稲田 朋美（いなだ ともみ、1959年〈昭和34年〉2月20日 - ）は、日本の政治家、弁護士。旧姓は椿原（つばきはら）。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。
防衛大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、国家公務員制度担当大臣（初代）、衆議院消費者問題特別委員長、自由民主党政務調査会長（第56代）、自由民主党幹事長代行（第6代）、自由民主党福井県支部連合会会長を歴任。長女は稲田の公設第二秘書。
来歴 福井県今立郡今立町（現・越前市）生まれ（現住所は福井市中央3丁目）。父親は政治運動家の椿原泰夫。
1977年3月、京都府立乙訓高等学校卒業。1981年3月、早稲田大学法学部卒業。
1982年、司法試験合格。1983年、司法修習生となる（37期、同期に西村眞悟、中村和雄、定塚誠など。夫の稲田龍示も同期）。1985年、弁護士登録（大阪弁護士会、2008年12月以降は福井弁護士会）。
1989年、弁護士の稲田龍示と結婚。1990年、税理士登録。西梅田法律事務所に勤務。
2004年、弁護士法人光明会（大阪市北区）代表に就任。なお、この代表就任は初当選時の選挙公報に記載されていた。学校法人森友学園の国有地問題に端を発した2017年3月8日の参院予算委員会での野党からの質問に対し「代表となったことはない」と答弁した。その後、3月15日の同委員会において、民進党の杉尾秀哉から、選挙公報の記載との矛盾を問われ「04年12月の法人設立当初は代表社員を置かない社員2人体制で、業務執行上、弁護士各自が会を代表していることから代表と記述した。選挙公報は誤りではない」とし、また2008年に定款を変更して夫を代表社員にしたため「正確な記述とするため、訂正を申し出ることにした」と答弁した稲田氏、辞任を否定 選挙公報肩書巡り衆院予算委で追及 朝日新聞2017年3月15日。
政界入りへの経緯 早稲田大学法学部在学中、当時男女雇用機会均等法も制定されておらず就職先がほとんどなく、弁護士を目指して司法試験を受験しようと考えた。1日約16時間勉強して司法試験に合格し、弁護士資格を取得すると5年間にわたり法律事務所の雇われ弁護士として法律の仕事を習得したが、第1子出産を機に退職した。その頃、夫・龍示が『産経新聞』と『正論』を購読していたので稲田も読むようになり、やがて今の教育を疑問視する投稿等をたびたびするようになった。その後、弁護士の高池勝彦から電話で「南京事件についていっしょに裁判をやらないか」と声をかけられる。本人はその当時の心境を「東京日日新聞、現在の毎日新聞が戦意高揚で書いた嘘の記事が唯一の証拠になって、戦後の南京の軍事裁判のBC級戦犯として2人が処刑された。まったく嘘のことが、日本の名誉を傷つけるようなことが教科書でも教えられているし、本当のこととして流布されているという現状を私は日本人として放置できないと思ったんです」と述べている。最終弁論の日、向井少尉の次女の向井千恵子に出会い、女性一人で戦っている姿を見て感銘を受ける。これがきっかけで野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞』本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。稲田は「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね」と述べている。
2005年の小泉純一郎政権による郵政解散のちょうど2週間ほど前、自由民主党本部で「『百人斬り競争』はでっち上げである」という内容の講演をした。これを聴講していた安倍晋三幹事長代理（後の内閣官房長官、総理総裁歴任）の目に留まり、同年の衆議院選挙候補にスカウトされ、福井1区で出馬し373票の僅差で初当選を果たす。
ギャラリー
政歴 サムネイル|内閣広報室から公表された肖像（2012年） 撮影 2005年（平成17年） 8月18日 - 自由民主党本部で、小泉純一郎首相から郵政民営化法案に反対した松宮勲衆議院議員への「刺客」候補として福井1区から自民党公認で総選挙に立候補することを要請され、受諾（同3日前に安倍晋三幹事長代理から要請を受けていた）。同21日、立候補を正式表明。 9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙福井県第1区から立候補し、初当選。次点の民主党元職・笹木竜三とは373票差だった。 2006年（平成18年） 9月20日 - 自民党総裁選で麻生の推薦人名簿に名を連ね松本純と共に立候補届出人を務める。 2008年（平成20年）9月22日 - 自民党総裁選で、麻生の推薦人に名を連ねる。 2009年（平成21年） 8月30日 - 民主党への政権交代が起き、自民党が下野した第45回衆議院議員総選挙で笹木を下して再選。 2010年（平成22年） 9月22日 - 自民党シャドウ・キャビネット法務副大臣。 サムネイル|2012年12月、入閣時の会見にて 2012年（平成24年） 9月26日 - 自民党総裁選で、安倍晋三の推薦人に名を連ねる。 12月16日 - 民主党から政権奪還し、3年ぶりに自民党が与党復帰した第46回衆議院議員総選挙で3選。 12月26日 - 第2次安倍内閣（自公連立政権、以下内閣でも同）の閣僚人事で、内閣府特命担当大臣（規制改革）に就任し「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2012年12月26日、1面。