ジャニー喜多川性加害問題（ジャニーきたがわせいかがいもんだい）は、2023年（令和5年）に表面化した、日本の大手芸能事務所・ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の創設者・ジャニー喜多川による金銭授与や待遇改善を伴う、少年を対象とした肛門・口腔性交等の性加害問題。喜多川は同事務所に所属する男性タレントを主な性的対象として、抗拒不能な状況を利用して長期的かつ常習的に性加害を行った。死後のBBC報道を契機とした批判を背景に実施した「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告を受け、2023年9月に姪の藤島ジュリー景子が親族、社長として性加害があったと認め謝罪した。国連ビジネスと人権の作業部会も注目し、政府や企業に対する提言や勧告の報告書で本件について言及。事件に深い憂慮を示した上で、補償が被害者ニーズを満たすには遠いと批判を行う事態となった。
当記事では被害者による証言、関連する報道、民事裁判、政治、司法などについても扱う。
概要 ジャニーズ事務所の創設者で社長であったジャニー喜多川は、ジャニーズ事務所設立前の1950年代から2010年代半ばまでの間、長期間かつ広範にわたってジャニーズJr.らに対して性加害を繰り返した。姉のメリー喜多川副社長（当時）は喜多川の性加害行為を放置・隠蔽し、ジャニーズ事務所は適切な対応を行わなかったため、多数の被害者が生まれた。 ジャニーズ事務所の性加害に関する告発・報道を受けて設置された「外部専門家による再発防止特別チーム」による報告書において、取締役の責務として、メリーは遅くとも1960年代前半以降、ジュリー及び白波瀬傑は週刊文春による性加害の事実が報道以降、この性加害について監視・監督義務を果たす必要があったと指摘され、また、その任務懈怠によって、旧商法及び会社法に基づきジャニーズ事務所に対する損害賠償責任及び旧商法により被害者に対する損害賠償責任を負うと考えられると報告された。これを受け同事務所は、2023年9月7日記者会見を開きジュリー社長は辞任を述べると共に「事務所としても、個人としても、性加害はあったと認識している。被害者の皆さんに心からおわび申し上げる」と発言し引責辞任した。 同事務所の後継社である「SMILE-UP.」社は2025年2月末現在、1018人の申告を受け、被害者救済委員会のヒアリング等の手続きを経て540人に補償金支払いを行った。2024年12月には時効が適用されないラスベガスでの性加害について、元ジャニーズJr.2名の男性よりSMILE-UP.やジュリー、白波瀬傑など元幹部らを相手取り米ネバダ州の裁判所に提訴があり、一方国内では、その被害の多くが公訴時効を経過していると思われるが、関係者について児童福祉法の淫行罪の刑事責任追及の可能性を弁護士より指摘されている。
被害内容 性加害の対象は主に13-15歳の男子達であり、中には小学3年生位の子から相談されたとの証言がある。常套手段では少年たちを泊める「合宿所」の集団で就寝している場において、男子に対しデビューの話をしながらマッサージを始め、その後に陰茎を口にする口腔性交を行い、時に自分への肛門性交を求め、男子の肛門への性交を強要した。事務所での好待遇のため自ら関係を持ったり関係を継続したり、初性被害後に仲間に祝福されたとの証言がある。風呂場や宿泊先のホテルでの性加害もあり、事後に金銭の授与が行われた。断ると仕事が無くなるなどの冷遇を受けた。被害者は調査の聞き取りに対し、フラッシュバック、鬱、性関係への恐怖感、自分を汚い存在と思うとの現状を語っている。ジャニーズJr.の元レッスン生の男性（55）は、母親に性被害を打ち明けた1カ月後に、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれた遺書を残し母は自殺したことを取材に答えた。被害に遭ったのは地方出身で母子家庭が多かったとの証言があり、親のために夢を追っているため被害を警察にも言えず黙るしかなかったと語られている。
