サムネイル|多核種除去設備（ALPS） ALPS処理水（アルプスしょりすい）とは、福島第一原子力発電所において発生した放射性物質が含まれる汚染水を、多核種除去設備（たかくしゅじょきょせつび、頭字語:ALPS）などを使用し、トリチウムや炭素14を除く62種類の放射性物質を国の規制基準以下まで浄化処理した水のことである。また「ALPS」（アルプス）は「Advanced Liquid Processing System」（アドバンスド リクイド プロセッシング システム）の頭字語である。単に「処理水」と略す場合もある。
呼称
一般的に原子力発電における汚染水とは高濃度の放射性物質や通常排出されない放射性物質を含む水である。ALPS処理水は汚染水を浄化したものである。一部ではALPS処理水を「処理水」と略称する場合がある。
2021年4月、NHKは国際放送のNHKワールド JAPANで、福島第一原子力発電所からの放射性物質を含んだ水を政府が海洋放出する方針を9日に伝えたニュースのウェブ上の記事の見出しなどを差し替えた。海洋放出されるのを「radioactive water（汚染水）」としていたが、視聴者から誤解を与えかねないと指摘を受けたとして「treated water（処理された水）」に改めた。NHK広報局によると、視聴者から「汚染水が処理されずにそのまま放出されると誤解されかねない」などの指摘があり、11日に表現を差し替え、「誤った印象を与えたかもしれない」との釈明も付記した。この件は13日の衆議院総務委員会でも取り上げられ、NHK会長の前田晃伸は「正確に伝えるために、見出しやTwitter（現・X）などを含めて表現に留意したい」と答弁した。
ただし「処理水」という名称には反対の意見も複数挙がっており、グリーンピースは呼称についてトリチウムや炭素14などが取り除けずに残っている点を挙げ、処理されたもののまだ汚染が残る水として「不完全処理水」「ALPS処理汚染水」だとしている。また海洋放出に対して反対の立場をとっている中華人民共和国はALPS処理水という名称は使わず「核汚染水」という名称を使用している。その他にも処理水という呼称については核科学者の小出裕章などからも反対意見が挙がっている（詳細は後述の#小出裕章を参照 ）。
海洋放出 サムネイル|福島第一原発に並ぶ処理水タンク（2019年） 福島第一原子力発電所の汚染水は2022年度には1日あたり約90 t増加しており、2023年6月29日時点で容量の97%にあたる約133万8000 tに達している。これにより保管できる場所が徐々に減少している。発電所の敷地内にタンクを増設する余裕はなく、また発電所内部から取り出す予定の燃料デブリを保管する場所を捻出するため、今あるタンクを減らす必要がある。
国のタスクフォースチームの「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」は2016年に「基準以下に薄めて海に放出する案」「加熱して蒸発させ、大気中に放出する案」「電気分解して水素にして大気中に放出する案」「地下深くの地層に注入する案」「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める案」の5つの案を示した。5つの処分方法別の費用は最もコストのかからない基準以下に薄めて海に放出する案の約34億円から約3976億円までの幅があった。タスクフォースチームから議論を引き継いだ小委員会は、実績があり現実的だとして「基準以下に薄めて海に放出する案」「加熱して蒸発させ、大気中に放出する案」の2つの案を中心に議論を進めることを提言した。政府は2021年4月、コスト面などから最終的に「基準以下に薄めて海に放出する案」を採用することを決めた。
東京電力福島第一原発の処理水について、東電が原発の沖合約1キロまで海底に配管を通し、海洋放出する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。2021年8月25日にも発表する。政府と東電は2023年春にも放出を始める方針で、配管などの設置に向けた海底調査を9月にも始める見通し原発処理水、１キロ沖で放出へ 福島第一：朝日新聞デジタル。
ALPS処理水の海洋放出について政府は2015年に「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と福島県漁業協同組合連合会に伝えている。官房長官の松野博一は2023年6月28日に「経済産業省が15年に福島県漁連に回答した『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』との方針は順守する」と述べた。
海洋放出の経過
