政治家女子48党（せいじかじょしフォーティーエイトとう）はかつて存在した日本の政党。諸派党構想により、関連の政治団体がある。各団体については#諸派党構想の節を参照。
党名
サムネイル|2020年12月改称時の「NHKから国民を守る党」のロゴ
サムネイル|「政治家女子48党」時代のロゴ
結党以来、頻繁に党名を変更している行為については批判的な意見もある特に政治家女子48党に改称した時は女性アイドルグループとして知られるAKB48グループに真似た名称であることから、あまりにもふざけているという批判意見が多数みられた。。この党名変更を頻繁に繰り返す行為は同党員からも批判があり、党名変更を繰り返すことで党の運営方針に疑問を持ったり、或いは嫌気が差したりして離党した議員も少なくない。このような批判に対して立花は2021年10月18日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会において「われわれはお金を使わない選挙を目指している。政党名を変えるたびに報道されるので無料で目立つという戦略である。」と回答している。 NHKから国民を守る党 2019年4月に実施された第19回統一地方選挙において、愛知県日進市議会議員選挙に党名が同一である候補者が存在したが日進市議会議員一般選挙開票結果（午前0時30分 結了）2019年2月22日 日進市選挙管理委員会、これは本政党とは無関係の政治団体であった。
2021年5月に党名が「古い政党から国民を守る党」へ改称されたことに伴い、党首の立花を含む党所属の各人を代表とする旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」が多数設立された。立花は自身のYouTubeチャンネルにおいて、これらの政治団体を設立した理由を「政党は『古い政党から国民を守る党』に改称したが、今後もこれらの政治団体を通じてNHK関連の活動を行うため」としている。
NHKから自国民を守る党 2020年12月に「NHKから自国民を守る党」へ改称した際、略称を「自民党」として届け出たが、総務省はこれに対して「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、名称保護制度の趣旨に反する濫用的な届出である」として、この届け出を不受理とした。党首立花は当初、この届け出が認められなかった場合には司法の判断を仰ぐ考えを示していたが、不受理となった直後に略称を「NHK」に変更した。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている。
2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している。
2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した。
歴史
結党 2013年6月17日、元日本放送協会 (NHK) 職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立第12回摂津市議会議員一般選挙 開票結果 2018年6月9日閲覧。。
地方議会へ 2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選（会派「研政会」に所属）して議席を得た。
2015年12月に朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月に志木市議選で3人目の当選者を出した。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた三宅博（おおさか維新の会）を支持した三宅博【前衆議院議】参議院選挙立候補予定者 NHKから国民を守る党は三宅博を全力で応援します - NHKから国民を守る党 公式ブログ。
2016年の東京都知事選挙に立花が立候補（これにより船橋市議を失職）し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す！」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。
立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している「市議当選、争点一つで 若者らに照準、受信料を批判 」朝日新聞（2016年12月18日・朝刊）。
統一地方選挙と党勢拡大 2019年の統一地方選挙において、首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した。このうち特別区議会議員選挙では、実施された20区議会全区に候補を出し、17人が当選した。
同年4月下旬から5月上旬、杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした統一地方選で躍進「NHKから国民を守る党」で内ゲバ勃発！ 原因はカネか思想か？ デイリー新潮、2019年5月8日。
2019年6月には堺市長選に立花が出馬した（同時に葛飾区議を失職）が落選した。
国政政党へ 2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名【参院選２０１９】立候補予定者と選挙区情勢（１）残り「１」激戦、東京 自公手堅く、神奈川 2019年6月4日 産経新聞、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した。
結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした。
参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内で活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された衆議院議員の丸山穂高とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した。30日にみんなの党元代表の参議院議員・渡辺喜美と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている。
7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった。
8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした。
8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票（得票率3.3%）で落選した。立花は会見で「（党の）体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した。
9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効としたＮ国党新宿区議の当選無効 選管、居住実態なしと判断 2019年9月2日 日本経済新聞。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。
9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った。その後も複数回事情聴取を受けていた。
10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された令和元年中央選挙会告示第27号。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった。
2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明するも、3月27日、立候補取りやめを表明した。学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した。
3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され 、同月9日に在宅起訴された。
度重なる党名変更と諸派党構想 2020年5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、同月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが、5月15日に撤回した。
2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体「ホリエモン新党」を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「（昨年参院選より党の）人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、7月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜（ゆづか姫）が、N国から公認を受け立候補するも落選、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた。
9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は環境大臣の小泉進次郎に、参議院会派「みんなの党」の2人は自由民主党総裁の菅義偉に投票した。
11月13日に党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」（略称はゴルフ党）に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした。「今後は選挙のたびに看板（党名）を変更する」と立花は語った。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした。党名変更とは別に、上杉隆を代表とする政治団体「日本ゴルフ党」を12月15日に総務省に届け出て受理された。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、翌2021年1月に変更する党名を「NHKから自国民を守る党」、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は、政党名の変更は認めるものの「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された（略称については保留）。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした。結局、22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した。それを受け、同日に略称を「NHK」に変更することを届け出、受理された。
