thumb|300px|1945年9月2日、戦艦「ミズーリ」艦上でリチャード・サザランド中将が見守る中、降伏文書に署名する重光葵外務大臣。右は随行の加瀬俊一 日本の降伏（にほんのこうふく）とは、通常、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期の日本による、連合国（実質的にはアメリカ合衆国）のポツダム宣言受諾（1945年8月10日）から、玉音放送及び日本軍の戦闘停止（8月15日）、降伏文書署名（9月2日）に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。
ポツダム宣言受諾までの経緯
thumb|300px|ポツダム会談の様子。写真には、クレメント・アトリー、アーネスト・ベヴィン、ヴャチェスラフ・モロトフ、ヨシフ・スターリン、ウィリアム・リーヒ、ジェームズ・F・バーンズ及びハリー・S・トルーマンを含む
1944年（昭和19年）7月、サイパンの戦いでサイパン島が陥落すると、岸信介国務大臣兼軍需次官（開戦時は商工大臣）が東條英機首相に「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言した。これに対し東條は岸に「ならば辞職せよ」と迫った。ところが、岸は東條配下の憲兵隊の脅しにも屈せず、辞職要求を拒否しつづけたため、閣内不一致は明白となり、「東條幕府」とも呼ばれた開戦内閣ですら、内閣総辞職をせざるを得なくなった。
しかしながら、憲兵隊を配下に持ち陸軍最大の権力者でもある東條が内閣総辞職して、後継内閣の背後に回ったため、その後の内閣も戦争を無理矢理継続せざるを得ず、岸が半ば命を懸けて訴えた停戦講和の必要性すら公然と検討しにくいという状態が続いた福田和也 『悪と徳と岸信介と未完の日本』 産経新聞社 2012年4月 第19回『サイパン陥落』、第20回『尊攘同志会』 pp.228-246。1944年（昭和19年）以降の連合国軍の反攻による日本本土空襲は時間の問題であったため、戦争終結への動きは、この後も水面下で続いた。
東條内閣の後継となった小磯内閣は、本土決戦を準備しつつも、和平工作を秘密裏に模索した。元陸相宇垣一成を大陸に派遣し、中華民国重慶国民政府との和平交渉を打診した。そしてサイパンが陥落し、本土への連合国軍による空襲が本格化した1945年（昭和20年）3月には、南京国民政府高官でありながら、既に重慶政府と通じていることが知られていた繆斌を日本に招き、和平の仲介を依頼した。ところが、重光葵外相が彼を信用せず、小磯国昭首相と対立し、これも閣内不一致で総辞職となった。
この間の1945年2月、近衛文麿元首相を中心としたグループは、戦争がこれ以上長期化すれば「ソビエト連邦軍による占領及び『日本の赤化』を招く」という危険性を訴えた上で、戦争の終結を求める「近衛上奏文」を昭和天皇に献言した。ところが、天皇はこれを却下し、この工作を察知した憲兵隊により、吉田茂・岩淵辰雄・殖田俊吉ら、いわゆる「ヨハンセングループ」が逮捕された。こうして軍・政・官は、「国体護持」を主張しつつ、もはや勝利の見通しの全く立たなくなった戦争を継続し、更に特攻隊まで編成して無謀な戦闘を重ねた。
1945年4月7日に成立した鈴木貫太郎内閣の東郷茂徳外相は、日ソ中立条約が翌年4月には期限が切れても、それまでは有効なはずであったことから、ソビエト連邦を仲介役として和平交渉を行おうとした。東郷個人はスターリンが日本を「侵略国」と呼んでいること（1944年革命記念日演説）から、連合国との和平交渉の機会を既に逸したと見ていたものの、陸軍が日ソ中立条約の終了時、もしくはそれ以前の赤軍の満州への侵攻を回避するための外交交渉を望んでいたため、ソ連が日本と連合国との和平を仲介すると言えば、軍部もこれを拒めないであろうという事情、また逆にソ連との交渉が破綻すれば、日本が外交的に孤立していることが明らかとなり、大本営も実質上の降伏となる条件を受け入れざるをえないであろうという打算があったとされている。かつて東郷自身、駐ソ大使としてモスクワでノモンハン事件を処理し、停戦と不可侵条約を実現させたという成功体験も背景にあったとされる。
