パロアルトネットワークス（）はアメリカ合衆国のサイバーセキュリティにおける多国籍企業で、本社はカリフォルニア州サンタクララにある。中核となる製品は、進化したファイアウォールとそれらを拡張しセキュリティの他の側面をカバーするクラウドベースのサービスが入ったプラットフォームである。同社は150カ国以上の国における、70,000を超える組織にサービスを提供しているが、それら組織にはフォーチュン100社中85社が含まれている。同社はUnit 42脅威研究チームの本拠地であり、Igniteサイバーセキュリティ会議を主催している。また世界経済フォーラムのパートナー組織である。
2018年、元Googleおよびソフトバンクの幹部であったニケシュ・アローラが会長兼CEOとして同社へ加入した。
歴史 パロアルトネットワークスは元チェック・ポイントおよびの技術者であったNir Zukが2005年に創設した。Zukはイスラエル生まれで、1990年代初頭にイスラエル国防軍への義務兵役中にコンピュータを扱う仕事を始め、イスラエル諜報部隊の支隊である8200部隊においてソフトウェア開発の責任者を務めた。
2012年7月20日に同社はニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場し、新規株式公開 (IPO) により2億6000万ドルを調達したが、これは2012年に実施されたテクノロジー企業のIPOとしては4番目に大きい金額となった。NYSEのままであった上場先は、その後の2021年10月にNASDAQへ移管された。
2014年に同社はFortinet、マカフィー、およびノートンライフロックと共にCyber Threat Allianceを創設した。この組織は、サイバーセキュリティ組織がサイバー脅威における機密情報をメンバー間で共有して協力し合うことを奨励することで、「より多くの人々のために」サイバーセキュリティを改善することを目標としたNPOである。2018年の時点で、Cyber Threat Allianceにはシスコ、チェック・ポイント、ジュニパーネットワークスおよびソフォスなど20の組織が加入するようになった。
2018年に同社はGlobal Cyber Range Initiativeの一環として、サイバーセキュリティの研修施設を世界各地に開設し始めたAasha Bodhani, ITP Net. "Palo Alto Networks introduces global Cyber Range initiative." Jan 16, 2018. Retrieved Feb 6, 2018.。
2018年5月に同社はアプリケーション フレームワークを発表した。これはオープンなクラウド提供型エコシステムで、開発者は顧客へと即座に提供可能なSaaSアプリケーションとしてセキュリティサービスを公開できる。
2019年に同社は5G対応の次世代ファイアウォールであるK2シリーズを発表した。これは5GおよびIoTの要件を持つサービスプロバイダ向けに開発されたものである。2019年2月に同社はCortexを発表した。これはAIベースの継続的セキュリティプラットフォームである。
買収 2014年1月：Morta Security 2014年4月：Cyvera、買収額は約2億ドル。 2015年5月：CirroSecure 2017年3月：LightCyber、買収額は約100億ドル。 2018年3月：Cloud Security company Evident.io、買収額は300億ドル。この買収でPrisma Cloud部門を創設。 2018年4月：Secdo 2018年10月：RedLock、買収額は173億ドルで。 2019年2月：Demisto、買収額は560億ドル。 2019年5月：Twistlock、買収額は410億ドル。 2019年6月：PureSec、買収額は47億ドル。 2019年9月：Zingbox、買収額は75億ドル。 2019年11月：Aporeto、買収額は150億ドル。 2020年4月：CloudGenix、買収額は420億ドル。 2020年8月：Crypsis Group、買収額は265億ドルで。 2020年12月：Expanse、買収額は12億5,000万ドル（2020年11月当初は8億ドルと発表）。 2021年2月：Bridgecrew、買収額は156億ドル。 2022年11月: Cider Security、買収額は300億ドル。 2023年10月: Dig Securityを400億ドルで買収する意向を表明。 2023年10月: Talon Cyber Security、買収額は625億ドル。 2023年12月: Dig Security、買収額は400億ドル。 2025年7月: Protect AI、買収額は500億ドル。 2025年7月: 、買収額は25億ドル。
脅威の調査 Unit 42はパロアルトネットワークスの脅威インテリジェンスとセキュリティのコンサルティングチームである。彼らはサイバーセキュリティ研究者や業界専門家のグループで、世界的に影響を及ぼす新種のマルウェアや悪意のあるアクターなどの新たなサイバー脅威を発見するために同社のセキュリティプラットフォームが収集したデータを利用する。Unit 42は活発な脅威や敵対者を分析したが投稿される一般向けブログを運営している。マイクロソフトが毎年発表するセキュリティ研究者ランキングのトップ100である "MSRC Top 100" に、Unit 42の研究者の多くが選出された。2020年8月にはデジタルフォレンジック、インシデント対応、リスク評価などのコンサルティングサービスを提供するCrypsis Groupが構成する事業部門が、Unit 42の脅威インテリジェンスチームに併合された。
FBIによると、パロアルトネットワークスのUnit 42はMiraiやClickfraudのボットネットの事件、およびLuminosityLink RATの事件など数多くのサイバー犯罪事件を解決し、"Operation Wire-Wire" を援助した。
2018年にUnit 42はGorgonを発見した。彼らはパキスタンを拠点に活動するハッキング集団で、イギリス、スペイン、ロシアおよびアメリカ合衆国の政府機関を標的としていると考えられている。Gorgonはサイバー犯罪者やサイバー諜報作戦においてよく利用されるエクスプロイトを使用し、感染したMicrosoft Word文書を添付した標的型フィッシングメールを送信していたことが判明した。
2018年9月にUnit42はXbashを発見した。これは暗号通貨マイニングも行うランサムウェアで、中国の脅威アクターである "Iron" と関連があると考えられている。Xbashはワームのように増殖可能で、攻撃対象のホストに保存されているデータベースを削除する。同年10月にUnit 42は新たな仮想通貨マイニングマルウェアであるXMRigについての警告を行った。これは感染したAdobe Flashのアップデートにバンドルされ、攻撃対象であるコンピュータのリソースにMonero暗号通貨をマイニングさせる。
2018年11月にパロアルトネットワークスは "Cannon" を発見したと発表した。これはアメリカ合衆国とヨーロッパの政府機関を標的とするために利用されるトロイの木馬であり、この背後にいるハッカーはファンシーベアと考えられている。彼らはロシアのハッキング集団で、2016年に民主党全国委員会のハッキングを担当したと考えられている。Cannonは電子メールで命令および制御サーバと通信し、暗号化を利用して検出を回避する。
脚注
外部リンク