経緯 ジャニーズ事務所では、創設初期から喜多川が同事務所に所属する未成年の男子達に対して猥褻行為を行っており、初代・ジャニーズ（男性グループ）への性加害により、最初の裁判となった。1960年代に行われたジャニーズ事務所創設前に所属した芸能学校「新芸能学院」社長に起こされた民事裁判ではわいせつ行為に言及され、被害を訴えられた、あるいは被害を受けかけたという証言もあった。特別チームのヒアリングによると、1970年代には被害者が事務所外の芸能関係者に被害の経験を話しており、喜多川の所属タレントへの性的虐待は芸能界では事実として広く知られていたという。しかし日本で広く問題になることはなく、一部の雑誌や出版物でのみ報じられていた。1980年代後半以降では、雑誌『噂の眞相』における特集や元フォーリーブスのメンバー・北公次の告発本『光GENJIへ』シリーズ（1988年～89年、全3冊）、平本淳也の『ジャニーズのすべて』シリーズ（1998年、全3冊）など元所属タレントによる告発本が複数出版されたが、社会的な問題として真剣に捉えられることはなかった。
1999年に『週刊文春』が喜多川の性的虐待行為に関する調査を実施し、数人の証言を得て本疑惑を報じた。ジャニーズ事務所は名誉毀損で文藝春秋を訴えたが、その民事裁判において、週刊文春が報じた喜多川の「セクハラ行為」は「その重要な部分について真実」と認定され、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないとの判決が下り、東京高裁の控訴審判決が2004年に確定した。この法廷での尋問において、喜多川は「彼たちは嘘の証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と少年らが虚偽の証言をしたものではないと事実上自分で認めたかのような供述をしたため、東京高裁も喜多川による性加害は存在したものと認定したとされる。後の検証報告書においては「文藝春秋に対し「名誉毀損による損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されている」と明記された。しかし、当時はこの判決に対する日本のメディアの反応は鈍かった。日本の新聞は短く取り上げるのみでテレビでの報道はなく、芸能雑誌、スポーツ紙でも大きな扱いはされないことが多く、裁判で被害を訴える元ジャニーズJr.達の証言の真実性が認定され、「ジャニー喜多川による少年への性加害の事実」が認められたことをメディアは詳細に解説しなかった。2000年には本問題が第147回国会衆議院特別委員会で阪上善秀に取り上げられ、東京都青少年健全育成条例や児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）に抵触するのではないかと疑義を呈された。警察庁生活安全局長であった黒澤正和は性行為金銭授与等について問われ、犯罪があると思料される際には捜査を行うと答弁した。しかしながら主要メディアは取り上げなかった。
2000年代に入ると、日本よりも児童に対する性的虐待が厳しく批判されることが多い欧米のマスメディアが本問題に言及し始めるようになり、2000年にはアメリカの『The New York Times』が記事を掲載した。この記事では、インタビューに応じた1970年代にジャニーズ事務所に所属していた10代のアイドルグループの元メンバーであったという当時40代の男性が12歳の頃に喜多川にレイプされたと語っており、具体的にレイプ（raped）という表現が使われた記事はこれが最初であった。同年にはイギリスの『The Guardian』も記事を掲載し、一連の性的虐待問題や国会での質疑応答などを取り上げた。続いて2005年には同紙が前述の『週刊文春』との訴訟の結果についてや、フォーリーブスの北公次や平本による暴露本についての記事をウェブサイトに掲載した。
