国共関係（こっきょうかんけい、、）では、中国国民党（国民党）と中国共産党（共産党）の関係について説明する。
概要 1923年（民国12年）、国民党総理の孫文とソビエト連邦代表のアドリフ・ヨッフェが共同宣言（）を発表し、国民党の「連ソ・容共」の方針が明らかになった。その後コミンテルンの要請を受け、陳独秀や毛沢東ら各共産党員が個人として国民党に加入することで第一次国共合作が成立した。この問題は国民党内部にも二度の分裂をもたらし、一時は三つの党中央が並立した。1927年（民国16年）に両党は完全に決裂した。
合作崩壊の原因について、国民党側は「国民党に入党した共産党員は孫文・ヨッフェ共同宣言の取り決めに従って国民党の指導下で国民革命に協力すべきだったが、共産党員は国民革命軍の北伐に反対して国民革命を妨害し、南京の占領後に暴動を起こしたため、『清党（共産党員の排除）』を実行した」とする。これに対して共産党側は、「孫文の三大政策（連ソ・連共・扶助工農、または）に含まれる親ソ政策の実行は国共合作の重要な基礎であり、が連ソ・容共を放棄したため革命は失敗した。共産党は三大政策を堅持するため国民政府に対して反撃する必要があった」と主張した林家有・周興樑『孫中山與第一次國共合作』四川人民出版社、1989年、113頁。。
1927年の分裂後、両党は武力闘争に入ったが、1936年（民国25年）の西安事件後に国共両党は抗日で再び協力し、翌1937年（民国26年）に第二次国共合作（抗日民族統一戦線）が成立した。日中戦争に勝利した1945年（民国34年）には両党指導者のを経て、内戦回避と統一政権樹立を謳った「双十協定」が国民政府と共産党の間で締結されたものの、同年中に武力衝突は再開し、1946年（民国35年）には第二次国共内戦が全面化した。
1949年（民国38年）に入ると共産党が北平、南京など主要都市を占領し、10月に中華人民共和国が成立、12月には中華民国政府が台湾へ移転した。1950年以降、国民党は中国大陸における統治権をほぼ失い、中華民国政府は台湾で長期にわたり反共を政治理念の一つとして掲げた。その後、双方は長年にわたり武力対峙を続け、国際社会では「中国」の代表権を巡って争った。
1990年代に入ると台湾の民主化が進み、国民党は一党独裁制を放棄した。2000年（民国89年）の総統選挙で国民党は初めて政権を失い、民主進歩党（民進党）が与党となった。2000年代以降、国民党は共産党との関係改善へ転じ、両党は「台湾独立反対」の方針で一致するようになった。2005年（民国94年）には国民党主席の連戦が中国大陸を訪問し、共産党総書記・中華人民共和国主席の胡錦濤と会談した。これは重慶会談以来初めての両党トップの会談であり、以後、両党関係は両岸関係における重要な連絡ルートの一つとなった。
沿革 両党創立初期
中国国民党 1894年、興中会がハワイのホノルルで結成され、その後中国同盟会、国民党、中華革命党へと改組された。1919年（民国8年）、孫文は中華革命党を中国国民党へ改組して自ら総理に就任した。
中国共産党 1921年（民国10年）、中国共産党が上海で結成された。
第一次国共合作（1923年 - 1927年） 第一次国共合作は1920年代に成立した。当初、国民党は新興の共産党と協力したが、両党の政治理念には相違があった。国民党は中国人が自主的に統治する民有・民治・民享の民主共和国の建設を掲げ、共産党は労働者階級が指導する共産主義国家の建設を目標とした。三民主義と共産主義の相違や、混乱した政治状況の中で他党派が党内を撹乱することへの警戒から、国民党内では排共論も生じた。一方、中国共産党は「反帝・反封建」を掲げ、国民党との「革命統一戦線」結成を提唱した。