翌5月、最高戦争指導会議構成員会合（首相・陸相・海相・外相・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長の6人）において東郷は、ソ連の参戦防止及び中立を確約させるための外交交渉を行なうという合意を得た。当初、これには戦争終結も目的として含まれていて、ソ連による仲介の代償として南樺太と千島列島の北半分、さらに満州の鉄道網を引き渡すことまで決めていた『読売新聞』2024年8月14日付朝刊1面『ソ連頼りの終戦 夢想』より。。しかし、阿南惟幾陸相が「本土を失っていない日本はまだ負けていない」と反対したため、上記2項目のみを目的とすることとなった長谷川毅『暗闘（上）』中公文庫、2011年、p151。東郷は、かつての上司であった広田弘毅元首相をヤコフ・マリク駐日ソ連大使とソ連大使館（当時強羅ホテルに疎開中）などで会談させたが、戦争終結のための具体的条件や「戦争終結のための依頼」であることを明言しなかったため、何ら成果はなかった。
その上、6月6日、最高戦争指導会議構成員会合で「国体護持と皇土保衛」のために戦争を完遂するという「今後採ルヘキ戦争指導ノ基本大綱」が採択され、それが御前会議で正式決定されたため、日本側からの早期の戦争終結は、少なくとも表面上は全く不可能となった。にもかかわらず、矛盾することに木戸幸一内相と東郷外相、および米内光政海相は、第二次世界大戦の際限ない長期化を憂慮して、ソ連による和平の斡旋へと動き出した『暗闘（上）』 p.198。近年公開された東郷外相の手帳によれば、6月15日、東郷は木戸と会見、「お言葉の下に急速大転換あるべし」として、天皇の聖断による終戦の案が伝えられた。6月20日、東郷は天皇に会見、天皇は梅津参謀総長、軍令部総長、長谷川海軍大将から本土防衛の準備が不十分である報告を受け、戦争終結を図るよう要望した。そこで東郷は、それまでの陸海軍の幹事が議案を準備する「最高戦争指導会議」に対し、終戦賛成派が多数になりうるよう首相、外相、陸海軍トップ各2人による「最高戦争指導会議 構成員会議」を設けた。木戸からソ連の斡旋による早期戦争終結の提案を受けた昭和天皇は、これに同意し、6月22日の御前会議でソ連に和平斡旋を速やかに行うよう政府首脳に要請した『暗闘（上） 』 pp.290 - 212、218 - 220。東大教授の加藤陽子は、陸軍が同意したのは、ソ連の参戦をおそれ、ソ連に仲介を依頼することによって好意的中立を保たせることができるという考えがあったとみている。東郷らには、陸軍の乗れる案の必要があり、東郷自身はソ連の力で国体護持（実質、天皇制維持のこと）した上での和平を狙ったとしている。
しかし、東郷による広田・マリク会談は、それまでと同様、何ら進展しなかった。ただし広田は、1932年（昭和7年）のリットン報告書のことを考えれば遅きに失した感はあるが、マリクとの最後の会談で、和平斡旋の条件として満州国を中立化することをソ連に提案している『満洲国―「民族協和」の実像』塚瀬進 吉川弘文館 p.147。しかし、マリクは「政府上層部で真剣に考慮されるだろう」と回答しただけであった『暗闘（上）』 p.226。7月7日、これを伝え聞いた天皇は、東郷に「親書を持った特使を派遣してはどうか」と述べた『暗闘（上）』 pp.248 - 250。そこで東郷は近衛に特使を依頼し、7月12日、近衛は天皇から正式に特使に任命された。外務省は、モスクワの駐ソ日本大使館を通じて、特使派遣と和平斡旋の依頼を外務人民委員部に伝えることとなった寺崎英成著 『昭和天皇独白録』 136ページによれば、「私が今迄聞いてゐた所では、海岸地方の防備が悪いといふ事であつたが、報告に依ると、海岸のみならず、決戦師団さへ、武器が満足に行き渡つてゐないと云ふ事だつた。敵の落した爆弾の鉄を利用して「シャベル」を作るのだと云ふ、これでは戦争は不可能と云ふ事を確認した。木戸は米内にも東郷にも鈴木にも意見を聞いたが、皆講和したいと云ふ、然し誰も進んで云ひ出さない。それで私は最高指導会議の者を呼んで、速かに講和の手筈を進める様に云つた。「ソビエト」を経てやれと云つたかどうかは記憶して居らぬ。この時鈴木その他から先づ「ソビエト」の肝を探らうと、云ひ出した、私はそれは良い事と思ふが、現状に於ては速かに事を処理する必要があると云つた。これですつかり講和の決意が出来て安心した、但し講和の条件に付ては、皆各と意見があつた。之と前后して、鈴木は詔書を出して国民を激励して頂きたいと云つて釆たが、前述の理由で、絶対に反対だと云つたら、鈴木は御尤もだと云つて帰つた。どうも政府も軍人も二股かける傾向があるのはよろしくない。この場合鈴木だから、隔意なく思ふ事が云へたのだ。・・・然しソ連は誠意ある国とは思へないので、先づ探りを入れる必要がある、それでもし石油を輸入して呉れるなら南樺太も、満洲も与へてよいといふ内容の広田「マリク」会談を進める事にした。しかし、「スターリン」は会議から帰つた后も、返事を寄越さず、その中に、不幸にして「ソビエト」の宣戦布告となつた。こうなつては最早無条件降伏の外はない。」とある。