一方で、この問題はその後も刑事事件になることはなく、被害者が喜多川を訴えるような民事事件にも発展しなかった。『週刊文春』以外のメディアによる調査報道なども行われなかったため、喜多川は社会的に弾劾されることはなかった。1998年に『ジャニーズ帝国崩壊』を上梓した本多圭によると、取材した被害者のうちの一人元アイドルは喜多川から受けた性被害を母親に打ち明けたうえで警視庁の所轄署に被害届を出したものの、その際に警察は「天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない」と答えて被害届を受理しなかったという。もう一人の被害者少年にも本多は「警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、こちらも警察から全く相手にされなかった。また事件化に意気込んだ刑事もいたが実現しなかったという。警察が一切動かなかった理由として、芸能界の業界団体である日本音楽事業者協会（音事協）初代会長で芸能界とも繋がりがあった中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいたという。
『文春』との民事裁判の後に被害を受けたという多くの証言もあり、『文春』との民事裁判で判決が確定した後も喜多川による所属タレントへの性加害が続いていたことが指摘されている。2023年3月、イギリスのBBCが喜多川の性的虐待疑惑を追う長編ドキュメンタリーを放送し、同年4月に数ヶ月前から東谷義和のYouTubeチャンネル上で被害を暴露していた元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが実名・顔出しで記者会見を行い被害を告発、徐々に実名での告発が増え、大規模かつ長期に及ぶ性加害の事実とテレビ局・マスメディアの沈黙、共犯的関係の問題が顕在化していった。NHK元理事の若泉久朗はNHK退任後にジャニーズ事務所の顧問となり、フジテレビの元プロデューサーはジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の取締役を務めていたと報道されている。
ジャニーズ事務所の依頼を受けた再発防止特別チームが調査を実施し、2023年8月に報告書を提出し記者会見を行った。これを受けてジャニーズ事務所は同年9月、記者会見を行い喜多川の性加害の事実を初めて認め謝罪した。ジャニーズ事務所は同年10月に名称を株式会社SMILE-UP.（スマイルアップ）に変更した。SMILE-UP.は被害者のケア・補償を行い、これが終わり次第廃業するとしている。
調査報告書においては、喜多川はジャニーズ事務所設立前に池袋にあった芸能学校「新芸能学院」（代表者 名和太郎）内で特別クラスを持っており、後に学院内で「ジャニーズ事務所」を個人開業したが、1963 年に同学院の生徒が喜多川の性加害に遭ったと訴えたことで、名和との関係が決裂した経緯が述べられている。1964年に名和から喜多川に損害賠償請求訴訟が起こされた性加害の有無が争点となり、週刊誌が報じたが、中谷良は性被害がないと偽証して性加害の事実は認定されずに終わっている。なお，メリーは名和夫人と懇意にしており、同夫人は生前、喜多川自身が幼少期にやってきたことと同様の犯罪を受けて育ったから一種の病気なんだと話していたが、それはメリーから聞いたこととして推察されている。
呼称 新聞やテレビなどの各社や記者・評論家などによって呼称は多種多様であり、ジャニー喜多川氏の性加害問題、ジャニーズ性加害問題、ジャニーズ性被害問題、ジャニーズ性問題、ジャニーズ性暴力疑惑、ジャニーズ性加害スキャンダル、ジャニーズ事務所の性虐待スキャンダルなどといった呼ばれ方をしている。2011年以前には、ホモセクハラ疑惑『平成の芸能裁判大全』8-17ページ、ホモ性虐待疑惑李策「ジャニーズの"ドン"ジャニー喜多川"ホモセクハラ"裁判の顛末」、『平成日本タブー大全』（宝島文庫、2011年）収録といった記述も見られる。
