株式会社フィッシュパス（かぶしきがいしゃフィッシュパス、）は、福井県坂井市に本社を置く、遊漁券オンライン販売システムの開発・運営を行う企業である会社概要 - 株式会社フィッシュパス。 2016年10月に設立され、福井県立大学発ベンチャー企業として認定されているあの川の未来を創ろう - 中小企業基盤整備機構 北陸本部。
概要 主要事業は遊漁券オンライン販売アプリケーション「FISH PASS」の企画・開発・運営である。2025年2月時点で、全国43都道府県・400以上の河川で提携漁協数305(単体漁協)、連合会を含めると計409漁協との提携に至っており、年間40万人以上が利用している【釣り革命】電子遊漁券サービス「フィッシュパス」提携漁協300突破&利用河川400超!全国43都道府県で急拡大 - 株式会社フィッシュパス(プレスリリース、2025年2月19日)。
総務省の「地域社会DXナビ」において、地域企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)事例として紹介されている地域企業のキーパーソンに聞く vol.7 - 総務省 地域社会DXナビ。
沿革 2015年 福井県立大学大学院在学中の西村成弘が、地域活性化の研究において遊漁券のオンライン購入システムを考案。福井市主催のビジネスプランコンテストでグランプリを受賞したふくい産業支援センター活用事例。 2016年3月 竹田川漁業協同組合において実証実験を開始。 2016年10月 株式会社フィッシュパスを設立。 2017年 遊漁券販売アプリケーション「FISH PASS」の本格的なサービスを開始。 2020年8月 福井県・福井銀行・福邦銀行などによる官民共同ファンド「ふくい未来企業支援ファンド」から、初めての投資先として採択された福井県の官民合同ファンド、フィッシュパスに投資 - 日本経済新聞、2020年8月7日。 2024年6月 株式会社フォーカスシステムズ、株式会社リバネスと共同で、次世代と水圏の生物多様性評価に挑戦する「TASUKI -襷- Project」を開始した次世代と共に水圏の生物多様性評価に挑戦する「TASUKI -襷- Project」 - 株式会社フォーカスシステムズ。 2024年12月 AUTHENTIC JAPAN株式会社と、川釣りの安全対策強化に関する業務提携を締結株式会社フィッシュパスと「川釣り」の安全対策を強化する業務提携 - AUTHENTIC JAPAN株式会社(プレスリリース、2024年12月25日)。 2025年2月 提携漁協数が300を超えた。
事業内容 遊漁券オンライン販売システム 同社によると、主要サービス「FISH PASS」では、スマートフォンを用いて24時間いつでも遊漁券(川釣り許可証)の購入・証明が可能となっているFISHPASS サービス概要。漁業協同組合向けには、GPS連携による遠隔監視機能や販売管理システムが提供されている。
同社発表によると、2023年より遊漁券購入者に対して追加費用なしで傷害保険が自動付帯されるほか、リアルタイム水位情報の提供やダム放流・増水時の警告通知機能が実装されている。
環境DNA事業 同社は2024年6月より、株式会社フォーカスシステムズ、株式会社リバネスと共同で、河川の生物多様性評価に関する「TASUKI -襷- Project」を開始した。福井県立大学地域連携本部および龍谷大学生物多様性科学研究センターをアカデミックパートナーとして、環境DNA分析技術を活用した水産資源の保護と環境改善に取り組んでいる。
事業規模 日本経済新聞の2020年8月の報道によると、当時の売上高は約3,000万円であり、5年以内に売上高20億円とIPO(株式上場)を目指すとしていた。同社のプレスリリースによると、2025年2月時点での提携漁協数は単体漁協305、連合会を含めると計409漁協に至り、対応河川は全国43都道府県・400以上、年間ユーザー数は40万人以上となった。
中小企業基盤整備機構の事例紹介によると、同社のサービス導入後、竹田川漁業協同組合は前年比約1.5倍の売上成長を記録し、減少傾向からの転換に成功したとされる。
資金調達 同社は農林水産業みらい基金から助成を受けているほか株式会社フィッシュパス - 農林水産業みらい基金、2020年8月には福井県・福井銀行・福邦銀行などによる官民共同ファンド「ふくい未来企業支援ファンド」(総額5億1,000万円)から、初めての投資先として採択された。日本経済新聞によると、この投資に伴い、福井銀行子会社の福井キャピタル&コンサルティング社長が社外取締役に就任した。
社会的意義 総務省の「地域社会DXナビ」によると、同社のシステムは漁業協同組合の高齢化に伴う監視員の負担軽減、遊漁券販売の効率化、新規釣り客の獲得といった課題解決に貢献しているとされる。同インタビューでは、釣り人の位置を確認する業務の57%が削減されたとのデータも紹介されている。
中小企業基盤整備機構の事例紹介によると、遊漁券収入の一部は河川保全活動に充当されており、河川環境保全の仕組みとしても機能している。
出典