、同時に、行政改革、公務員制度改革、再チャレンジ、クールジャパン戦略等を担当する国務大臣もそれぞれ兼務した。 2014年（平成26年） 5月30日 - 公務員制度改革を担当する国務大臣職を廃止。代わりに、初代国家公務員制度担当大臣に就任。 9月3日 - 第56代自由民主党政務調査会長 12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙で4選。 2016年（平成28年） 第3次安倍第2次改造内閣の閣僚人事で、防衛大臣に就任した。 2017年（平成29年） 7月28日 - 自衛隊日報問題に関して、監督責任を取り防衛大臣を辞任。 10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙で5選。 2018年（平成30年） 10月 - 自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長に就任。 2019年（平成31年） 3月15日 - 自民党内の他の女性議員らとともに新たな議員連盟である女性議員飛躍の会を結成し、共同代表に就任。 9月11日 - 自民党幹事長代行に就任。 9月14日 - 自民党が目指す憲法改正に理解を得ようと、各都道府県を回る「全国行脚」を始める。 11月12日 - 自民党に新設された女性政策推進室の初代室長に就任。 2021年（令和3年） 10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙で6選。 2023年（令和5年） 9月22日 - 自民党幹事長代理に就任。 2024年（令和6年） 10月27日 - 第50回衆議院議員総選挙で7選。 2026年（令和8年） 2月8日 - 第51回衆議院議員総選挙で8選。
防衛大臣として 2016年8月15日、海賊対処活動などのため自衛隊が駐屯しているアフリカ東部のジブチを訪問して隊員たちを激励、その後、同国のイスマイル・オマル・ゲレ大統領、国防相とそれぞれ会談した。これが防衛大臣としての初の外遊となる。また、この行事参加のために終戦記念日の靖国神社参拝は見送った稲田防衛相、靖国参拝を見送りへ 終戦記念日：朝日新聞デジタル - 2016年8月12日。
10月8日、国防副大臣および国連事務総長特別代表と会談を行い、続いて中力修1等陸佐が隊長を務める南スーダン派遣施設隊等（第10次要員）を視察し、隊員の現地での生活や活動について意見交換しただけでなく、隊員が日本に残してきた家族についても配慮しながら、任務遂行に当たっている隊員たちを激励した稲田防衛大臣視察... - 国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ） 日本派遣施設隊 | Facebook - 2016年10月15日。
終戦記念日の靖国神社参拝は見送っていたが、12月29日に参拝した。
東京都議会議員選挙応援演説における問題発言 稲田は防衛大臣在任中の同年6月27日、板橋区で、2017年東京都議会議員選挙に立候補した自民党候補の応援演説の中で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。稲田は発言後記者団に、演説会場から1キロ余りの距離にある自衛隊練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であることを示唆した。
しかし、稲田の発言は「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない」とする自衛隊法第61条に抵触するのではないかという指摘や「自衛隊は自民党一党の所有物でない。憲法違反に当たる」などとの批判が殺到。稲田は27日深夜に、誤解を招きかねない発言だったとして発言を撤回したが、この時点では大臣の辞任は否定していた。
自衛隊日報問題への対応
2016年7月、PKOの部隊の日報について、防衛省は開示請求を受けたが、12月2日、破棄したとして不存在による非開示とした。その後、12月13日に稲田は統合幕僚監部（統幕）総括官の辰己昌良に日報の存否の再調査を指示。26日には統幕に電子データとして残っていることが判明。それから1カ月後の2017年1月27日に、稲田が報告を受けた。統幕に残っていた日報は2月7日に公表されるが、稲田は10日の記者会見で「私の指示で探して見つかったならすぐ報告を上げるべきだった。関係部署を厳しく指導した」と述べた。一方、陸上自衛隊（陸自）に残る日報については、2月8日に稲田は「廃棄していることから不存在につき不開示とした」と国会で答弁した。
3月16日、稲田は防衛監察本部に特別防衛監察を指示した。7月28日には、特別防衛監察の結果を公表。陸自が当初から日報の意図的な隠蔽を図っており、2017年1月には陸自にデータが残っていたことが発覚したが、防衛事務次官の黒江哲郎が主導して非公開とすることを決定。過程で稲田氏が了承した事実はなかったと公表した。また、2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江、陸上幕僚長の岡部俊哉から日報の取り扱いの説明を受けたが、「（陸自の）日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としながら、「書面で報告された事実はなかった」と公表した。稲田も記者会見で「報告を受けた認識は今でもない」と述べた。