問題の構造 メリー喜多川による隠蔽行為 喜多川が2歳の時、母親が死去したため4歳年上の姉・メリー喜多川は母親代わりとして弟に愛情を注ぎ、二人は母親と息子のような関係であったと言われる。メリーは日本へ帰国した当初はスナックを営んでおり、店主を務めていたが、弟のジャニーが少年らと野球チームを組み、以降、少年を取り込む様子を見てエンターティンメント業界への進出を目論んでいた。初代・ジャニーズのデビューを計っていた頃にスナックを畳み、事務所を実質的に経営する。
ジャニーズ事務所の最高権力者として優れた経営手腕を発揮しており、ジャニーズ事務所の成功には、喜多川の才能だけでなく彼女の功績も大きかった。
メリーは弟の性加害疑惑に対し一貫して強い否定の姿勢を貫き、1999年の週刊文春の報道に対する名誉毀損の訴訟でも被害の申し立てはすべて虚偽であると主張した。特別チームは各種情報を勘案し、メリーは遅くとも1960年代前半には喜多川の性嗜好異常を認識していたとするのが蓋然性の高い事実であると考えられると判じている。従って、メリーは喜多川の性嗜好異常と少年たちへの性加害の事実を知りながらも、弟にそれをやめさせることを諦め、弟を守り切るために「徹底的な隠蔽を図ってきた」と考えられ、「ジャニー氏の性加害に対して、メリー氏が何らの対策も取らずに放置と隠蔽に終始したことが、被害の拡大を招いた最大の要因である。」と評した。
同族経営の弊害 ジャニーズ事務所は、喜多川姉弟が経営とタレントのプロデュースを役割分担して行う典型的な同族経営の会社であった。同族経営の会社では、創業者が暴走し違法行為等を行った場合に、だれも止めることができず、また1980年以降、喜多川が死去する2019年まで喜多川姉弟は株を半分ずつ所有しており、外部の株主の介入を期待することもできなかった。喜多川が死去すると、メリーが藤島と内縁関係の間にもうけた娘の藤島ジュリー景子が社長となり、すべての株式と権力を保持し喜多川の性加害疑惑の究明や被害者の救済を行うことも可能な状況となったが、藤島がそうした対応をすることはなかった。
ジャニーズ事務所による性加害の放置と容認 喜多川からの性加害を事務所スタッフに訴えたところ、「デビューしたければ我慢するしかない。」「（ジャニーは）しょうがない人だから、来てほしい。」「我慢すればいい夢が見られる。みんな通っていく道だ。」などと言われたとの証言があり、特別チームはこうした被害者らの証言から、ジャニーズ事務所は喜多川による合宿所などでの長年の性加害の事実を認識していたと考えることが合理的であり、「ジャニーズ事務所は『見て見ぬふり』に終始し、何らの対応もしないどころか、むしろ辛抱させるしかないと考えていたふしがある。」と指摘し、このような長年にわたるジャニーズ事務所としての不作為も被害の拡大を招いた大きな要因となったと考えられると述べられている。
特別チームの報告書によると、ジャニーズJr.が事務所内で接する大人は喜多川、振付師、マネージャーのみで、社員とは接点がなく被害を訴えることのできる相手はいなかった。喜多川姉弟を古くから良く知るジャニーズ事務所関係者は、もし被害を申し立てても、まともに相手にされずそのジャニーズJr.は嘘つき呼ばわりされるだろうと述べており、喜多川に逆らったことでジャニーズ事務所を追い出され、それにより芸能界のどのプロダクションに入ることもできず、「芸能活動の道は閉ざされるであろうことを、ジャニーズ Jr.たちはよくよく分かっていた」と考えられる。
古参幹部として長く要職に就いてきた、ジャニーズ事務所の白波瀬傑副社長が週刊文春との裁判で記事の内容を事実無根だと主張しており、特別チームの報告書でも当初は「噂は聞いたことがあった」が「噂は信じていなかった」と語っていたが、再度のヒアリングで、最近真実だと思うに至ったと述べた。特別チームの飛鳥井望が会見で「（事務所幹部は）2人（喜多川姉弟）の絶対的な権力者に対し、何か物申したり、あるいはそれを諫めたりというような行動は全くなかった。それが見て見ぬふりということだと思う」と指摘した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、事務所の少年たちが暴露系週刊誌や関連書籍に触れないよう喜多川によって情報が遮断されていたと述べている。
