HPSインベストメント・パートナーズ（英語：HPS Investment Partners, LLC、略称：HPS）は、ニューヨーク市に本社を置くアメリカ合衆国の資産運用会社である。プライベート・クレジット、アセット・ベースド・ファイナンス、リキッド・クレジットの3分野を展開している。2022年、HPSはPrivate Debt Investorにより、直近5年間の総資金調達額に基づき、第3位のプライベート・デット投資会社としてランク付けされた。2025年、HPSはブラックロックの子会社となった。

沿革

創業とハイブリッジ傘下での事業拡大 2007年、スコット・カプニック、スコット・フレンチ、マイケル・パターソンは、ゴールドマン・サックスを退社後、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズを設立。同社は、ハイブリッジ・キャピタル・マネジメントのプライベート・エクイティおよびクレジット投資部門として、JPモルガンアセットマネジメントと共同で設立された。その投資戦略は、メザニン・キャピタル、債券、 ダイレクト・レンディング、およびグロースキャピタルなどであった。

2009年、リーマン・ショック（2008年）により、多くのヘッジファンドが償還請求を受けたが、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズは同期間に著しい成長を遂げた。

2011年2月、 ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズは、ハイブリッジがGávea Investimentosを買収し、イベントドリブン取引チームを手放した後、拡大された。

独立と事業拡大 2014年12月、カプニックら経営陣がJPモルガン・チェースと同社のマネジメント・バイアウトについて協議しているとインスティテューショナル・インベスターズ誌が報じた。協議は主にハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズに焦点を当てていた。

MBOの主な理由の一つは、銀行がオルタナティブ投資に投資できる額に厳しい制限を課すボルカー・ルールであり、これはハイブリッジにとって不利となるものであった。もう一つの理由は、ハイブリッジのスタッフが銀行株で報酬を得ていたことで、銀行は規制の厳しい組織であるため、非公開のヘッジファンドと比較してスタッフの採用や維持において不利な立場に置かれていたことである。最後に、J.P. モルガン・アセット・マネジメントのトップであり、2004年のハイブリッジ買収に重要な役割を果たしたジェス・ステイリーは、2013年に同社を去り、後任にはメアリー・キャラハン・エルドーズが就任した。実際、この時期までに、ハイブリッジの共同創設者であるグレン・デュビンとヘンリー・スウィエカ、そして元ハイブリッジ社長のトッド・ブイリオーネは、全員ハイブリッジを離れていた。

2015年までに、ハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズは、その実績と投資家からの人気により、ハイブリッジにおいてより大きく支配的な部分となった。同部門は 220億米ドルの運用資産を管理し、ヘッジファンド部門は 60億米ドルを運用していた。これはハイブリッジの最も成功した事業の一つであった。2015年10月、JPモルガン・チェースから分離するのはハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズのみであると報じられた。JPモルガン・チェースはハイブリッジおよびそのヘッジファンド事業、ならびにハイブリッジ・プリンシパル・ストラテジーズの少数株式を保有し続けることとなった。

2016年3月、ハイブリッジとJPモルガン・チェースからの買収が完了した。これにより、独立した企業としてHPSインベストメント・パートナーズがスピンアウトした。

2018年7月、Dyal CapitalはHPSの少数株式を取得した。

2023年4月、HPSは新たなジュニア・クレジット・ファンド向けに120億ドルを調達した後、運用資産がほぼ1,000億ドルに達したと報じられた。 12月、HPSは非公開で新規株式公開を申請した。

ブラックロックによる買収 2024年12月、ブラックロックがHPSを120億ドルで買収することが発表された。 買収後、同社は新たに統合されたプライベートクレジット部門として運営され、顧客資産運用額は2200億ドルとなる。 この取引の一環として、同社の経営陣は新事業においても現職を維持する。2025年7月、ブラックロックはHPSの買収を完了した。

運用戦略 主な運用分野は以下の通りである。

プライベート・クレジット：企業への直接融資を中心とし、シニア担保付融資、ジュニア・キャピタル、スペシャル・シチュエーションなどの戦略を展開している。一部の戦略では、劣後債に加え、優先株式や普通株式にも投資する。 アセット・ベースド・ファイナンス：金融資産や実物資産を基礎とする資金提供を行う。不動産、資産価値を基礎とする投資、持続可能性・エネルギー移行、GP・LP向けの資金提供などを対象とする。 リキッド・クレジット：シンジケートローン、社債、証券化クレジットなど、市場で取引されるクレジット商品を対象とする。