また、同日（7月28日）、自らも監督責任を取るとして防衛大臣を辞任。また、閣僚給与の1か月分を国庫に自主返納した。
政策 経済政策 「財政再建派」として知られている。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した。稲田は「当てにならない（経済）成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と甘利が掲げる経済成長路線を批判した。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している。
最新型原子力リプレース推進議連の会長に就任し、「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）」という世界からも注目をされている国際公約が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、「しっかりと経済を前に進めていくためにも、原子力の将来像を示さなければなりません」と語っている。
社会保障 未婚ひとり親支援 「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と述べており、未婚のひとり親に対して、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押しした。特にコロナ禍で困窮するひとり親家庭に食品を届ける支援策の充実を訴えている。
これらに関しては、「日本の伝統的な家族観が壊れる」という党内外からの批判もあった。
選択的夫婦別氏制度の法制化問題 選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」（2006年『読売新聞』2006年1月16日朝刊）、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」（2007年『毎日新聞』2007年1月8日朝刊）、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」（2011年ワック『渡部昇一、「女子会」に挑む！』、2011年）と主張していた。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。。さらに2016年には、対案として通称使用の緩和を掲げ、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親と子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張していた 。
しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている。
2019年には、選択的夫婦別姓に関し「人生100年時代になり、いろいろな家族の形ができている。固定概念にとらわれず議論してもいいのではないか」と述べるとともに、従前は「家族の一体感を損なう観点から反対の論陣を張ってきた」が「いろいろな方の事情を聴き、考えが進化した」と述べた。
2025年5月16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対した一方、高市早苗前経済安全保障担当相ら保守系議員が主張する旧姓の通称使用の拡大にも「限界がある」と述べ、戸籍上の「ファミリーネーム」を維持したうえで結婚後も個人の旧姓を法的に認めるという独自案を主張した。
男女共同参画社会基本法 女性議員の立場から、男女共同参画社会基本法に反対しており、見直すべきと主張している『別冊正論7』（2007年7月刊）に寄稿した「男女共同参画基本法は根本から見直せ〜これでは家族の絆や地域再生など遠い夢だ」参照。。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日。
女性の社会進出
稲田は2021年4月、文藝春秋でのコラムにて、「女性活躍を主張すれば、リベラル、左翼と批判されてしまう」と現代の社会について前置きしたうえで「私は2年前から同期当選の仲間とともに議員連盟「女性議員飛躍の会」を立ち上げ意識改革を訴えてきました。未婚の1人親に対する所得控除を実現させたことを皮切りに、養育費の不払い問題、子供への性暴力問題からコロナ緊急支援まで、党本部や政府に政策を提案しています。しかし「飛躍の会」立ち上げから現在まで、私のもとに届くのは、「失望した」「左に転向したのか」という批判や罵倒の嵐。ある程度覚悟はしていましたが、日本の政治に対する意識がいかに遅れているかを身をもって感じ愕然としています」と述べた。
さらに、東京五輪組織委員会の森会長が女性軽視発言で辞任したことをうけて「いま私たちに求められているのは、今回の件を単なる舌禍問題で終わらせるのでなく、これを機に政界の女性進出をスピード感をもって進め、政治に多様性をもたらすことです」とし、世界と比べても日本の女性社会進出が遅れている一因に「女性議員の少なさ」を挙げた。「なかでも自民党は衆議院の女性議員の割合が7％と極めて低い。私が初当選した2005年の郵政解散選挙では16人の女性議員が初当選しました。女性でも能力があれば議員になれるし、この調子で女性議員は増えていくだろう。女性枠を設けるのは間違っている。ーそう考えていましたが甘かった。この16年間で衆議院議員における自民党女性議員は増えていないどころか5人も減っているのです」と女性の社会進出の難しさを指摘している。