性加害の常態化・通過儀礼化 事務所内で、性加害を受けることがアイドルデビューするために我慢しなければならない一種の「通過儀礼」のように捉えられ、続いてきた可能性が指摘されている。
特別チームの調査では、「他のジャニーズJr.に性加害のことを話そうとしたところ、『おめでとう』 と言われた」「性加害を受けた後、仕事は明らかに増えた」「受け入れるのが当たり前で通過儀礼」「『上り詰めていくには積極的にジャニー氏を受け入れないといけないんだ。』という洗脳された状態になった」といった証言があった。
権力の行使による虐待 BBCの記者は、喜多川の性加害を語る元ジャニーズ所属の証言者を通してみたのは、「権力の行使による虐待」であったと述べている。喜多川はジャニーズ事務所の代表取締役社長でもある芸能プロデューサーであり、ジャニーズ Jr.の採用からデビュー、プロデュース等まですべての決定権を持っていた。喜多川からの性的虐待を受ければ、ジャニーズ事務所の仕事での扱いが良くなり、チャンスが与えられ拒否し逆らえば、ステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるなど抵抗が著しく困難な状態であった。アイドルになる夢を持つジャニーズ Jr.達は、未成年者で事務所と契約関係を結んでおらず、立場は弱く不安定であった。タレントとしての才能の評価基準は曖昧なものであり、喜多川はジャニーズ Jr.に対して絶対的な立場を持っていた。特別チームは、「ジャニー氏とジャニーズ Jr.との間の一方的な強者・弱者の関係性のもとでは、未成年のジャニーズ Jr.がジャニー氏による性加害を拒むことは、極めて困難であったと考えられる。ジャニーズ Jr.の中には、ジャニー氏の性加害を我慢して受けて、ジャニー氏の「お気に入り」になれば、待遇が良くなってタレントとして活動できる機会が増え、それを拒めば冷遇されて、場合によればジャニーズ事務所を辞めざるを得なくなるという認識があったと見受けられる。」「一方的に弱い立場にある未成年のジャニーズ Jr.がそのような認識を有するに至り、ジャニー氏による性加害を受け入れざるを得ない状態となることも、やむを得なかったと考えられる。」と述べている。喜多川は各被害者の心情に付け込み、沈黙せざるを得ない状況に追い込んでいた。
ジャニーズ事務所に所属しているのは母子家庭の子どもが多いと言われ、古くは豊川誕、田原俊彦などがその生立ちを公表しているが、性被害を訴える大島幸広が喜多川は「母子家庭で苦しんでいるような子が好き」で、母子家庭の子どもの「家計が苦しい」「母を支えよう」という弱みにつけこむような行為もされていた、と述べている。特別チームによると、ジャニーズ Jr.の中には家庭環境が必ずしも良くなく、自宅にいるより喜多川の元の方が安全と考える者もいた。
性的グルーミング 被害者には喜多川への好意、喜多川を否定しきれない思いを語る人もおり、文春との民事裁判で性被害を証言した少年は裁判で「ジャニーさんに言いたいことはあるか」と聞かれ、「長生きしてください」と語っている。
こうした感情は、性的な目的で子供を巧妙に手なずける「性的グルーミング」や加害者・被害者間の力の不均衡と、良い扱いと悪い扱い、報酬と罰の繰り返しといったで強化される「外傷的絆（トラウマ性の絆、トラウマ・ボンド）」により生じた愛着であるという見解もある（外傷的絆は、ストックホルム症候群や攻撃者への同一化（暴力との同一化）といわれるものと共通の概念であると考えられている）。
特別チームは、児童性的虐待は加害者が子どもが性加害に応じることを余儀なくされたり、子どもが望んで応じたような態度を示すように巧妙に信じ込ませ、誘導し追い込むのが典型的なやり口であるが本件もまさにそれであると指摘し、「被害少年の中に、ジャニー氏に気に入られることを嬉しいと思い、積極的にジャニー氏の自宅や合宿所に行くことを望んだ者がいたとしても、それは強者・弱者の権力構造の中で、ジャニー氏が仕掛けた巧妙な「罠」に絡めとられた結果なのであり、性虐待であることに何ら変わりはない。」と述べている。