しかしながら、日本の思惑とは裏腹に、既にスターリンは1945年（昭和20年）2月のヤルタ会談において、ヨーロッパでの戦勝の日から3ヶ月以内に対日宣戦することで英米と秘密裏に合意しており、それとは矛盾する日本政府からの中立の要請や、戦争の停戦講和の依頼など受けるつもりはもとよりなかったとも、日本側の提案が勢力圏引渡しが満州までで結局北朝鮮まで認めた米案が有利であったからともいう。5月の独ソ戦終結により、ソ連は極東への兵力移送を始めた。5月から6月にかけて、ポルトガルやスイスにある在外公館の陸海軍駐在武官から、ソ連の対日参戦についての情報が日本に送られたりNHKスペシャル「終戦 なぜ早く決められなかったのか」（2012年8月15日放映）。当番組では連合国に傍受解読された駐在武官発の電報（ロンドンに保存）が紹介された。、モスクワから帰国した陸軍駐在武官補佐官の浅井勇中佐から「シベリア鉄道におけるソ連兵力の極東方面への移動」が関東軍総司令部に報告されたりしていたがNHK取材班 『太平洋戦争 日本の敗因6 外交なき戦争の終末』 角川文庫、1995年、pp.204 - 208、これらの決定的に重要な情報は全て、軍部と外務省の間では不都合であったため真剣に共有されなかったか、重要性に気付かれないまま捨て置かれた。木戸幸一は、陸軍が英米との直接交渉では応じずソ連仲介案なら乗ってきそうだという話を聞いたからとしている。陸軍はこれによりソ連に中立を保たせる時間を稼ぎ、東郷も、無条件降伏を求めるアメリカとの直接交渉よりもソ連の影響力で天皇制護持を図れると考えたとされる。
1945年7月7日、天皇は鈴木首相に、親書を持たせて特使をソ連に派遣することを提案した。結果、元首相近衛文麿を派遣することが決まる。7月12日、東郷外相はソ連の佐藤大使に緊急電報を送り、天皇自ら和平を望んでいること、しかし米英が無条件に固執する以上日本は戦い抜くしかないことを伝えるよう指示した。一方、ソ連は、ベルリン郊外のポツダムにおいてポツダム会談を主催し、イギリスとアメリカ合衆国、中華民国の首脳会談によるポツダム宣言に同意する。その際、近衛によるソ連への和平工作について、米英と協議し、ソ連は対日宣戦布告まで日本政府の照会を放置することとした。18日、天皇の催促により東郷は参内し、ソ連への和平工作依頼が進んでいるか説明を求められた。同月21日、スイスの加瀬公使からは東郷外相に無条件降伏を受諾することが皇室と国体護持のベストチャンスとの電報が寄せられた。
他方、日本政府は、なおもソ連による和平仲介に期待しつづけた。東郷は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言した。鈴木貫太郎首相は記者会見で7月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、断固戦争完遂に邁進する」と述べ、本土決戦に備えた。
しかし、8月6日に広島市への原子爆弾投下、8月9日未明に日ソ中立条約を結んでいたソ連が突然条約を破棄し対日参戦、同日午前11時に長崎市への原子爆弾投下が相次いで起き、絶望的状況に陥った。
陸軍主戦派は、広島原爆投下後も本土決戦を唱えていた。しかし、その作戦計画は岩渕辰雄によれば「軍を中央山脈に中心にして山嶽地帯に整備し、総動員法によって全国民を武装して、所謂焦土戦術、竹槍戦術によってアメリカの上陸軍に抵抗し、最後には陛下を新京に動座して、大陸に於いて、ソヴィエトをバックとして、徹底抗戦」というものであったため、ソ連参戦により計画は不可能となった西島有厚『原爆はなぜ投下されたか』 pp.77-121 青木書店。
原爆とソ連参戦の影響のどちらが大きかったかについては、日本ではソ連対日参戦、アメリカ合衆国では日本への原子爆弾投下が重要視される傾向にある赤木 完爾 滝田 遼介 終戦史研究の現在 : 《原爆投下》・《ソ連参戦》論争西島有厚『原爆はなぜ投下されたか』 p.126 青木書店。
海上封鎖による経済的困窮 上記の要因に加え、日本の継戦能力を物理的に枯渇させたのが、アメリカ軍による海上封鎖であった。島国である日本の経済は、石油、鉄鉱石、ボーキサイト、食糧といった重要物資の輸入に依存していたが、アメリカ海軍の潜水艦による通商破壊と、B-29による飢餓作戦（機雷封鎖）によって、シーレーンは1945年初頭にはほぼ完全に寸断されていた防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書 海上護衛戦』朝雲新聞社、1971年、554-559頁。。