2023年度 2023年度の放出実績 + 2023年度放出回数放出期間ALPS処理水の放出量（t）トリチウム放出量（Bq）累計年度開始日終了日各回ごとの放出量年度累計放出量累計放出量各回ごとの放出量年度累計放出量年間トリチウム放出量限度：22兆 Bq累計放出量12023年8月24日2023年9月11日7,788 t7,788 t7,788 t約1.1兆 Bq約1.1兆 Bq約1.1兆 Bq22023年10月5日2023年10月23日7,810 t15,598 t15,598 t約1.1兆 Bq約2.2兆 Bq約2.2兆 Bq32023年11月2日2023年11月20日7,753 t23,351 t23,351 t約1.0兆 Bq約3.2兆 Bq約3.2兆 Bq42024年2月28日2024年3月17日7,794 t31,145 t31,145 t約1.3兆 Bq約4.5兆 Bq約4.5兆 Bq
放出開始までの経緯 2023年6月12日 - 東京電力は、福島第一原発の処理水海洋放出計画で、処理水の代わりに真水を使い、海に放出する試運転を始めた。約2週間かけ、水の移送ポンプや安全装置に問題がないかを確認した。
2023年6月26日 - 掘削機が引き揚げられ、処理水を海に流す海底トンネルが開通した。政府は今後、国際原子力機関（IAEA）が公表する報告書を受け、放出開始時期を判断する見通し。
thumb|2023年7月4日、国際原子力機関のラファエル・グロッシー事務局長は日本の岸田文雄首相と会談し、福島核廃水放出計画に関する包括的評価報告書を提出した。 2023年7月4日 - IAEAは、福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、「計画は国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表した。
2023年7月7日 - 原子力規制委員会は、放出設備の性能などの検査で問題がなかったとして、東電に終了証を交付した。これにより放出のための設備が整った。
1回目の海洋放出 2023年8月22日 - 政府はALPS処理水の海洋放出を2023年8月24日にも開始をすることを正式に決定した。
2023年8月24日 - 13:03（JST）、東京電力はALPS処理水の海洋放出を開始した。浄化設備で取り除けなかったトリチウムの濃度が、最大で1L当たり63Bqで、政府方針で定めた放出時の排水基準である1,500Bq（1,500Bqは国の排出基準の40分の1）を下回ったことから海洋放出が開始された。
ALPS処理水は福島第一原子力発電所の沖合約1kmの海底から放出が行われ、今後1日あたりおよそ460tずつ、17日間程をかけて7,800tのALPS処理水を海洋放出する予定である。2023年度は合計31,200tを4回に分け7,800tずつ放出を行う予定である。2023年度内の削減量はタンク10基分程度の約11,200t程（総量の約0.8%程度）を見込んでいる。「まず少量を慎重に放出する」として、トリチウムの量は福島第一原子力発電所の年間放出量（22兆Bq）の4分の1以下の計5兆Bqにとどめた。東京電力は今後1か月間、放出口近くでモニタリングを毎日実施する予定である。
ALPS処理水の海洋放出が開始された後、全国漁業協同組合連合会は「放出に反対であることはいささかも変わらない。国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、不安な思いは増している」という会長声明を出した。
東京電力は2023年8月25日に配管で採取した海水のトリチウム濃度の分析値が「計算上の濃度と同程度であること、分析値が1L当たり1500Bqを下回っていることを確認した」と記者会見で発表した。また2023年8月24日のALPS処理水の海洋放出開始後に福島第一原子力発電所から3km以内の10か所で採取した海水のトリチウムの濃度を公開し、いずれの地点でも検出限界値（1L当たり約10Bq）を下回っていた。
2023年9月11日 - 午後、第1回分約7788 t、1.1兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。ALPS処理水の海洋放出は9月10日まで行われ、9月11日の午前からは処理水の貯蔵タンクから放出設備につながる配管に残っていた処理水を真水で押し出す作業を行っていた。作業は昼過ぎに終了し、これにより第1回のALPS処理水の海洋放出が完了した。
政府は今後約30年間かけて、ALPS処理水を徐々に太平洋へ放出したいとしている。
2回目の海洋放出 2023年10月3日 - 海洋放出開始に向け、2回目放出分のALPS処理水のうち約1 tを海水約1200 tで薄めて大型水槽にため、放射性物質トリチウム濃度に異常がないことを確認した。測定の結果トリチウム濃度は放出基準の1500 Bq/Lを下回っていた。この他で計画に定められている放射性セシウムなど29種類の放射性物質濃度を東京電力と日本原子力研究開発機構がそれぞれ測定し、すべて法令基準を下回ることが確認された。