1922年（民国11年）7月、中国共産党はで「党外合作」、すなわち互いの党内事務に関与しない合作を提案した。しかし、コミンテルン駐華代表のマーリンは、中国共産党員が個人として国民党に加入する「党内合作」を提唱し、国民党を各革命階級の連盟へ改造する構想を示した。中国共産党はこれを受け入れた。当時の中国は軍閥割拠の状況にあった。1921年12月、マーリンは孫文の同意を得て、張太雷に同行して孫文の桂林大本営を訪れ9日間滞在し、孫文と3度にわたり会談するとともに、国民党の他の指導者とも幅広く接触した。その後、マーリンは中国共産党に対して国民党との合作を提案した。中国国民党と中国共産党はいずれも近代中国において救国・救民を掲げて成立した革命政党であったとされる。
1922年9月、張継の紹介により、孫文自身が入党の盟主となり、陳独秀、李大釗らが相次いで正式に中国国民党へ加入した。
1923年1月、孫文はソビエト連邦代表のアドリフ・ヨッフェと上海で会談し、を発表した。同宣言は、共産主義制度は当時の中国には適用できないこと、ソ連が中国における不平等条約上の権利・特権を放棄すること、中東鉄道問題を中ソ双方で協議すること、ソ連には外蒙古を中国から分離させる意図がないため駐蒙ソ連軍の即時撤退を必要としないことなどを述べた。これを契機として連ソ・容共の方針が進められた。2月には廖仲愷をソ連との交渉に派遣し、8月には蔣介石をソ連へ軍事視察に派遣した。10月、コミンテルンはミハイル・ボロディンを顧問として派遣し、国民党の改組を担当させた。
1923年6月、は、全共産党員が個人名義で国民党へ加入し、国民党と革命統一戦線を形成する方針を決定した。1924年（民国13年）1月20日から30日まで、孫文は広州でを開催した。大会は連ソ・容共方針を採択し、党中央執行委員会を選出した。共産党員の李大釗、譚平山、毛沢東、林伯渠、瞿秋白ら10人が中央執行委員または候補中央執行委員に選ばれ、委員総数の約4分の1を占めた。これにより第一次国共合作が正式に成立した。
大会後、国民党中央党部では、共産党員の譚平山が組織部長、林伯渠が農民部長などの要職に就いた。その後、中国共産党は合作の枠内で国民党内部に組織と勢力を拡大した。国民党内で用いられるようになった「左派」「右派」という呼称についても、国共合作下の党内分化と関連して形成されたとする見方がある。
軍事面ではソ連の援助を受け、1924年5月に黄埔軍官学校が設立された。蔣介石が校長、廖仲愷が党代表、周恩来が政治部副主任を務めた。黄埔軍官学校は政治教育と軍事訓練を並行して行い、ソ連の軍事制度を参考に愛国思想と革命精神を重視した。同校の設立は国民革命軍の基礎となった。
第一次国共合作によって中国共産党は急速に勢力を拡大した。1925年（民国14年）3月に孫文が死去すると、国民党内では各派閥の対立が表面化し、国共合作も次第に動揺した。また、ソビエト連邦が中国共産党を通じた国民党内の分化を加速させたとする資料もある墨爾『蔣介石的功過: 德使墨爾駐華回憶錄』1994年。。6月23日の沙基事件では、省港ストライキ委員会は国民党左派指導者の廖仲愷が名目上指導したが、実際には共産党が主導したとされる。8月20日に廖仲愷が暗殺されると、ソ連顧問ボロディンは反共右派の胡漢民が首謀者に関与した疑いがあるとして、胡を政権中枢から退かせた。11月23日、、鄒魯ら国民党右派の元老は北京西山の碧雲寺で独自に西山会議を開き、「分共」を宣言した。
1926年（民国15年）1月、が開催された。蔣介石は第2次東征終了後に広東へ戻り北伐を提案し、汪兆銘は賛成、ボロディンも異議を示さなかった。大会は西山会議を否認し、謝持、鄒魯らを除名した。しかしその後、北伐計画はソ連顧問によって2月、3月と相次いで拒否され、これが後の中山艦事件の一因となったとされる。汪兆銘もソビエト連邦の意向に沿って北伐に慎重な姿勢を取った。