1945年3月から8月にかけての石油製品の平均輸入量は月間わずか700キロリットルであり、開戦時の約200分の1以下に激減した。これにより、海軍の連合艦隊は燃料不足から事実上行動不能となり、航空機の生産や稼働も著しく制限されたUnited States Strategic Bombing Survey, *Oil in Japan's War*, 1946, pp. 1-5.。また、鉄鋼生産量はピーク時の1割以下に落ち込み、兵器生産は麻痺状態に陥った。食糧輸入の途絶も国民生活を圧迫し、政府はドングリやカタツムリの食用を奨励するほどであった。
この経済的・軍事的な窒息状態は、仮に原子爆弾の投下やソ連の参戦がなかったとしても、日本の降伏が時間の問題であったことを示唆している。終戦時、米内光政海軍大臣も海上輸送の壊滅こそが敗因の一つであると回顧している高木惣吉『海軍大将米内光政覚書』光人社、1979年。。
アメリカの終戦工作 1943年1月24日、モロッコのカサブランカで行われたカサブランカ会談終了後の記者会見でフランクリン・ルーズベルト米大統領は、枢軸国に対し無条件降伏を要求することを明らかにした。ルーズベルトの急死後、大統領の職を継いだハリー・S・トルーマンも無条件降伏を継承したことから、戦争の終わり方は明らかであった千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,124ページ。
アメリカでは、6月18日に開かれた対日戦略会議において、日本本土上陸作戦、「ダウンフォール作戦」の実施が決定され、それを構成するものとして、上陸作戦第一段階の「オリンピック作戦（南九州上陸作戦）」の実施が11月1日、第二段階の「コロネット作戦（関東平野上陸作戦）」の実施を翌46年3月1日とした千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,124～125ページ。
この場において、トルーマンはポツダム会談の時にソ連と日本に対して降伏宣言の発出時期を調整するとした。そのためか、このポツダム会談開催時期はソ連対日参戦前の7月中旬となる千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,131ページ。
また、降伏を促進する方法に、1945年2月11日に行われたヤルタ会談の場において、ルーズベルトとヨシフ・スターリンとの間で行われた「ヤルタ密約」（ヤルタ密約では千島列島をソ連に渡す代わりに、ナチス・ドイツ降伏から2、3か月後にソ連対日参戦の確約がとられた）や、「マンハッタン計画」で開発されていた核兵器が完成しだい、それを使用するなど日本への無条件降伏要求に着実に歩みを進めていた千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,125ページ。
だが、ダウンフォール作戦を実施することでのアメリカ側の被害も凄惨なものになることは十分に予想されていた。6月15日、統合参謀本部からの報告書によると、日本本土戦を実施した場合、アメリカ軍の戦死者は4万人にも及ぶとされた。また、ソ連の参戦は戦後、東アジア地域において共産主義の影響力が強まること、核使用も不必要に町を破壊、民間人に多数犠牲が出ることは分かっていたため、人道上に大きな問題がでることは自明の理であった千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,125～126ページ。
そのため、「無条件降伏」から「対日降伏勧告」へアメリカ政府の方針を変更し、発出すべしという議論が盛んになる。合衆国陸海軍最高司令官付参謀長ウィリアム・リーヒ海軍元帥は、先ほどの対日戦略会議において、「あくまで無条件降伏を求めるならば、日本国民を自暴自棄に追いやるだけで、ひいては、わが方の死傷者数を増やすだけであろうということ」と、日本に対しての危機感を表明した千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,126～127ページ。
こうした流れを受け、7月2日、ヘンリー・スティムソン陸軍長官がトルーマンに提出した覚書を元に、「対日宣言草案」（ポツダム宣言の原案となる）が作られた。これは今までの合衆国の方針である「無条件降伏」を変更し（戦後日本を占領することとなる占領軍も、目的が達成され次第撤退するなどとした）、二度と戦争を繰り返さないとしたならば、現皇室による立憲君主制の維持を含めてもよいとした。この草案は、ポツダム会談で検討されることとなる千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,127～128ページ。なお、この間6月から7月にかけて、中立国スイスの加瀬俊一公使は、バーゼルの国際決済銀行幹部の吉村侃、北村孝光治郎からスウェーデン人ペール・ヤコブソンを通して、OSSスイス支局長のダレスと皇室存続について感触を探っている。