組織 アメリカ合衆国、ヨーロッパ、 中東、アジア太平洋に14の事務所を展開し、760名以上の従業員を擁している。

論争および法的措置

LBIメディアの破産申請とHPSによる再建をめぐる訴訟 2018年11月21日、米国のスペイン語メディア企業LBIメディアは、デラウェア州連邦破産裁判所に連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請。申請背景は、多額の負債と広告収入の減少があったとされる。同社は再建の一環として、HPSインベストメント・パートナーズがLBIメディアを引き継ぐ計画を策定した。同再建計画がインサイダー取引および詐欺的手法によって作成されたものであると主張し、一部の社債保有者が反発し、訴訟を提起した。これに対し、LBIメディアおよびHPSは、「ビッグボーイレター（Big Boy Letter）」と呼ばれる事前合意文書を締結しており、取引は標準的な市場慣行に基づく正当なものであると反論。最終的に2019年4月、HPSと債券保有者の間で債券保有者の回収率を引き上げることで和解が成立し、同年、HPSがLBI Mediaを正式に買収した。

シティグループによる誤送金事件とHPSらへの訴訟 2020年8月17日、シティグループは、HPS、ブリゲード・キャピタル・マネジメント（Brigade Capital Management）、およびシンフォニー・アセット・マネジメント（Symphony Asset Management）を相手取り、約9億ドルの送金のうち誤って支払われた約5億400万ドルの返還を求める訴訟を起こした。同送金は、化粧品大手レブロン（Revlon）への融資取引に関連しており、シティグループがレブロンの代理として支払いを行う過程で、誤って貸し手に元本全額を送金したとされる。シティグループは単なる「事務的誤送金」であったと主張したが、貸し手側は「正当な返済であり、返還義務はない」と主張して争った。2021年2月16日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は貸し手側の主張を認め、誤送金であっても返還義務はないとする判決を下した。この判決は「誤送金であっても、合理的に正当な支払いと認識されうる場合には返還を要しない」とする異例の判断として注目を集めた。しかし、シティグループはこの判断を不服として、米国連邦控訴裁判所第2巡回区に控訴を申し立てた。2022年9月8日、控訴裁判所はシティグループの主張を認め、2021年の地裁判決を覆して返還義務を認定した。その後、貸し手側は上訴を試みたが、2022年10月12日に裁判所によって却下されたことで、シティグループ側の勝訴が確定した。

HPSとジェイコブ・チェトリットの不動産権利証書をめぐる訴訟 2023年6月、不動産開発業者ジェイコブ・チェトリット（Jacob Chetrit）は、HPSを相手取り訴訟を提起した。訴えによると、HPSはニューヨーク・マンハッタンの第三アベニュー850番地に関する不動産取引で不正な権利証書（deed）を提出したとされる。チェトリットは、HPSに物件を引き渡した際、ローン残高が3億2,000万ドルであることを示す権利証書に署名したと主張した。しかし、HPSはその後、残高を2億6,600万ドルとする別の権利証書を作成・提出したとされている。この差額により、HPSは実際より低い債務残高をもとに取引を処理し、退出手数料や利息費用などの追加請求を行う余地を得たとチェトリット側は主張している。一方で、HPS側は不正行為を否定しており、訴訟は契約解釈と書類の真正性をめぐる争点に発展した。

HPSとBNPパリバによる不正融資事件 2020年9月、HPSは、仏銀行BNPパリバとともに、実業家バンキム・ブラームバット（Bankim Brahmbhatt）が率いる企業グループに対し、数億ドル規模の融資を開始。2021年初頭までに、融資総額は約3億8,500万ドルに拡大し、2024年8月時点では約4億3,000万ドルに達していた。これら融資は、HPSが運用する資産担保型ローン戦略の一環で行われたものであった。2025年7月、HPS内部で調査が行われ、担保とされていた売掛債権の一部が偽造された文書や不正な電子メールドメインに基づいて作成されていたことが判明。これにより、担保が実在しない可能性が確認された。HPSは、これらの不正が関係する取引に関連して約1億5,000万ドルの損失を計上し、該当する資産を償却した。

脚注

外部リンク