国会において女性議員を増やすことについて、「"男女問わず、能力があれば登用される"。それが理想です」と語るが、一方では、「そうやって自然体に任せた結果、日本の女性政治家は10％にとどまっています。抽象的な数値目標ではなく、ある程度の強制力をもった制度を導入しないと、女性議員を増やすことは現実的に難しいと思います」と女性議員を増やすことの難しさを指摘している。さらに諸外国の例を挙げ「諸外国は30年ほど前まで女性の政治参加は非常に少なかった。そこから、クオータ制を導入して女性議員を増やしました。日本は後れを取っているんです」と日本の現状を指摘している。
稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している。
尊属殺人規定 「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張しているケイアンドケイプレス「月刊日本」2008年3月号。
国籍法改正問題
2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた。
表現規制 コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を下村博文、高市早苗とともに国会へ提出した。
部落問題 部落差別の法規制に前向きである。2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」、「人権擁護法案や人権委員会設置法のような差別や人権侵害に対応した包括的な法律は考えていないが、部落問題については問題が起こっているのでなんとかしなければならない」などと述べた2017年11月30日 すみりんニュースNo57。2021年8月14日閲覧。。
2019年5月23日に自由民主党本部に於いて開催された「令和元年度 自由同和会第34回全国大会」に稲田は参加し、祝辞を述べている令和元年度「自由同和会第34回全国大会」於 令和元年5月23日に自由民主党本部9階901会議室、自由同和会 東京都本部サイト。。また同年11月19日に開催された「自由同和会 令和元年度幹部研修会」に稲田は参加し、祝辞を述べている令和元年度幹部研修会開催される自由同和大阪版（2019年11月25日）。2021年8月13日閲覧。。
その他 日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている。
『正論』2011年3月号の対談で、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と主張。防衛相就任後の2016年に「子育て政策は重要だ。財源を見つけて充実させていくべきだ」と釈明した。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。ただし、経営規模の小さな既存の飲食店については、事業継続への配慮の観点から、「経過措置を設ける必要がある」としている。
思想信条
歴史観 A級戦犯と戦争責任について 靖国神社参拝問題に関連し、「A級戦犯を規定する東京裁判（極東国際軍事裁判）はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である」と述べ、「東京裁判は『占領政策』『戦後体制』の中心であり、東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできない」と述べている。また、「A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたというような単純なものではない」とし、「その責任をA級戦犯だけに帰すことはできない」と述べている【正論】「首相の靖国参拝は安全保障問題/本質見極め矮小化した議論排せ」『産経新聞』2006年6月3日付朝刊。2015年2月には、「自分たちで真偽を検証する態度を持つべきだ」と発言した東京裁判「法律的に問題」 稲田政調会長が異議 -ANN NEWS、2015年2月27日。
百人斬り競争について 「百人斬り競争は実際には無かった」との立場をとる。
弁護士時代に、百人斬り競争をおこなったとして処刑された旧日本軍少尉2人の遺族が、朝日新聞・毎日新聞・本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めた訴訟（百人斬り競争#名誉毀損裁判）に、原告代理人の1人として参加した。稲田は「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた」が、最高裁で原告側主張は棄却されている。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている。
靖国神社 「靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の親拝中止の間に、因果関係がない」と主張。
2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている自民党新人大討論(1)「小泉総理は国家の代表として靖国に行くべし」『WiLL』2006年9月号。2006年春、中曽根康弘は稲田率いる保守派政策集団伝統と創造の会に講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」とたしなめた。