2023年10月5日 - 10:18 (JST) ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を開始した。天候などが安定していたことから予定通り、2回目のALPS処理水の海洋放出が開始された。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定。問題なく進めば2023年10月23日に2回目のALPS処理水の海洋放出が終了する予定である。
東京電力の副社長で福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明は、記者会見において「風評を生じさせないとの強い覚悟と緊張感を持って取り組む」と述べた。
同日、中華人民共和国外交部の報道官はALPS処理水の2回目の海洋放出について「中国側の日本の福島原発汚染水海洋放出における立場は一貫して明確であり、我々は日本側の一方的な海洋放出に断固として反対する。」というコメントを述べた。
2023年10月23日 - 第2回分約7810 t、約1.1兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。ALPS処理水の海洋放出は10月22日まで行われ、10月23日は配管内に残っている処理水を押し流す作業を行っていたが、同日正午すぎには完了した。
3回目の海洋放出 2023年10月30日 - 海洋放出開始に向け、タンクに貯蔵していた処理水の一部を移送用の配管に移した。また3回目放出分のALPS処理水のうち最初に放出する約1 tを海水で薄めて大型水槽にため、トリチウム濃度が放出基準の1500 Bq/Lを下回っていたことを確認した。
2023年11月2日 - 10:21 (JST) ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。問題なく進めば2023年11月20日頃に3回目のALPS処理水の海洋放出が終了する予定である。
同日、在日本中国大使館の報道官はALPS処理水の3回目の海洋放出について「本は立て続けに原発汚染水を放出して、世界の海洋環境の安全に重大なリスクをもたらしている。福島原発汚染水の海洋放出に反対する中国の立場は明確かつ揺るぎないものだ。我々は日本側に対して、国際社会の懸念に全面的に応え、ステークホルダーが十分かつ具体的に参加する、長期的に実効性のある国際的な監視体制を受け入れ、科学的で安全かつ透明性のある方法で原発汚染水を的確に処分するよう改めて促す。」というコメントを述べた。
2023年11月20日 - 12:01 (JST) 第3回分約7753 t、約1.0兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
4回目の海洋放出 2024年2月28日 - 11:11 (JST) ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。放出期間中は適切にトリチウムの希釈が行われている事を確認するため海水配管からの試料採取を行う予定である。
東京電力ホールディングス・福島第一廃炉推進カンパニーはニュースリリースの中で4回目のALPS処理水の海洋放出について「引き続き、意図しない形でALPS処理水の海洋放出を実施することがないよう、最大限の緊張感を持っ て取り組んでまいります。」と言及した。中華人民共和国外交部は4回目のALPS処理水の海洋放出を受け、2月28日記者会見を開き記者会見内で報道官の毛寧はALPS処理水の呼称を核汚染水とした上で「汚染のリスクを全世界に転嫁することは国際法に反し、極めて無責任だ。中国は断固反対する。」「中国側は日本側に対し、近隣諸国などの利害関係者の実質的な参加を得て、独立した実効性のある長期かつ国際的なモニタリング体制を確立するよう求める。」と述べ、日本側に処理水の放出をやめるよう改めて求めた。
同日、中華人民共和国外交部の定例記者会見において報道官の毛寧はALPS処理水の4回目の海洋放出について「日本は国際社会の懸念と反対を顧みず、すでに2万3000トンを超える福島原発汚染水を海洋に放出し、汚染リスクを全世界に押し付けている。これは国際法と合致せず、極めて無責任でもある。」というコメントを述べた。
2024年3月15日 - 12:14 (JST) 福島県沖深さ50 kmを震源とするM5.8、福島県内で震度5弱を観測する地震が発生し、安全確認のために福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出が停止された。その後、設備などに異常が見られなかったことから、約15時間後に再開された。