元ジャニーズJr.で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門も喜多川の機嫌を損ねて事務所をクビになったが、石丸はそれ以降40年間、喜多川を恨むどころか感謝の念が消えたことはなかったという。当初は実名で告発した元ジャニーズJr.のことも批判していたが、若いカウアン・オカモトらの証言を受けて2023年に被害を証言し、「夢を見せられたことで、権力者であるジャニーさんに洗脳されていたんです」と語っている。
喜多川は、ジャニーズJr.にとって性的虐待以外は「自分たちに良くしてくれている人」であったともいえ、「性加害さえなければジャニー氏に悪いところはない。」と語る被害者もいる。特別チームは、「自分たちに良くしてくれている人を訴えることは、子どもには難しい。」と指摘している。
親に相談できない状況・心情 親や身内に相談することは考えなかったかについて、特別チームのヒアリングに対し被害者は「親がジャニーズ事務所のタレントのファンであったことから履歴書を出して応募した。」「ジャニーズ事務所はレッスン料が無料で親に負担がかからなかった。」「ジャニーズ Jr.になった後、自分が舞台に立っているのを喜んで見に来てくれた。」「親を悲しませたくなかった。」「言えば自分も変態と思われそうだった。」「恥ずかしくてとても言えない。」などと述べており、親や身内に相談することは難しかった。以上のような被害者の心理状態については、文藝春秋に対する訴訟の東京高裁判決でも、少年らが自ら捜査機関に申告することも、保護者に事実をうち明けることもしなかったとしても不自然ではないと判示されている。
被害者が幼少児であるということ BBCのアザール記者も、ジャニーズ事務所・喜多川が後押ししなければスターになれないという極めて強力な権力構造は被害者の年齢を問わず酷いことであるが、喜多川の性加害の被害者はまだ幼く、それはより恐ろしいことだと指摘している。「この年齢で抵抗するか否かを判断するのは不可能だと思います。子どもに性交渉の了承は無理です。まだ幼いのです。喜多川氏はとんでもない権力の使い方をしました。」と批判している。
被害者は若年で性の知識も経験もなく、何をされたのか理解できなかった、ひどいショックを受け、傷つき、混乱したという声もある。自尊心を破壊され、退所後も長年トラウマ、 フラッシュバックに苦しんでいる、またはうつ病に陥った人もいるという。
所属タレントによる喜多川の好印象作り 喜多川は芸能プロデューサーとして傑出した才能を持つと芸能関係者から広く評価されており、喜多川が育てたアイドルの活躍する姿は多くのファンを楽しませ、喜ばせてきた。特別チームは喜多川の人柄について、「「優しく気さくで」「まめに気遣ってくれる」良い人で、ジャニーのことを「悪く言う人はいなかった」など被害者からすらも好意的な評価や感謝の言葉が多く述べられた。」と報告している。
ジャニーズ事務所に所属する人気タレント達は長年、テレビなどのメディアで数々のエピソードを通じて喜多川の人柄を褒め讃え、「お父さんのような人」「優しい」「感謝している」等と、彼との思い出を楽しそうに語り、喜多川の好印象作りに寄与してきた。
名桜大学の大峰光博教授も、「不用意に加害者に賛同しないこと」もまた加害行為に対する「反対の行動」であり、喜多川の人格をテレビ等で称賛し続けないと命に危険が及ぶような深刻なリスク構造があったのでなければ、喜多川による性加害の実態を知った上で彼らがこうした発言を続け、喜多川を社会に向けて美化し続けていた場合、新たな被害者を生み出す片棒を担いだと言え、明らかに罪と責任のあるジャニーズ事務所の社長や経営陣だけでなく、成年の責任ある立場の一部のタレントや、その中にはこれらの問題も認識していたのが妥当であり、彼らもまた連帯責任がないとは言い難いと述べている。