衆議院議員になって以来、ほぼ毎年、終戦の日（8月15日）とサンフランシスコ講和条約発効の日（4月28日）に靖国神社を参拝してきたが、例外的に防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日から8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官、防衛大臣としては初の欠席となる中国新聞2016年8月13日朝刊2面。
稲田は毎年参拝を欠かさないのは、「今の日本があるのは、大東亜戦争において命をかけてこの国を守ろうとした方々の積み重ねの上にあるんだという感謝の気持ちは忘れないでいたい」からだという。稲田は「私のおじも合祀されている。おじは21歳で特攻隊の訓練中に亡くなったが、そういった青年たちのおかげで今の日本がある。おじの気持ちも考えながら参拝をしている」と述べている。
映画「靖国 YASUKUNI」に対する助成金支出について 2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を承諾し、3月12日に開催された。このとき稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べている産経新聞 2008年3月12日。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である 日本映画であること 政治的、宗教的宣伝意図がないこと を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した映画「靖国」、監督ら抗議の会見 「まず上映し議論を」asahi.com 2008年04月10日映画「靖国」への政治圧力に抗議する日本ジャーナリスト会議 声明・アピール 2008年4月7日。
後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
沖縄戦集団自決が軍命かについて 沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人を務める。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」と稲田らの主張を一部認めたものの、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当(真実相当性)の理由があったと言える」と大江の記述にも合理的根拠が認められるとされ、敗訴した。
慰安婦問題
2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねたワック・マガジンズ 歴史事実委員会。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹が従軍慰安婦を容認する発言をおこなったことについて、「女性の人権への侵害だ」と批判した。一方で、慰安婦制度が「戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べている。
家族観・性別観 LGBT（性的少数者）について サムネイル|東京レインボープライドにてラーム・エマニュエル、森まさこらと共に（2023年） 2016年5月に開催されたLGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に参加している。このことについて稲田は「私が参加したら、会場で『えっ!』と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、『自民党らしくない!』という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには『なぜ稲田さんがそんなことを言うの?』と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです」「『左翼』の運動ではなく『人権』の問題と理解してもらうのに苦労しました」と述べている稲田・山尾対談「女性だから」という観点で書かれモヤモヤNEWS ポストセブン 6月16日。
稲田がこのようなLGBTに対する取り組みを始めるきっかけとなったのは、息子から当事者の友人の話を聞き、私が「どんな子なの」と聞いたら、「（生まれつきの性別と性自認が異なる）トランスジェンダーの男性なんだけど、すごく男らしい良いやつだ」と言われ、若者の間では全然おかしいことでもなく、受け入れられている。その権利は守らなければならないと感じたからだと述べている。また、2015年に自民党政調会長として訪米した際、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置にLGBT団体が反対してくれたのがきっかけだったという。LGBTは歴史観やイデオロギーとは関係のない人権の問題だと捉えるようになったと述べている。
また、性的指向は不可逆的なものであるため、LGBT問題は人権問題として考えるべきであるとし、「彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません」「少子高齢化が進む中で、（自民党は）女性が輝く社会の実現を目指してきているが、LGBTと呼ばれる人々にも同じようにチャンスが与えられるべき」と述べている。