2024年3月17日 - 12:16 (JST) 第4回分約7794 t、約1.3兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
2024年度 2024年度は累計5回目から11回目の計7回の海洋放出を行った。
2024年度の放出実績 + 2024年度放出回数放出期間ALPS処理水の放出量（t）トリチウム放出量（Bq）出典累計年度開始日終了日各回ごとの放出量年度累計放出量累計放出量各回ごとの放出量年度累計放出量累計放出量前年度までの累計--31,145 t--約4.5兆 Bq512024年4月19日2024年5月7日7,851 t7,851 t38,996 t約1.5兆 Bq約1.5兆 Bq約6.0兆 Bq622024年5月17日2024年6月4日7,892 t15,743 t46,888 t約1.3兆 Bq約2.8兆 Bq約8.8兆 Bq732024年6月28日2024年7月16日7,846 t23,589 t54,734 t約1.3兆 Bq約4.1兆 Bq約10.1兆 Bq842024年8月7日2024年8月25日7,897 t31,486 t62,631 t約1.6兆 Bq約5.7兆 Bq約11.7兆 Bq952024年9月26日2024年10月14日7,817 t39,303 t70,448 t約2.2兆 Bq約7.9兆 Bq約13.9兆 Bq1062024年10月17日2024年11月4日7,837 t47,140 t78,285 t約2.4兆 Bq約10.3兆 Bq約16.3兆 Bq1172025年3月12日2025年3月30日7,860 t55,000 t86,145 t約2.4兆 Bq約12.7兆 Bq約18.7兆 Bq
5回目の海洋放出 2024年4月19日 - 11:14 (JST) ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。
2024年度はALPS処理水を7回に分け、約54600 t / 約14兆 Bqを放出する計画で、2023年度の約31145 t / 約4.5兆 Bqを上回る見通しである。また東京電力は2024年度デブリの取り出しなど廃炉作業に必要なスペースを空ける事を目的にALPS処理水用タンクの解体に着手し始める予定である。
同日、中華人民共和国外交部の定例記者会見において報道官の林剣はALPS処理水の5回目の海洋放出について「日本は国内外の反対を顧みず、海洋放出を一方的に開始して以来、原発汚染水の海洋放出の安全性、浄化装置の長期的な信頼性、モニタリングの取り決めの有効性などに対する利害関係者の懸念をいまだに解消していない。こうした中、日本は5回目となる原発汚染水の海洋放出を頑なに開始した。これは危険性を全世界に押し付けるものであり、極めて無責任だ。中国はこれに断固として反対する。」というコメントを述べた。
2024年4月24日 - 福島第一原発構内における掘削作業中に作業員が誤って深く掘りすぎてしまい、地中にある外部電源のケーブルを損傷したことにより、電源供給系統の一部が停止し停電が起き海洋放出が約6時間半の間一時停止した。東京電力はこの出来事に対する再発防止策として、「作業員への注意喚起の徹底」をするとした他、「今後同様の作業を行う場合は社員が現場に立ち会うなどする」とした。また東京電力は他のトラブルの発生も踏まえて、月内をめどに約800件の現場作業について一斉点検を実施する予定とした。
2024年5月3日 - 放出口から北に約200 mの地点で、これまでで最高の海水に含まれるトリチウムの濃度となる約29 Bq/Lが検出された。これに対して東京電力の担当者は「放出した処理水が少し高めの数値になっていた」とした。
2024年5月7日 - 昼過ぎ、第5回分約7827 t、約1.5兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
6回目の海洋放出 2024年5月17日 - 午前、ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。
同日、在日本中国大使館の報道官はALPS処理水の6回目の海洋放出について「日本が原発汚染水を海洋に放出するのは、これが6回目だ。いまだに安全性と信頼性が確保されていない中、原発汚染水を海洋放出する日本の行為は、周辺諸国及び海洋環境への危険性を再三にわたり高めており、大きな憤りを抱かせるものだ。日本による一方的な海洋放出に断固として反対する中国の立場は明確で一貫したものだ。我々は日本に対して、日本国内と国際社会の懸念を強く重視し、利害関係者が具体的に参加する、独立した、実効性のある長期的な国際モニタリング体制の構築に全面的に協力するよう、改めて厳正に要求する。」というコメントを述べた。
