新潟空港訴訟（にいたがくうこうそしょう）は、新潟空港を発着する一部路線の事業免許に対してなされた取消訴訟。
概要 1979年（昭和54年）12月、運輸大臣は日本航空に対して新潟-小松-ソウル間の定期航空運送事業免許を与え、また全日本空輸に対しても新潟-仙台間の免許を付与した。
これに対し、新潟空港周辺に居住する一部住民が、新潟空港の運用により生ずる航空機発着に伴う騒音等により、その生活利益を侵害されていると主張して、これら免許の取り消しを求めて訴訟を提起した。
一審・二審とも原告適格を認めずに却下した。これに対して原告側は上告したが、1989年（平成元年）2月17日に最高裁判所は原告適格を認めたものの請求を棄却し、敗訴した。
最高裁判所判決
一審・二審が原告適格を認めなかったのに対し、最高裁判所は原告適格を肯定した。
そのうえで、 空港の変更後の着陸帯及び滑走路が告示された開始期日より前から供用されていること 非計器用である空港設備が計器用に供用されていること ソウル線の利用客の大部分は遊興目的のツアー団体であり、また韓国側との相互乗り入れにより供給過剰となること をもって、免許の違法事由とした原告の主張は、自己の法律上の利益に関係のないものであるとして、請求を棄却した。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 大阪空港訴訟 訴えの利益