3月、西山会議派は上海で独自に国民党第二次全国代表大会を開催した。同月、広州では中山艦事件が発生した。海軍局長代理で共産党員の李之竜が中山艦を広州から黄埔へ回航させ石炭を満載し、翌日に広州へ戻したことを蔣介石側は不穏な行動とみなした。3月20日早朝、蔣介石は国民党内の共産党系勢力を排除し、軍政上の主導権を回復した。5月、蔣介石は国民党第二期中央執行委員会第二次全体会議で「整理党務案」を提出し、共産党員が国民党内で就く役職の割合を制限した。ボロディンもこれに同意したことで北伐実施への条件が整った。7月に北伐が開始されると、国民革命軍総司令である蔣介石の地位は急速に上昇した。一方、中国共産党も国民党内部および軍の政治部で勢力を拡大し、国民党内部の矛盾は深まった。
1926年10月、湖南、湖北で農民運動が拡大し、「土豪を打倒し、土地を分配し、すべての権力を農会へ」とする運動が展開された。毛沢東は湖南を視察して『湖南農民運動考察報告』を著し、農民の大衆運動を評価して「矯枉は必ず過正を要す」「革命は客を招いて食事をすることでも文章を書くことでもない」「革命とは一つの階級が別の階級を打倒することである」と論じた。中共湖南区委は1927年に中央へ提出した報告の中で、一時は農民運動を「左傾しすぎて幼稚」と判断して農会による罰金・逮捕などを禁止したものの、毛沢東の視察後には貧農による土豪・劣紳への激しい攻撃が必要だと認識するに至った旨を報告した。
合作崩壊
1927年3月10日から17日に開かれた国民党第二期中央執行委員会第三次全体会議の後、執監委員・候補委員80人のうち共産党員は約3分の1、親共的な国民党左派も約3分の1を占め、党中央各部の部長・秘書でも共産党員が半数以上を占めていた郭廷以『中華民國史事日誌』第二冊。李雲漢『從容共到清黨』下冊。。ボロディンは武漢で「中国国民党中央執行委員会・国民政府委員会臨時聯席会議」を設け、中国共産党と国民党左派を基盤に政治的主導権を握った。1927年3月10日の国民党第二期三中全会は「党の指導機関統一決議案」などを採択し、「革命勢力の統一」「党指導機関の統一」など蔣介石の権限を制限する措置を決定した王漁『林伯渠传』。。蔣介石は南昌で『告黄埔同学書』を発表し、これを受け入れない姿勢を示した。親ソ勢力による蔣介石排除の動きに対し、蔣は帰国した汪兆銘と清党、ソ連顧問の排除、共産党との決裂について協議した。汪兆銘はより穏健な解決策として、蔣自身が武漢へ赴いて共産党を説得し、国民政府と党中央を南京へ移す案を提案した。
1927年4月初め、国民党右派は上海で会議を開き、国民党内の共産党員と共産党が反乱を企図しているとの疑いを示した。汪兆銘は帰国後、中間派として武漢国民政府を率いた。4月6日、北京政府の張作霖は外交団の同意を得て軍警を北京のソ連大使館、遠東銀行、中東鉄路事務所へ突入させ、李大釗を含む58人を逮捕した。国民党側は、そこで押収されたコミンテルンからの指示・訓令や中国共産党文書などを、ソ連が中国政府転覆運動を指揮していた証拠として公表した國立政治大學國際關係研究所東亞所出版、郭華倫『中共史論』1969年。郭廷以『俄帝侵略中國簡史』文海出版社、1985年6月、65頁。。これに対しソ連と中国共産党は、国民党側によるソ連大使館への侵入を強く非難し、「帝国主義の挑発」であり中国政府が帝国主義者の道具となったと主張した。
4月12日、国民党右派と蔣介石は中国共産党と正式に決裂し、上海、広西、広州などで共産党員やソ連関係者を相次いで逮捕した。国民党側はこれを「清党」と呼んだ。4月18日には南京に国民政府が成立したが、汪兆銘は清党に同意せず、南京と武漢は一時分裂した（寧漢分裂）。南京国民政府は中国共産党幹部約200人を指名手配した。4月19日、ソビエト連邦は北京駐在代理公使と大使館職員を召還した。後にヨシフ・スターリンが、中国共産党員を用いて国民党を分化させたことを誤りと認めたとする回想資料もある墨爾『蔣介石的功過: 德使墨爾駐華回憶錄』1994年。。
7月15日、武漢の汪兆銘も、ボロディンと中国共産党が政権掌握を企図していると判断して分共に踏み切り、南京政府に合流した。