元駐日米大使の国務次官ジョセフ・グルーは、無条件降伏は奴隷化や全滅を意味するものでないことをラジオ・新聞で言明、世界に発信していた。グルーは知日派であり、ソ連を排除した早期和平のためには天皇制維持も必要と考えていたのではないかと見る者もいる。だが、ポツダム会談開催前から、「天皇制維持」が問題となっていた。天皇制維持そのものがアメリカにとって大きな妥協である以上、これを含んだ宣言は、日本政府がさらなる妥協があるかもしれないと思い、その妥協を引き出すためにいたずらに戦争を長引かせる原因になる可能性があり、また天皇制維持を含んだ宣言が日本政府に拒否されれば、「日本人は奮い立つ一方、アメリカでは恐るべき政治的反響が起こるだろう」7月16日,コーデル・ハル元国務長官が新しく自分の職を継いだジェームズ・バーンズに向けての助言.千々石泰明,『戦争はいかに終結したか』,2021,129ページと想定された千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,128～129ページ。
また、天皇制維持は6月29日のギャラップ調査にて、日本降伏後に天皇をどうするかという質問に対し、33%が処刑、37%が裁判・終身禁固刑・流刑に処すべしと、アメリカ世論が天皇制維持を許さなかった（天皇制維持派は7%）千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,129ページ。
そして、アメリカ政府内でも天皇制維持に強い疑問を持つものも多かった。アーチボルド・マクリーシュ国務次官補が7月6日にバーンズに渡した覚書において次のように将来への不安を唱えた千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,129ページ。
たとえ今われわれにとって皇帝〔天皇〕がどんなに有用であろうとも、今から一世代後に皇帝が最大の危険の源泉になるかもしれないという長期的考慮と比較衡量しなければなりません
もし日本人が皇帝を保持することを認められるのであれば命が救われるという議論にも、同じ考慮があてはまります。費やされた命は無駄な犠牲となり、皇位が過去に戦闘的愛国主義者や産業拡張主義者によって利用されたように将来も利用されるのなら、新たな戦争が起き、将来再び命が失われることになるでしょう
--千々石泰明『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』 129～130ページ
（引用の際、間が著者の記述により空いていたため、そこは改行した。また、注釈は引用者による）
バーンズ国務長官はスティムソンの用意したポツダム宣言草案から現皇室のもとでの立憲君主制維持の可能性に含みを残す文言を削除するよう要求した。トルーマンが国民政府に対し、ポツダム宣言の最終草案を送付したときには、すでに天皇制維持の部分は削除されていた千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,130ページ。
また、議論が大きかったのは降伏宣言の発出のときであった。7月16日にニューメキシコ州のアラモゴードでアメリカが世界で初めて核実験に成功したことにより、これ以上の日本に対する譲歩は考えられなくなった。本土上陸の際にアメリカ軍に生じる多大な犠牲なしに、ソ連に対して牽制もできるという、戦後アメリカが東アジア地域においてとてつもない可能性を残すからであった千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,132～133ページ。
アメリカは、テヘラン会談からヤルタ密約と、対日参戦をソ連に求め続けてきたが、いざ7月17日にスターリンがトルーマンに対し対日参戦を確約する頃には、その存在が必要なくなってしまっていた。トルーマンは、日記に、日本はロシア侵攻前に降伏し片付くだろう、原爆が日本本土で使われれば確実にそうなるだろうと確信していると、日記に記している千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,133～134ページ。周囲の者やチャーチルはトルーマンの様子が劇的に変わったことを記している。