2021年1月22日に、立花は報道で「N国」の略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」の略称が使えないような政党名に変更予定だと語った。1月29日、立花は党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」（略称NHK党）に変更するとし、2月5日に正式変更した。参院選に向けて以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った。
3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明、9日に会見を行い、辞表届を提出した。
4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表。しかし受理されず、5月17日に「古い政党から国民を守る党」（略称は古い党）に改称した。党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た魚沼市議選と船橋市議補選の投票日は６月２０日です。 6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った。
6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表「あらし」に党名変更 コロナから復帰の立花孝志氏「政界に〝嵐〟を巻き起こす」 東スポWeb 2021年6月23日閲覧。2021年6月28日、 総務省は「嵐の党」への改名を発表した。
7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」希望があることがわかったとし、旧来の諸派党構想での公認方針を転換すると表明。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った。党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした。同月14日、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）への改名を発表し、同月21日に変更した。
8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った。
第49回衆議院議員総選挙 サムネイル|秋葉原駅前の街頭演説でのポーズをとる立花（左）と投資家の堀江貴文 第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）として2021年衆院選を迎えることとなった。
10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表。25日に追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした衆議院選挙 公約 - NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で。29日に「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した。 10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った。
2022年1月20日に、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した。
2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙以来約2年ぶりとなる当選であり、2期目を迎える初の現職議員となった。
NHK党として 2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した。
2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした。
2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した。
第26回参議院議員通常選挙 2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補選挙区に自民超える大量候補者 異例の戦略、N党は何を狙う？毎日新聞 2022年6月30日。多くの立候補者のポスターには「私の当選は無理です。しかしあなたの1票で政党助成金がNHK党に交付されます」の文言が大書された＜参院選ポイント解説＞「私の当選は無理です」ポスターに敗北宣言？ 少数政党の戦略とは神戸新聞 2022年6月25日。
投開票の結果、YouTuberの東谷義和（ガーシー名義で立候補）が比例区で当選した。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%で、公職選挙法上の政党要件を満たした。政党助成法上の規定により2028年までの政党交付金交付が決定したN党が議席獲得を確実に 前回選に続き 全国13の複数人区に擁立朝日新聞 2022年7月11日。
7月27日にNHK党は、第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた。
7月28日に参議院議院運営委員会理事会は、東谷義和の「ガーシー」名義の活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ（民主党）以来の2例目である。
党所属議員の無出席による国会での懲罰処分と党体制変更
2023年3月8日に海外へ滞在したまま国会欠席を続けていた参議院議員のガーシーこと東谷義和は、議場で懲罰処分が予定されていた参議院本会議を欠席した。3月8日に立花党首は、引責辞任して党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した。後任の党首は元子役で建築デザイナーの大津綾香が就き、立花は党事務局長に就いた。3月15日に参議院本会議で、ガーシーを除名とする懲罰案が賛成235に反対1で可決され、ガーシーは参議院議員を失職した。参議院の会派「政治家女子48党」所属議員は浜田聡1名のみとなり、規定により会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した政治家女子48党、参院会派が解消…ガーシー氏の除名で「２人以上」満たさず - 読売新聞 2023年3月15日。東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎同姓同名のれいわ新選組の代表とは別人、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月17日に離党していずれも比例名簿から抹消されガーシー参院議員 「除名」で 議員資格失う 参院本会議 - NHK NEWS WEB 2023年3月15日、得票数4位の齊藤健一郎副党首が3月24日に官報告示で繰上当選となった『官報』第943号3頁 令和5年3月24日「令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（中央選挙管理会告示第十号）」。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となり、3月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された。 のちに東谷は、俳優など3名を動画で常習的に脅迫して名誉を毀損したとして、警視庁捜査二課が逮捕状を請求して、国際手配された。東谷は国会議員が除名された3月15日付で党規約により党籍を失ったガーシー容疑者、政治家女子48党の党員ではなくなっていた「お世話になりました、とメールを」 - 日刊スポーツ 2023年3月17日。東谷は同年6月4日にドバイから帰国UAEによる強制送還。したところを警視庁が逮捕した。立花は記者会見で、東谷の帰国・逮捕について「驚いたというのが正直な感想だが、帰国するのにはそれなりの理由があるのだろう。ガーシー氏がやったことのすべてが正しいとは思っていないが、言っていることの中には正しいこともあり、党として全力でサポートしていく」と語るガーシー元参議院議員を逮捕 著名人を脅迫した疑いなど - NHK NEWS WEB 2023年6月4日。
代表権争い 2023年4月7日に立花は記者会見を開き、「党を解党する危険性があった」などとして大津を6日付で除名処分にしたと発表。新たな代表者に齊藤を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。大津もこれに先立ち会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した。同日に立花側は代表者を齊藤に変更する届出を千葉県選管を通して総務省に提出したが、総務省は「大津氏側と立花氏側の間で主張が異なっているため判断をしかねる状況で、内容を確認中」「現代表が誰かは、実質的な調査権を有していない」として扱いを保留。両者の争いは法廷闘争にまで発展し、4月27日に千葉地裁で最初の審尋が行われた。立花側の主張によれば、大津は3月29日に開いた緊急記者会見で党首辞任と齊藤への代表権委譲を認める発言を繰り返したが、その後辞任の意向を翻意し、党首辞任は書面で提出しておらず、正式な辞任ではないと主張している。
5月26日に千葉地裁は、大津が党代表としての地位確認を求めた仮処分の申し立てについて、「裁判所の審判権が及ぶとは解されない」として却下した。
8月10日に参議院会派「政治家女子48党」は、参議院事務局に対して会派名を「NHKから国民を守る党」に変更する届出を行い、これを変更した。
9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した。斉藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した。 政策 立花は「NHK党の存在がNHKに変化を迫ってきた実績」と説明している。
NHK問題 「みんなでつくる党」への党名変更前は、NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴可能な「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた。NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人を助けるものとしている。
また、支持者宅へのNHK担当者の訪問を避ける目的として、立花など党関係者の連絡先が書かれた「NHK撃退シール」を無料で配布していたNHK撃退シール無料配布| NHKから国民を守る党公式サイト。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べているNHKの訪問を撃退するとのシールについて 日本放送協会。
憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言していた。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。
その他