3年以上にわたる合作期間には深刻な対立が存在した一方、国共両党はいずれも勢力を大きく伸ばし、共通の敵と位置づけた北洋軍閥や帝国主義勢力と戦った。国民党は各省に党組織を拡大し、北伐によって孫伝芳、呉佩孚ら北洋軍閥を破り、統治範囲を広東から長江流域へ拡大した。また漢口・九江・鎮江などの英租界を回収し、国共決裂後も第2次北伐を継続した。中国共産党も小規模な組織から、一部の労農武装や正規軍を掌握し、国民革命軍の進出地域で労農運動を展開する政党へ成長し、その後の第一次国共内戦で国民党と対抗する基盤を得た。一方、連ソ・容共をめぐる国民党内部の対立は「粤滬分裂」や「寧漢分裂」を引き起こし、国民党再統一後も西山会議派や汪兆銘の改組派は党内派閥として存続し、反蔣の軍事・政治運動に参加した。
第一次国共内戦（1927年 - 1936年）
1927年8月1日、中国共産党は南昌起義を起こし、国民党に対する武装闘争を開始した。第一次国共合作は完全に崩壊し、両党は全面的な武力対決へ入った。中国共産党軍は数日後に南昌から撤退し、その後数か月の間に湖南、広東、江蘇、浙江などでも武装蜂起を行ったが、いずれも失敗した。9月、毛沢東は湖南で秋収蜂起を起こしたが敗れ、残存部隊を率いて江西・湖南省境の井岡山へ入り、革命根拠地を築いた。
1928年（民国17年）の済南事件では、当時の資料では中国側で6,123人が死亡し、1,701人が負傷・障害を負ったとされるが、蔣介石は北伐軍に「忍辱負重」を命じ、済南から撤退して迂回し北伐を継続した。のちに蔣介石が参戦した主要中国軍官を処分した後、日本軍は済南から撤退した。同年、中国共産党は朱徳と毛沢東の部隊が合流した後に勢力を拡大し、湖南、江西、広東、福建などに複数の「ソビエト区」を築いた。
当時、国民革命軍は北伐を継続しており、北伐完了後も1929年（民国18年）に蔣桂戦争、1930年（民国19年）に中原大戦が起こったため、国民政府は中国共産党の勢力拡大に十分対処できなかった。1929年には中華民国とソ連の間で中東路事件が発生し、東北軍は大きな損害を受け、張学良は「中ソハバロフスク会議議定書」に署名した。この事件は東北軍の軍事的弱さを露呈し、関東軍が中国東北で軍事行動を起こす際の判断にも影響したとされる。
1931年（民国20年）以降、ソ連留学経験を持つ国際派が中国共産党指導部で勢力を強めた。費正清らは、この派閥の理念と目標はマルクス・レーニン主義の正統派に属する一方、中国の実情には十分適合せず、なおプロレタリア革命と都市占領、各省の分離を志向していたと論じている。
中国共産党は1930年ごろまでに江西省南部、福建省西部および湖南、湖北、河南、安徽の省境地域などにソビエト区を築き、1931年11月7日に江西省瑞金で中華ソビエト共和国臨時中央政府を成立させた。両党は「囲剿」と「反囲剿」を繰り返す段階に入った。同年12月、コミンテルンは中国国民党を打倒することが日本帝国主義を含む「すべての帝国主義」に反対する民族革命戦争の前提条件であるとし、ストライキ、学生運動、兵士・民衆への働きかけを拡大し、反帝国主義と反国民党の勢力を結集するよう指示した。1932年（民国21年）1月、蔣介石は「抗日にはまず匪賊を剿滅しなければならず、安内して攘外し、剿匪して抗日する」と述べた。同年4月15日、中華ソビエト共和国は日本に宣戦を布告した。
1933年（民国22年）10月、国民政府は100万人近い国民革命軍を動員して、中国共産党が支配する農村根拠地に対する第五次囲剿を開始し、中国紅軍を後の長征へ追い込んだ。同年11月22日、陳銘枢ら国民党内の反蔣左派は福建事変を起こして中華共和国人民革命政府を樹立した。12月3日、中国共産党は軍事指導者会議を開き、国民革命軍第19路軍を支援するかを討議したが、同軍が過去の第2次、第3次、第4次囲剿に参加していたことなどから、12月5日に中共中央は中華共和国を支持しない方針を決定した。