7月20日、OSSのダレスがポツダムに来てスティムソンを訪問、ヤコブソンを通じた北村のメモを渡し、天皇制と現憲法が維持できるなら日本が降伏を望んでいることを伝えた。同月24日、スティムソンはバーンズによる修正案を思いとどまるようトルーマンに訴えたが、トルーマンはこれをしりぞけた。トルーマンは、原爆についてスターリンに尋常ならぬ破壊力のある兵器を得たとして伝え、このときスターリンはさして関心のない態度を装ったが原爆のことと見抜いたとされる。7月25日、米陸軍参謀本部からグアム司令官に天候が許し次第最初の特別爆弾を標的に投下するよう極秘命令が出た。
7月26日、トルーマンの意向で事前にソ連の了解を請うことなく、トルーマン、ウィンストン・チャーチル英首相、蔣介石国民政府主席の連名で「日本降伏条件定義の宣言」、俗にいう「ポツダム宣言」を発表した。ソ連除外のトルーマンの真意については、ソ連参戦の予定を隠すためだったとも、ソ連を戦後構想から極力外すためだったとも解されている。宣言からは天皇制維持の含みを残す文章は削られた。一方で、ここで重要なことは、この宣言でいう「無条件降伏」が適用されるのは全ての大日本帝国陸海軍人とし、日本国民ではない、日本国家の植民地化を意味することではないとした。また全日本軍人に武装解除後の復員を保証し、占領も日本国民の意思により新しい民主主義的な政府が樹立される間に留まる、植民地の放棄は要求するものの、経済が自立し、実物賠償を払える民主的生産が可能となり、そう遠くない将来には世界規模の自由貿易に参加できる、としたことであった千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,134ページ。
が、このポツダム宣言がクレムリンに伝わったのは、この宣言を記者会見で発表した後であった。そのため、宣言にスターリンの署名はない。先に述べたように、ソ連側の了解を事前に得なかった。これらの釈明についてジェームズ・バーンズ国務長官は、ソ連外務人民委員ヴャチェスラフ・モロトフに対し、「（ソ連は日本と戦争していないから、ソ連をポツダム宣言に首を突っ込ませることにより）貴国に迷惑をかけたくなかった」としているが、トルーマンは「軍事顧問たちはソ連が何もしないでわれわれの長い苦しい大きな努力の実りを横取りすることを快く思わなかった」が、モスクワ宣言と国連憲章により参戦が可能とした。が、この宣言と憲章には日本は署名していないし、この憲章は国際法に優先されるとされたが、まだ効力は有していないことから、日ソ中立条約の効力を消すことはありえないことである千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,135～136ページ。ソ連自体は、日本側に対し、独ソ戦でのソ連の苦境が伝えられた1941年7月に日本側がソ連侵攻を狙いにおいて関東軍演習を名目に軍事進攻の準備を進めており、この日本側の条約違背により同条約は無効となったと説明を行っている。
ポツダム宣言受諾直前の終戦工作 スターリンの署名がないことは、ソ連対日参戦の可能性が少ないと日本側に判断させることにつながった。7月27日、東郷外相はポツダム宣言について天皇に報告、東郷手帳によれば、両者とも対ソ交渉の様子をみるべきと意見が一致、東郷がいったん書いて消した箇所では、天皇はソ連に依頼できるとみて満足の様子だったとしている。鈴木首相はポツダム宣言に対し、28日の記者会見で「政府としてはなんら重大な価値があるものとは考えない。ただ黙殺するだけである。われわれは戦争完遂に邁進するのみである」と答えた。この「黙殺」という日本語は、日本の同盟通信社では「ignore」と訳されたが、海外のロイタ ーやＡＰ通信などは「reject （拒否）」という単語で大々的に報じられた。
外国報道機関の中には、その論説で、ポツダム宣言はドイツのような無条件降伏ではなく、国家主権の保持が巧妙に組み込まれていると指摘するものもあった。7月30日、そのような分析を受けた加瀬駐スイス公使は、東郷外相に皇室・国体に触れていないこと、日本の主権を認めていることを指摘する観察内容を打電した。しかし、連合国側は核使用についても日本政府に事前通告しないことにしたため、日本の中での戦争継続派の意欲を、原爆投下実施という衝撃でしか覆せなかった千々石泰明,『戦争はいかに終結したか 二度の大戦からベトナム、イラクまで』,2021,137ページ。
8月2日、東郷外相は、モスクワの佐藤大使に条件考究の基礎としたい所存と伝えた。これは既に日本の暗号を解読していたアメリカにも知られた。