中心市街地の活性化に関する法律(ちゅうしんしがいちのかっせいかにかんするほうりつ、平成10年6月3日法律第92号)は、中心市街地活性化に取り組む市町村などの支援に関する日本の法律である。通称中心市街地活性化法(ちゅうしんしがいちかっせいかほう)。制定当時の題名は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律であり、2006年の改正中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律(平成18年法律第54号)で、現行の題名に改題された。

法令番号は平成10年法律第92号、1998年(平成10年)6月3日に公布された。

概要 1990年代に入ってから、日本全国の地方都市で郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになってきた。この法律はこれらを是正することを目的としている、まちづくり3法の一つ。

1998年(平成10年)の制定時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」という長い法律名であったが、2006年(平成18年)の改正時に現在の法律名に改められた。

中心市街地活性化基本計画 2024年11月05日現在、次の156市町村において283の中心市街地活性化基本計画が認定されている。 + 中心市街地活性化基本計画認定年月日と市町村(地区)一覧認定年月日 市町村(地区) 2007年2月8日 第1期 富山市 青森市 2007年5月28日 第1期 久慈市 金沢市 岐阜市 広島県府中市 山口市 高松市 熊本市 熊本地区通常は1市町村1地区が原則となっており、2地区が認められたのは複数都市の合併で発足した北九州市、静岡市、熊本市の3例のみである。 八代市 豊後高田市 長野市 宮崎市 2007年8月27日 第1期 帯広市 砂川市 千葉市 浜松市 和歌山市 2007年11月30日 第1期 三沢市 高岡市 福井市 越前市 鳥取市 2007年12月25日 第1期 鹿児島市 2008年3月12日 第1期 滝川市 柏市 新潟市 藤枝市 宝塚市 久留米市 日向市 奈良市 2008年7月9日 第1期 小樽市 弘前市 盛岡市 秋田市 鶴岡市 大野市 中津川市 豊田市 大津市 神戸市 新長田地区 尼崎市 伊丹市 松江市 西条市 四万十市 北九州市 小倉地区 北九州市 黒崎地区 諫早市 大分市 別府市 八戸市 飯田市 2008年11月11日 第1期 伊賀市 岩見沢市 富良野市 山形市 大田原市 高崎市 長岡市 上越市 高田地区 甲府市 塩尻市 米子市 松山市 山鹿市 2009年3月27日 第1期 遠野市 白河市 静岡市 静岡地区 静岡市静岡市は2009年3月に続く第2期であるが前回、静岡地区・清水地区の2地区別個の計画であったが、第2期は2地区を1計画として認定された(2地区を1計画として取りまとめた全国初の事例)。 清水地区 掛川市 名古屋市 守山市 丹波市 田辺市 酒田市 2009年6月30日 第1期 稚内市 川越市 豊橋市 長浜市 直方市 小城市 2009年12月7日 第1期 石岡市 敦賀市 大垣市 沼津市 高槻市 姫路市 下関市 大村市 熊本市 植木地区 2010年3月23日 第1期 十和田市 石巻市 福島市 上田市 倉敷市 唐津市 佐伯市 沖縄市 2010年11月30日 第1期 大仙市 明石市 川西市 2011年3月25日 第1期 北見市 旭川市 日光市 福知山市 2011年6月29日 第1期 東海市 2012年3月29日 第1期 玉野市 飯塚市 第2期 青森市 長野市 富山市 高岡市 金沢市 豊後高田市 熊本市 熊本地区 2012年6月28日 第2期 岐阜市 2012年11月30日 第1期 上山市 高知市 日南市 2013年3月29日 第1期 函館市 小田原市 安城市 津山市 周南市 第2期 帯広市 八戸市 福井市 大野市 藤枝市 豊田市 大津市 鳥取市 松江市 広島県府中市 大分市 鹿児島市 2013年6月28日 第1期 十日町市 第2期 高松市 2013年11月29日 第1期 草津市 第2期 盛岡市 2014年3月28日 第1期 須賀川市 土浦市 第2期 久慈市 白河市 高崎市 柏市 長岡市 飯田市 豊橋市 長浜市 山口市 久留米市 諫早市 2014年10月17日 第1期 岩国市 第2期 富良野市 山形市 甲府市 松山市 2015年1月22日 第2期 石巻市 浜松市 2015年3月27日 第1期 蕨市 高山市 堺市 江津市 長崎市 第2期 岩見沢市 酒田市 福島市 川越市 上田市 掛川市 姫路市 川西市 倉敷市 守山市 2015年6月30日 第1期 会津若松市 倉吉市 竹田市 2015年11月27日 第2期 大垣市 米子市 第1期 三原市 2016年3月15日 第1期 田原市 伊勢市 小林市 静岡市 長井市 第2期 弘前市 遠野市 福知山市 丹波市 伊丹市 明石市 佐伯市 唐津市 沖縄市 2016年6月17日 第1期 水戸市 青梅市 東京都府中市 2016年11月29日 第1期 雲南市 第2期 越前市 2017年3月24日 第1期 いわき市 東近江市 大牟田市 奄美市 第2期 秋田市 第3期 富山市 高岡市 金沢市 熊本市 熊本地区 2017年6月23日 第2期 高槻市 2017年11月28日 第2期 上山市 2018年3月23日 第1期 寄居町 八王子市 基山町 第2期 鶴岡市 高知市 第3期 岐阜市 藤枝市 豊田市 鳥取市 大分市 鹿児島市 2018年6月28日 第2期 中津川市 2018年11月9日 第3期 八戸市 2019年3月18日 第1期 黒石市 第2期 十和田市 須賀川市 土浦市 草津市 第3期 長岡市 2019年6月19日 第3期 高松市 2019年12月26日 第1期 鹿嶋市 茨木市 第3期 松江市 2020年3月30日 第1期 木更津市 島田市 宇部市 第2期 倉吉市 周南市 長崎市 第3期 帯広市 石巻市 高崎市 姫路市 川西市 2020年6月30日 第3期 飯田市 2020年10月30日 第3期 山形市 松山市 2021年3月30日 第1期 益城町 第2期 長井市 伊勢市 第3期 福島市 大垣市 倉敷市 2021年6月29日 第3期 山口市 2022年3月24日 第1期 徳島市 第2期 東近江市 第3期 静岡市(静岡地区) 静岡市(清水地区) 伊丹市 第4期 富山市 高岡市 金沢市 2023年3月17日第1期 志木市 第2期 水戸市 八王子市 三原市 第3期 高知市 第4期 岐阜市 藤枝市 豊田市 鳥取市 熊本市 大分市 2024年3月26日第1期 小国町 宮古島市 第2期 高山市 第3期 土浦市 沖縄市 第4期 白河市 八戸市

脚注

注釈

出典

関連項目 タウンマネージメント機関 シャッター通り コンパクトシティ 郊外化

外部リンク (首相官邸) 中心市街地活性化本部 中心市街地活性化協議会支援センター