1934年（民国23年）1月13日、中華共和国人民革命政府は国民政府によって鎮圧された。同政権の存続は53日間だった。10月、中国工農紅軍は国民党軍の包囲を突破して長征を開始し、約1年後に陝西省北部へ到達した。この時点で兵力は1万人余りに減少していた。国民党は張学良の東北軍を陝西へ派遣し、引き続き共産党軍への攻撃を行った。
1935年（民国24年）、中共北平臨時市委のらは「北平学聯」を通じて、蔣介石の「攘外必先安内」政策に反対し「内戦停止、一致対外」を要求する一二・九運動を組織した《中共黨史資料》北京：中共中央黨校、1982年。。運動の目的の一つは冀察政務委員会の成立に反対することだった。
第二次国共合作（1937年 - 1945年）
第一次国共内戦の過程で、ソ連は中国共産党に対し、蔣介石と連携して抗日するよう指示した。国民政府は「安内攘外」方針を採ったが、中国各地の軍閥からも反対を受けた。張学良が西安事件を起こして蔣介石を拘束したことにより、国民政府は国内統一を優先する政策を修正し、第二次国共合作へ向かった。中国共産党は、日本の侵略によって中華民族が危機に陥り、民族矛盾が主要矛盾へ上昇したと位置づけた。
中国国民党 国民党は、日本軍の軍事的圧力が強まり国内の抗日世論が高まる中、蔣介石の「先安内・後攘外」政策を調整し、中国共産党との共同抗日を協議するようになった。1935年11月の後、蔣介石は進行中の日華外交交渉により強硬な姿勢を取り、対ソ政策も調整した。これに関連して、蔣は同年11月に「共産党との関係を打通する」との方針を示した。
一方、中国共産党は1935年10月に「中央為目前反日討蔣的秘密指示信」を出した中央檔案館編：《中共中央文件選集》（九）、北京：中共中央黨校出版社、1991年、第561-571頁。。この文書は「八一宣言」からさらに踏み込み、1927年と比べて中国社会各階級の政治的態度が大きく変化し、小資産階級の多数、一部民族資産階級、一部国民党軍人・政治家も反日・反蔣の方向に傾いたと分析した。文書は党の戦略方針として広範な統一戦線を掲げ、抗日救国の意思を示す階級・政党とは幅広く連携するとした。
1936年（民国25年）初めから、国共両党は長期の対立状態を打破し、複数の経路を通じて代表を派遣し秘密接触を行った。中国国民党は「合作抗日」をめぐって中国共産党と意思疎通し、正式交渉への道を開こうとした。11月23日には全国各界救国聯合会の執行委員ら7人が国民政府によって逮捕された（）。
1936年12月12日、張学良と楊虎城は、蔣介石が西安で剿共作戦を督戦していた機会を利用して蔣を軟禁し、蔣に「兵諫」を（西安事件）。その後、中国共産党は周恩来を西安へ派遣して国民党と問題解決を協議し、宋子文、宋美齢らの仲介を経て、蔣介石は「安内攘外」の基本方針を修正して釈放された。両党は表面的には共同抗日へ向かい、これは後の日中戦争と国共内戦に大きな影響を与えた。また当時、中国社会の各階層で、日本へのさらなる譲歩は中国社会全体に破局をもたらすとの認識が広がったとされる。事件後、中国共産党指導部には、西北に半独立的な局面を形成できるとの楽観論もあった。中国共産党は国民政府への軍事行動を一時停止し、約10年に及んだ国共内戦は終息へ向かった。国民政府は西北への統制を強めた。
西安事件後、中国共産党は勢力を回復し、1937年（民国26年）2月には西安行営主任の顧祝同による改編を受け入れた李怡著《抗戰畫史》台北：力行書局、1969年、第76頁。。2月9日から9月下旬まで、国共両党代表は西安、杭州、廬山、南京などで6回の交渉を行った。7か月余りの協議の末、中国共産党は分離主義の停止と階級闘争運動の一時停止に同意した。
