバハイ教徒の大量拘束と弾圧、ハーヴァラーンの集団墓地におけるバハイ教徒遺体の秘密・強制埋葬、女子生徒を中心とする学校毒物事件の真相解明妨害にも責任を負っていることが指摘されている。
国連人権理事会の「イランに関する独立国際事実調査団」は、2026年3月の報告書の中で、情報相ハティブについて、内相、司法長官、革命防衛隊司令官、警察司令官らとともに、その役割と権限に照らして人権侵害に責任を負う人物と認定するに合理的根拠があると指摘している。同調査団は、イランの治安・情報機関が2025年6月の12日間戦争中およびその後に行った恣意的逮捕・拘禁の手法が、2025年12月28日に始まった抗議運動の弾圧にも用いられたとしている。
イスラエル国防軍も、ハティブが情報相として、最近のイラン全土の抗議活動における抗議者の逮捕と殺害、体制側の弾圧方針の決定に重要な役割を果たし、2022年から2023年のマフサ・アミニ抗議運動でもイラン市民に対する弾圧を主導していたと分析している。
サイバーテロ また、アメリカ財務省は2022年9月のハティブ制裁の際、ハティブ配下の情報省が、アメリカとその同盟国を標的とするサイバーテロ活動に関与していたことも制裁理由にあげている。
米財務省によれば、ハティブは、サイバー諜報やランサムウェア攻撃などを行う複数のサイバー攻撃グループを指揮していたという。少なくとも2007年以降、情報省とその手下であるサイバー攻撃グループが、世界各国の政府機関、民間組織、重要インフラ部門を標的に悪意あるサイバーテロ作戦を行っており、2022年7月にはイラン政府と情報省が支援したと見られるサイバーテロリストが、アルバニア政府のコンピューターシステムを混乱させ、市民向けオンライン行政サービスを停止させており、アルバニア政府文書やアルバニア住民の個人情報が流出したという。
情報省の配下であるハッカー集団は、2018年ごろからイラン情報省の指示で広範なサイバーテロを実施し、標的のネットワークに侵入して、内部の機密情報にアクセスしたほか、ランサムウェアを用いて民間企業・組織の業務を妨害していた。
同じく情報省の配下であるハッカー集団APT39は、大量の個人情報を盗みだし、その情報を使ってイラン当局による反体制派や監視対象への人権侵害を支援した。
アメリカ連邦捜査局（FBI）も、イラン情報省は、ウイルスやスパイウェアなどの悪意あるソフトウェアを使って、標的のパソコン・サーバー・ネットワークに侵入し、情報を盗んだり監視したりする活動を長年にわたって行っており、イラン市民、反体制派、ジャーナリスト、そして、少なくとも15社のアメリカ企業を含む国外組織を標的にしていたことを明らかにしている。
最期 2026年イラン戦争開戦とともにイラン政権・軍幹部が大量死すると、ハティブら生き延びたイラン政権幹部は潜伏し、アメリカ国務省はハティブを含むイラン政権幹部の所在情報について最大1000万ドルの懸賞金をかけた。
2026年3月18日にイスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、17日夜から18日未明にかけてイスラエル軍が行った空爆でハティブ情報相が死亡したことを発表した。
その後のイスラエル国防軍の発表によれば、ハティブの排除はイスラエル国防軍情報部の得た情報に基づいて、イスラエル空軍によって行われたという。ハティブは、テヘラン市内の隠れ家に潜伏しており、イスラエル空軍戦闘機の標的となって殺害されたという。
イラン側はハティブの安否を明らかにしていなかったが、その後イラン大統領マスウード・ペゼシュキヤーンがXの投稿においてハティブが死亡した事実を認めた。
またイスラエル軍は、ハティブとイラン情報省が果たしていた役割について「イラン情報省はテロ政権の中枢情報機関であり、体制維持と民衆弾圧、対外テロ活動を支援する役割を持つ」「全世界で監視、スパイ活動および秘密工作を行ってきた」「ハティブ情報相は、今回の戦争中、イスラエル本土を狙った攻撃はもちろん、世界各地でイスラエルと米国を標的にするテロ活動の陣頭指揮をとってきた」と説明している。
BBCの取材に対し、テヘラン在住の女性は「ハティブは政府首脳の一人だったので、彼が殺されたことは国民を助けるかもしれない。国民が抗議のために街頭に出る時、当局に殺される危険が前より少なくなるかもしれない」と期待感を述べた。
制裁 アメリカ財務省外国資産管理室（OFAC）は2022年9月、サイバーテロ活動と人権侵害への関与を理由に、ハティブとイラン情報省を制裁対象に指定した。OFACのSDNリストでは、ハティブはイラン金融制裁規則（IFSR）、サイバー関連制裁（CYBER2）、イラン人権制裁（IRAN-HR）に基づいて指定されており、イラン情報省との関連も記載された。
カナダ政府も2022年10月、マフサ・アミニの死亡につながった風紀警察の暴力行為や、イランにおける重大・組織的人権侵害、女性への組織的迫害に対するイラン制裁の一環として、ハティブと情報省を制裁対象に含めた。
オーストラリア政府は2026年2月、イランにおける国内抗議運動の暴力的弾圧に対する制裁の一環で、ハティブを制裁対象に指定した。
ニュージーランド政府は2026年2月、抗議デモの暴力的弾圧に関与したイラン体制関係者への渡航禁止措置として、ハティブを制裁対象者の一人に加えた。
脚注
外部リンク