第1次セバスティアン・ルコルニュ内閣

第1次セバスティアン・ルコルニュ内閣（だい1じセバスティアン・ルコルニュないかく、）は、セバスティアン・ルコルニュが2025年9月9日に首相に任命された後、翌月10月5日の閣僚指名により発足し、同月10日まで続いたフランスの内閣である。

概説 第五共和政の47番目の内閣であり、エマニュエル・マクロン政権の8番目の内閣であり、2022年からの第2次マクロン政権下における5番目の内閣である。

前内閣であるは2025年9月8日に2026年度予算案審議への協力を求めて信任投票を実施したが、結果は反対364票、賛成194票であり、国民議会は信任を否決した。これを受け翌日、バイル首相は辞任し、後任の首相にセバスティアン・ルコルニュが指名された。

首相に任命されたルコルニュはすぐには組閣せず、前バイル内閣の閣僚が暫定的に執務を行なっていた。フランス議会の通常会期が始まる10月1日になっても閣僚を指名せず、5日後にようやく組閣を行った。

内閣の主要閣僚は前バイル内閣とほぼ変わらず、財政再建、中道政策路線の継続が明確となった。ルコルニュが務めていた軍事大臣には元経済・財務大臣の、内閣の最優先課題である予算案を担当する経済・財務大臣にマクロン大統領の側近のが任命された。

レスキュールはかつて中道左派の社会党に所属していたため財務大臣への起用は予算案交渉を前に左派への配慮とされるが、左派議員は反発。極左政党「不服従のフランス」の議員は直ちに不信任案を提出すると述べた。また、軍事大臣に任命されたブリュノ・ル・メールはマクロンが大統領に就任してからが2024年に総辞職するまでの間経済・財務大臣を務めていたため、フランスの財政赤字を招いた責任者とされた。そのため、同氏の任命が多くの政党にとって障害となったとされる。ル・メールは「危機を終わらせるため」として6日の午後に軍事大臣を退任した。

これらの閣僚人事に対して、野党からは「右寄りすぎる」や「もっと右寄りにすべきだ」といった批判を浴び、左派は「バイル前首相のいないバイル内閣」、右派は「痛ましい人事」といった評価を下した。極右政党「国民連合」などは改めて内閣不信任決議の方針を示した。また、与党と協力関係にある野党の共和党の党首で内務大臣のはSNSで「内閣の陣容に（ルコルニュの）約束は反映されていない」と非難した上、連立解消を視野に党の会合を開くと示唆した。

翌6日、ルコルニュはマクロン大統領に対して辞表を提出し、受理された。これにより組閣から14時間での総辞職となり、第五共和政史上最も短命な内閣となった。ルコルニュは予算協議で譲歩の用意はあったと述べつつ、「各党が下院の絶対多数を占めているかのような態度に終始した」ため、調整が困難となり辞任したと述べた。以降、同月10日にルコルニュが首相に再任命され、組閣が行われるまで内閣は暫定的に執務を継続した。

閣僚 職名 氏名 政党首相セバスティアン・ルコルニュRE国民教育相エリザベット・ボルヌRE海外領土相マニュエル・ヴァルスRE司法相ジェラルド・ダルマナンRE内務相LR軍事相REセバスティアン・ルコルニュ（暫定）RE労働相RE文化相ラシダ・ダティLR経済・財務相REヨーロッパ・外務相 MoDem国土開発・地方分権・住宅相REエコロジー移行・生物多様性・森林・海洋・漁業相RE農業・食料主権相LR公会計相RE公共活動・公務員・簡素化・人工知能・デジタル相 地平線運輸相LRスポーツ・青少年・コミュニティ生活相MoDem

脚注

注釈

出典