8月20日から25日、中国共産党はを開き、抗戦方針を決定した。その内容は、根拠地を創設し、敵を牽制・消耗させ、国民党軍の作戦に協力しつつ紅軍を保存・拡大し、「民族革命」戦争に対する共産党の指導権を争うというものだった。同日、毛沢東は八路軍に山西から河北へ移動して傅作義部隊を支援する命令を出した一方、後に無線で前線指揮官へ移動速度を抑えるよう指示したとする研究もある。8月22日、は中国共産党軍の改編命令を発し、朱徳を国民革命軍第八路軍総指揮、彭徳懐を副総指揮とした馬全忠著《中華民國百年紀事》台北：聯經出版、2011年6月、第91頁、ISBN 978-957-08-3825-1。。3個師、兵力2万人とされ、軍事委員会は第八路軍を第二戦闘序列に編入し、閻錫山の指揮下で山西省北部へ出動させた。任弼時は八路軍政治部主任となり、陝甘寧辺区政府では林伯渠と張国燾が正副主席を務めた。八路軍は約4万5,000人を数え、総指揮部が置かれた。国民政府は「根絶赤禍案」を通過させる一方、陝甘寧辺区政府を承認し、軍事的な剿共を停止して第八路軍へ軍餉を支給した。
9月22日、国民政府は中国共産党の「共赴国難宣言」を公表した。中国共産党は国民政府に対し、「孫文の三民主義を中国に必要なものとして実現のために奮闘する」「国民党政権打倒の暴動政策・赤化運動と地主土地没収政策を停止する」「ソビエト政府を廃止して全国政権の統一を図る」「紅軍の名称と編制を廃止して国民革命軍へ改編し、国民政府軍事委員会の統轄を受けて抗日前線へ出動する」という4項目を約束した。中国国民党系の中央通訊社は「中共中央為公布国共合作宣言」を公表した。新四軍も編成され、が政治部主任、張雲逸が参謀長となり、陳毅、、張雲逸、らが各部隊の指揮を担った。9月23日、蔣介石は中国共産党が真摯に一致して外敵への抵抗と救国に努力することを期待する談話を発表し、中国共産党の合法性を承認した。これにより第二次国共合作は形式上成立した。
1937年9月には山西で太原会戦が始まり、12月の南京戦を経て、国民政府は重慶へ移転した。同月には、陣地から撤退したが山西で銃殺された。
1938年（民国27年）1月、国民政府は駐日大使を召還した。1月16日、日本の近衛文麿内閣は「国民政府を対日交渉の相手とせず、軍事行動によって同政府を打倒し、新たな中国政権の出現を期待する」とする声明を発表し、国民政府は長期抗戦の意思を改めて表明した。第七戦区司令長官余漢謀の部隊は粤北へ後退し、国民政府の作戦中心は重慶へ移った。5月10日、日本海軍は福建省の廈門を占領した。同月21日にはドイツ軍事顧問団が中国から撤収した。
同年6月から10月の武漢会戦は、1944年以前の日中戦争で最大規模の会戦となり、日本軍30万人以上、国民革命軍約110万人が参加した。同会戦で日本軍は約20万人近い損失を出し、その後大規模な戦略攻勢を継続する能力を失ったとする見方がある。中国軍の大部分は戦場から離脱して後退し、新広西派の主力の一部は大別山地区に残って敵後遊撃を続けた。10月25日には武漢三鎮が相次いで陥落した。日本軍は武漢と広州を占領した後、戦線の長大化と後方遊撃活動などのため大規模な戦略攻勢を継続しにくくなり、「華を以て華を制する」の政策を進め、占領地に親日政権を設けた李楊、范泓：《重說陶希聖》。。
日本側はトラウトマン駐華ドイツ大使を介したトラウトマン工作などを通じて国民政府との和平を模索し、和平成立後には中国における不平等条約上の権益や租界を返還することも示唆した。しかし蔣介石は抗戦継続の方針を維持した。宋美齢も、三国時代の赤壁の戦いで曹操が孫権へ降伏を勧めた故事を引き、対日妥協を避けるよう蔣介石に助言したとされる。日本は占領地で汪兆銘政権を樹立し、重慶を戦時首都とする国民政府に対して重慶爆撃を行った。
1939年（民国28年）9月に第二次世界大戦が始まると、欧米諸国はファシズム諸国の勢力をソ連へ向ける政策を放棄し、国民政府の抗戦を支援して日華和平に反対するようになった。1939年末、日本側は「桐工作」を開始して国民政府との和平工作を試み、国民政府は軍統局の要員を接触させた。1940年（民国29年）6月22日にフランスが降伏し、ドイツがイギリスへの空襲を開始すると、枢軸国側に有利な国際情勢を受けて中国国内にも悲観論が広がった。しかし同年末までに和平交渉は実質的成果を得ず、日本側は工作を中止した。