男性の性被害の軽視 ジャニーズの性被害がまともに扱われてこなかった要因の一つとして、男性の性被害が軽視されがちなことが指摘されている。日本では、2017年に110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されるまで不同意性交等罪（旧：強制性交等罪）は被害者を女性のみに限定する「強姦罪」だった。男子の性被害も決して珍しいものではないが、法的に強姦（性的暴行）の被害者が女性に限定されていた事実が示すように、「男性は性被害に遭うはずはない」「男性は加害者側で、被害者側ではない」などの思い込みがあり、男性の性被害は「単なるいたずら」として軽視されたり、バラエティー番組で笑い話として扱われるなど、性被害として認識されない風潮が強かった。男性の性暴力被害を調査している立命館大学大学院在学中の宮崎浩一臨床心理士は「被害男性が被害を認識できず、相談機関にも連絡できないため、問題が潜在化しやすい」との問題点を挙げている「男性の性被害 声上げづらく」読売新聞2023年6月8日朝刊15面。
、ジャニー喜多川の性加害問題の記事化の可否について相談を受けたことはなかったと語っており、毎日新聞の記者は芸能事務所内で未成年男子のタレントが社長に性加害を受けているという疑惑は、「しょせん週刊誌レベルの話だろ、芸能ネタだろ、被害者は女性じゃないだろ、って軽くみる風潮が記者にあったと思う」としており、ジャニーズ事務所への忖度ではなく、問題の深刻さを理解せず、軽視していたためとしている。朝日新聞の田玉恵美論説委員も朝日新聞ではこれが性暴力であり深刻な人権侵害であるという認識がなく、女性への性暴力を精力的に取材していた記者でも「男性が被害者になりうるという感覚を持てていなかった」こと、週刊誌が得意とする「芸能界のゴシップ」にすぎず、新聞が扱う題材ではないと頭ごなしに切り捨てていたのではないかと、読売新聞と同様の記者の無理解、芸能界の性問題という「芸能界のゴシップ」は新聞において扱わないという意識を、問題を軽視して報道しなかった理由として挙げている。
利権によるメディアコントロール・忖度による報道の自粛 フロントロウ編集部によると、公共放送であるNHKをはじめ、日本の主要な新聞やテレビは2023年のカウアン・オカモトによる日本外国特派員協会で実名・顔出しでの記者会見まであえて全く報道しておらず、それ以降もごくわずかにしか報道されておらず、こうした主要マスメディアの対応がこのスキャンダルの大きな特徴であるとされた。またジャニーズ事務所が2023年に設置した「再発防止特別チーム」はこれらの現象を「メディアの沈黙」と題し、報告書にまとめ、提言した。
性加害顕在化までの経緯（2022年まで） 一部出版社による告発 喜多川が事務所に所属する男性タレントに対して猥褻な行為を行っているという噂や、裁判での証言は1960年代からあり、1960年代前半には、東京都豊島区に存在していたタレント養成所「新芸能学院」の生徒に対して喜多川が性加害を行っていたとされ、その「新芸能学院」の名和社長とトラブルになり喜多川は追放処分を受けている。その際に、メリー喜多川が「私がちゃんと揉み消すから」「この辺で引き上げ時だよ」と発言していたとの証言もある【ジャニーズ】34年前“怒りの”告白ビデオ入手「騙すのはよくねえっつんだよ！」複数の当時Jr.も証言【報道特集】。しかしこの問題は、日本の一部出版社でのみ扱われ、例として、下記のような一部週刊誌で報じられた。
週刊サンケイ（1965年3月29日号、産経新聞出版局）『“ジャニーズ”売り出しのかげに』 女性自身（1967年9月25日号、光文社）『ジャニーズをめぐる“同性愛”裁判 東京地裁法廷で暴露された4人のプライバシー』 週刊現代（1981年4月30日、講談社）『たのきんトリオで大当たり 喜多川姉弟の異能』 週刊文春（1999年10月以降【ジャニー喜多川氏追悼特集2】全メディアが沈黙した「中居の中絶」と「長瀬と山口らの乱交パーティー」｜日刊サイゾー文藝春秋）
またデータハウス（1988年以降）や鹿砦社（1996年以降）により元所属タレントによる告発本（いわゆる暴露本）が出版されたが、むしろ、芸能界ではこれをタブー視したため一部の報道に留まっていた。
さらに、こうした喜多川の嗜好については、ラジオパーソナリティの浜村淳も自身の番組『ありがとう浜村淳です』の中で度々触れていた。
1964年の裁判