内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、）は、日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。事態対処・危機管理担当、内政担当、外政担当の3人が置かれ、内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監の職務を補佐する。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。給与は指定職8号棒相当（事務次官級）である指定職俸給表の号俸の決定に関する内閣総理大臣への意見の申出 ページ1。

現任 内政担当： 阪田渉（2024年6月28日 -）内閣官房副長官補に阪田渉氏 内閣広報官は小林麻紀氏。内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監補を兼任。元国税庁長官。 外政担当： 河邉賢裕（2025年8月14日 -）官房副長官補に河辺賢裕氏2025年7月8日、日本経済新聞。国家安全保障局次長を兼任。前外務省総合外交政策局長。 事態対処・危機管理担当：田中利則（2025年8月1日 -）内閣辞令（令和7年8月1日付）内閣官房。国家安全保障局次長を兼任。前防衛省地方協力局長。

歴代 内閣官房副長官補（内政担当） +氏名就任年竹島一彦2001年伏屋和彦2002年坂篤郎2006年福田進2008年佐々木豊成2010年古谷一之2013年藤井健志2020年阪田渉2024年

（旧）内閣内政審議室長 +氏名就任年的場順三1986年公文宏1989年伊藤博行1991年藤井威1993年田波耕治1996年竹島一彦1998年

内閣官房副長官補（外政担当） +氏名就任年浦部和好2001年谷内正太郎2002年海老原紳2005年安藤裕康2006年河相周夫2008年林景一2008年河相周夫2010年木寺昌人2012年梅本和義2012年兼原信克2012年林肇2019年滝崎成樹2020年岡野正敬2022年市川恵一2023年河邉賢裕2025年

（旧）内閣外政審議室長 +氏名就任年國廣道彦1986年藤田公郎1988年有馬龍夫1990年谷野作太郎1992年平林博1995年登誠一郎1998年阿南惟茂2000年

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当） +氏名就任年髙見澤將林2014年中島明彦2016年前田哲2018年髙橋憲一2020年鈴木敦夫2023年田中利則2025年

（旧）内閣官房副長官補（安全保障担当） +氏名就任年大森敬治2001年柳澤協二2004年西川徹矢2009年櫻井修一2011年髙見澤將林2013年

内閣官房副長官補が率いる組織 内閣官房副長官補室 （厳密には、法令上の組織でないものの、事実上、）内政担当、外政担当、事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補をトップに、政策の企画・立案および総合調整を担当する組織として、内閣府本府庁舎の5階に「内閣官房副長官補室」（通称「補室」）が設置されている。

内閣官房副長官補室は、組織・役職（「内閣官房副長官補付」）として、 「内閣官房副長官補」（次官級） 「内閣審議官」（局次長級・3人） 「内閣参事官」（各省庁で課長級ポストを経験した者・約20人） 「内閣参事官補佐」・「主査」などの「内閣事務官」（約50人） という4階層構造で成り立ち、内閣府、金融庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省からの出向者で構成されており、その他の臨時職員等も含めれば、総勢約90人に達する『特技懇』 264号 特許庁技術懇話会 p.72。

内閣官房副長官補室は、各省庁の総合調整を行う唯一無二の組織とされ、自由民主党から民主党への政権交代後、政府内の総合調整を行う部署が内閣官房副長官補室のみであったことから、国家戦略室が設置された際には、「結局、補室がそのまま国家戦略室になるのではないか」と言われていたとされ、実際、補室内に国家戦略室の併任者が数多く存在した。

2001年（平成13年）1月に、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が置かれた（通称「安危室」）。2014年（平成26年）1月7日に国家安全保障局の発足に伴い、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）に改組（通称「事態室」）されるとともに、外政担当と事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補が、国家安全保障局の局次長を兼任。4月1日、内政担当の内閣官房副長官補が宇宙開発戦略本部事務局長を兼任することになったが宇宙開発戦略本部　構成員、内閣官房のスリム化の一環として2016年（平成28年）3月をもって宇宙開発戦略本部事務局が廃止されて、事務機能が内閣府の宇宙開発戦略推進事務局に移管されたことを受けて兼任が解除された。2026年 (令和8年) 1月、「事態室」が「国家危機管理室」に改名。

内閣官房副長官補室の源流は、内閣直属の機関として、戦前・戦中に総合的な国策の企画・立案・調整に当たった企画院である。

脚注

注釈

出典

外部リンク 内閣官房副長官補（内閣官房サイト内）