2024年6月4日 - 12:00 (JST)、第6回分約7892 t、約1.3兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
7回目の海洋放出 2024年6月28日 - 11:46 (JST) ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。
2024年7月16日 - 正午ごろ、第7回分約7846 t、約1.3兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
8回目の海洋放出 2024年8月7日 - 昼過ぎ、ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。
同日、中華人民共和国外交部の報道官である毛寧は日本による8回目のALPS処理水の海洋放出について「日本の一方的な原発汚染水海洋放出に反対する中国の立場に変更はない。」とした上で、「福島原発汚染水の海洋放出は全人類の健康、全世界の海洋環境、国際的な公共の利益に関わるものであり、日本一国だけの事では決してない。日本は原発汚染水の海洋放出の安全性、浄化装置の長期的信頼性、モニタリング体制の有効性等に対する国際社会の懸念がいまだ解消されない中、原発汚染水の海洋放出を続け、潜在的な汚染リスクを全世界に押し付けており、極めて無責任だ。すでに中国は日本に対し繰り返し懸念を表明するとともに、踏み込んだ意思疎通を行ってきた。我々は日本に対して、周辺諸国などステークホルダーが具体的に関与する、独立した、実効性のある長期的な国際モニタリング体制の構築に全面的に協力するよう促す。」とコメントを述べた。
2024年8月25日 - 第8回分約7897 t、約1.6兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
1回目の海洋放出から1年が経過 2024年8月23日 - 2024年8月24日で1回目のALPS処理水の海洋放出から1年が経過することに伴い、中華人民共和国外交部の報道官である毛寧はは定例記者会見で、記者による「日本が福島原発の『処理水』の海洋放出を始めてから24日で1年になる。日本側は、日本産海産物に対する輸入禁止令の即時撤回を求め続けている。この問題について、日中の政府レベルでの議論ではどのような具体的進展があったか。」という質問に対して「日本は近隣諸国と十分な話し合いを行わないまま、福島原発汚染水の海洋放出を一方的に開始し、全世界にリスクを押し付けた。このようなやり方は自らの約束に背く、極めて無責任なものであり、国際法及び近隣諸国との付き合いの道とも合致しないものだ。中国はこれに一貫して断固反対するとともに、日本側に厳正な懸念を繰り返し表明してきた。中国を含む各国がしかるべき防止・対処措置を講じ、食品の安全と人々の健康を守ることは、全く正当かつ理にかなった必要なことだ。」と回答をした。
同日、全国漁業協同組合連合会の会長の坂本雅信は経済産業省を訪れ、経済産業大臣の齋藤健と会談をした。坂本雅信はALPS処理水の放出開始以降の政府による水産業への支援を評価した一方「中国による日本産水産物の輸入停止で、大変な被害を受けている。中国への対応は、我々ではどうしようもなく、先が見えていないことを大変心配している」と述べ、措置の撤廃に向けて政府が引き続き取り組んでいくよう求めた。これに対して齋藤健は「科学的根拠に基づかない日本産の水産物の輸入規制については即時撤廃に向けて、様々なレベルで働きかけている」と返答した。
9回目の海洋放出 2024年9月26日 - 12:00 (JST)、ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。
2024年10月1日、2024年10月9日 - 放出口近くで採取した海水から約13 Bq/Lのトリチウムを検出した。
2024年10月14日 - 昼前、第9回分約7817 t、約2.2兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
10回目の海洋放出 2024年10月17日 - ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。
2024年11月4日 - 昼すぎ、第10回分約7837 t、約2.4兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