1940年以降、中国共産党根拠地では「特貨」と呼ばれるアヘンの栽培・販売が行われ、1942年には辺区経済の重要な収入源、1944年には総財政収入の約30％に達したとする研究・史料がある。米国駐華代理公使ジョージ・アチソンの報告や、中国共産党史研究者陳永発らの研究でも、山西・陝西の共産党支配地域におけるアヘン取引が論じられている。山西省北部・陝西省北部は主要な栽培地域とされ、武装部隊による輸送護衛を経て、買い上げられたアヘンが耀県や柳林などへ運ばれたとする史料もある王健民：《中國共產黨史》，漢京文化，第269頁。。1943年4月、国民政府内政部は陝豫甘寧綏区煙毒検査団を陝西省へ派遣しようとしたが、蕭勁光は辺区内部の検査は辺区政府の責任であるとして受け入れなかった。
1941年（民国30年）4月、ソ連と日本は「日ソ中立条約」と共同宣言に署名し、ソ連側は満洲国、日本側はモンゴル人民共和国の領土保全と不可侵を相互に尊重するとした。中国共産党はこの条約を支持し邓野：〈日苏中立条约在中国的争议及其政治延伸〉，《近代史研究》，北京：中國社會科學院近代史研究所，2009年6月。、4月15日付新華日報社説は、共同宣言は中国の領土権を変更するものではなく、満蒙方面の安全を保障するものだと論じた。これに対し国民政府外交部長の王寵恵は、東北四省と外蒙古はいずれも中華民国領であり、ソ日共同宣言は中国に対して無効であるとの声明を出した。
汪兆銘政権は1943年（民国32年）1月にイギリスとアメリカ合衆国へ宣戦した。同年5月12日、日本軍は長江上流の航路を確保し重慶への門戸を開くため湖北西部の国民革命軍へ攻勢を開始した（鄂西会戦）が、重慶へ長江経由で進攻する要衝の石牌要塞を突破できなかった。石牌戦役は「中国のスターリングラード」と呼ばれた。
1944年（民国33年）、日本軍は太平洋戦線で不利な状況に置かれる一方、中国大陸では豫湘桂会戦を実施した。華中の日本軍は第四次長沙会戦で薛岳の部隊を破り、湖南省南部の衡陽へ進出した。1945年1月には衡陽から南下した日本軍と広州から北上した日本軍が合流し、粤漢鉄道を打通した。許福芦の記述によれば、日本軍は約50万人を投入し、国民政府軍の損失は約70万人、失陥都市146、失地約20万平方キロメートル、航空基地7か所、飛行場36か所に及び、約6,000万人が日本軍占領下に置かれたとされる。一方、日本軍は広大な占領地域を維持するため兵力を分散させることになった。
豫湘桂会戦と並行して、と中国駐印軍はで反攻した。1944年3月10日に連合軍はミッチーナーの戦いを開始し、8月2日にミッチーナーを占領したC. Peter Chen, Battle of Myitkyina。。松山戦役では日本軍の一個連隊規模の部隊が壊滅し、日本側で「玉砕」と位置づけられる戦闘となった。
1945年7月16日、アメリカ合衆国は原子爆弾の実験に成功した。米国大統領ハリー・S・トルーマンと英国首相ウィンストン・チャーチルは蔣介石の同意も得て日本へ降伏を勧告した。8月、国民政府軍は広西全域を回復し、対外交通路を打通する作戦も計画していたが、日本の降伏によって実施する必要がなくなった。1945年8月、日本は降伏し、中華民国は第二次世界大戦の戦勝国として国際連合の創設に参加し、安全保障理事会常任理事国となった。しかし戦争終結直後に第二次国共内戦が再燃し、中華民国は戦後の対日交渉でも不利な状況に置かれたとされる。
中国共産党
日中戦争期、中国共産党はソ連の明確な指示を受け、中国国民党と抗日民族統一戦線を組む形で協力した。同時に、陝甘寧辺区では自らの補給問題を解決するため「大生産運動」を展開した。