相続人調査（そうぞくにんちょうさ）とは、相続手続において、被相続人の法定相続人を確定するために行われる戸籍等の収集・確認作業をいう。日本における相続では、相続人の確定が遺産分割協議や相続税申告などあらゆる手続の前提となるため、相続人調査は重要な工程とされている磯村保・大村敦志『新版 親族・相続法』有斐閣、2019年、122頁。。
概要 日本の民法は法定相続人の範囲を配偶者と血族に限定しており、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続順位が定められている民法887条–889条。。相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を収集し、婚姻、離婚、養子縁組、認知などの事項を確認することで、相続人の漏れや誤りを防ぐ。
手続き 相続人調査の基本的な手順は以下のとおりである。
本籍地の確認 被相続人の最終本籍地を、戸籍の附票や住民票の除票などから確認する。
戸籍の収集 相続関係を正確に把握するため、出生時点の戸籍（改製原戸籍、除籍謄本を含む）まで遡って取得する必要がある棚村政行『相続法 第4版』有斐閣アルマ、2021年、89頁。。
相続人候補の特定 戸籍により子、代襲相続人、直系尊属、兄弟姉妹などの有無を確認し、法定相続人の範囲を特定する。
相続関係図の作成 収集した情報を整理し、被相続人と相続人の関係を示す相続関係説明図（相続関係図）を作成する。
専門家による支援 戸籍が複数の自治体にまたがる場合や、代襲相続が複数重なる場合など、相続人調査は複雑になることがある。このため、司法書士、弁護士、行政書士などが依頼を受けて戸籍収集や相続関係図の作成を代行することがある日本司法書士会連合会『相続手続に関する実務指針』。。
AIによる相続人調査の支援 近年では、戸籍情報、入力データ、家族構成の情報などをもとに相続人候補を推定したり、相続関係図を自動生成する相続支援AIツールが登場している。これらのツールは、必要書類の提示、相続人の漏れの可能性の指摘、法定相続分の計算補助などを行い、相続人調査の効率化に寄与するとされる日本経済新聞「相続手続きの電子化が進展」2023年。。
日本国内では、相続関係図の自動作成や相続人推定機能を提供するサービスが複数存在する。
関連項目 法定相続人 遺産分割 相続関係説明図 戸籍 相続税 相続登記 相続放棄
脚注
外部リンク 法務省「相続手続について」 法務省「戸籍の証明書の取得」