中国によるサンプル採取 中華人民共和国は2025年2月20日の定例記者会見において、影響を科学的かつ包括的に評価するため国際原子力機関（IAEA）の枠組み下で中国の専門家が以前採取に参加したALPS処理水に関連するサンプルが中国に到着した事を表明した。サンプルには「放出口周辺の海域の海水」「放出口周辺の海洋生物」「原発の海洋放出関連施設内の放出予定の原発汚染水」などが含まれているとした。検査結果については中国国内の専門研究機関が緻密かつ独立した検査・測定・分析を行っており、適時発表されるとした。
11回目の海洋放出 2024年3月12日 - ポンプを起動させ、ALPS処理水を海に放出する作業を始めた。前回同様約7800 tのALPS処理水の海洋放出を行う予定である。
2025年3月30日 - 正午ごろ、第11回分約7860 t、約2.4兆 BqのALPS処理水の海洋放出が完了した。
2025年度 2025年度は累計12回目から18回目の計7回の海洋放出を行う予定である。
2025年度の放出実績 + 2025年度放出回数放出期間ALPS処理水の放出量（t）トリチウム放出量（Bq）出典累計年度開始日終了日各回ごとの放出量年度累計放出量累計放出量各回ごとの放出量年度累計放出量累計放出量前年度までの累計--86,145 t--約18.7兆 Bq1212025年4月10日2025年4月28日7,853 t7,853 t93,998 t約2.9兆 Bq約2.9兆 Bq約21.6兆 Bq1322025年7月14日2025年8月3日7,873 t15,726 t101,871 t約2.0兆 Bq約4.9兆 Bq約23.6兆 Bq1432025年8月7日2025年8月25日7,908 t23,634 t109,779 t約3.0兆 Bq約7.9兆 Bq約26.6兆 Bq1542025年9月11日2025年9月29日7,872 t31,506 t117,651 t約1.7兆 Bq約9.6兆 Bq約28.3兆 Bq1652025年10月30日2025年11月17日7,838 t39,344 t125,489 t約2.0兆 Bq約11.6兆 Bq約30.3兆 Bq1762025年12月4日2025年12月22日7,833 t47,177 t133,322 t約2.4兆 Bq約14.0兆 Bq約32.7兆 Bq1872026年3月4日2026年3月24日7,834 t55,001 t141,146 t約2.0兆 Bq約16.0兆 Bq約34.7兆 Bq
中国によるサンプル検査完了 中華人民共和国は2025年4月7日の記者会見において、2025年2月に福島原発周辺海域で独自に採取したサンプルの検査および分析が既に完了している事を発表した。検査の結果についてサンプルにおいてトリチウム、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90などの放射性核種の放射能濃度の異常は見られなかったとした。また今後、中国側のデータが国際原子力機関（IAEA）に提出され、まとめて発表が行われるとした。
報道官の林剣は検査結果について以下のように述べた。「1回の検査結果に異常がなくても、今後の検査結果にも問題がないことが保証されるわけではないことを、中国側は繰り返し指摘してきた。先ごろ開催された中日ハイレベル経済対話において、日本側は、海洋放出に関する長期的な国際的モニタリング及び中国側による独自のサンプル採取と検査の実施を受け入れることを重ねて表明し、これらのモニタリング活動の継続を確認した。
日本側による原発汚染水の海洋放出に反対する中国側の立場には変更はない。我々は引き続き国際社会及びIAEAなど専門機関と共に、日本側に対して、約束をしっかりと履行し、海洋放出を国際的な監督下に置くよう促していく。」
津波注意報の発表による第13回海洋放出の中断 2025年7月14日に開始された第13回目のALPS処理水の海洋放出は当初2025年8月1日に終了する予定であったが、福島県沿岸への津波注意報の発表により、2025年7月30日午前9時過ぎに安全のために海洋放出を一時中断した。その後津波注意報解除に伴い、現場の設備の健全性などの確認が行われた上で、2025年8月1日10:59 (JST)に海洋放出が再開された。海洋放出の終了は2025年8月3日ごろになる予定である。
福島第一原子力発電所事故の発生から15年が経過した事に伴う声明 2026年3月12日、福島第一原子力発電所事故の発生から15年が経過した事に伴い、人民網は福島第一原子力発電所事故及びALPS処理水に対して以下のような声明を発表した：15年前、日本の福島原子力発電所は強い地震と津波の衝撃を受け、深刻な放射能漏れ事故を起こした。福島原発事故は一見すると天災のように見えるが、実際には人災であり、日本の原子力規制・監督体制に長年存在してきた重大な欠陥と原子力安全文化の深刻な欠如を露呈し、日本に極めて深刻な教訓をもたらした。
（中略）