夫婦別姓（ふうふべっせい）、あるいは夫婦別氏（ふうふべっし／ふうふべつうじ）は、夫婦が結婚後も法的に同氏へ改姓せず、婚前の姓（氏、名字、苗字）を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう明鏡国語辞典、第二版、大修館書店、2010年。 夫婦で別姓・同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」（せんたくてきふうふべっせい）、あるいは「選択的夫婦別氏」（せんたくてきふうふべっし／せんたくてきふうふべつうじ）と呼ぶ。 通称として旧氏（旧姓）を使用することは「旧姓通称使用」と呼ぶ福沢英敏『私が夫婦別姓にこだわる理由』近代文芸社、1997年、24-25頁。
夫婦別姓（氏）に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」（英語版記事）を参照。
概要 日本においては、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない（「#関連法令」「#現状」参照）。現在の日本において何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合に、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている（「#民法改正案」「#戦後の動き」「#賛否の論点」「#賛否の状況」参照）。関連して訴訟等も提起されている（「#訴訟」参照）。
なお、日本では、明治8年（1875年）2月13日の平民苗字必称義務令により、国民はみな公的に名字（姓）を持つことになったものの、夫婦同氏が法的に規定されたのは明治31年（1898年）に施行された明治民法からで、明治民法施行以前は明治9年（1876年）の太政官指令15号前段によって夫婦別氏が定められていた（「#歴史的経緯」参照）。過去には、日本以外にも夫婦同氏が規定されている国もあったが大村敦志「家族法 [第3版]」有斐閣、2010年。、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみとされ、日本においては夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の可否が議論・検討されている（「#国際世論・状況」「#各国の状況」参照）。
用語 現代では、「氏」、「姓」、「名字」、「苗字」は、同義に扱われることが多い。「夫婦別姓（氏）」については、現在の一般的な議論では「夫婦別姓」という語が用いられることが多い。また、歴史学者の久武綾子は、「氏」という表記が家族主義的概念だとして「夫婦別姓」を用いる。一方、法令用語としては明治民法以来「姓」ではなく「氏」（うじ）が用いられているため、弁護士や法の専門家は「夫婦別氏」（ふうふべつうじ）を用いる傾向があり阪井裕一郎『事実婚と夫婦別姓の社会学』、白澤社、2021年、7頁。、法史学者の井戸田博史は、法律用語としては「氏」を使うべきとしている井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、37頁。法務省ホームページでは、民法等の法律で「姓」や「名字」のことを「氏」（うじ）と呼んでいるとし、「選択的夫婦別姓（氏）」について「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）」と記載している選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について、法務省民事局。「選択的夫婦別姓（氏）」については、ほかに「夫婦別姓選択制棚村政行、結婚の法律学、有斐閣、2000年、46頁。」「夫婦別氏選択制加藤雅信、現代日本の法と政治、三省堂、1994年、220頁。」「選択的夫婦同姓わしズム、第4号、幻冬舎、2002、p.118」「夫婦同姓別姓選択制中村桃子『婚姻改姓・夫婦同姓のおとし穴』勁草書房、1992年、197頁」などの表記も使用されたり、あるいは使用の提案がなされたりしている。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことは「夫婦同姓」（ふうふどうせい）あるいは「夫婦同氏」（ふうふどうし／ふうふどううじ）という。なお、現行制度下の非法律婚を夫婦別姓と呼ぶことがある福島瑞穂ほか『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』1989年二宮周平『事実婚を考える―もう一つの選択』日本評論社、1991年、10頁が、本項では「事実婚」を用いる。
現状 国内の状況 国際結婚を除き、選択的夫婦別姓は認められておらず、その代替としては主に旧姓通称使用か事実婚が考えられる別姓は事実婚か通称 デメリットも、選択制求める声、時事通信、2021年6月24日。。日本経済新聞は、そのため選択的夫婦別姓制度を求める声が強まる一方、同制度導入への反対派は、これらの問題に旧姓通称使用の更なる拡大で対応するよう求めている、と報道している旧姓の通称使用拡大には課題も 自民党が選択的夫婦別姓について議論開始へ、2021年3月20日。（「#賛否の論点」も参照）。
2024年の法務省調査では、結婚して姓を変えるのは、女性が圧倒的に多く、全体の約94％を占める。また、積極的に結婚しない理由として、20-30代の独身女性が「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」 と約4分の1が回答している。（「#男女共同参画白書」参照）
関連法令 民法および戸籍法の規定 日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。
民法 第750条（夫婦の氏） 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
民法 第739条（婚姻の届出） １ 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。 ２ 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
戸籍法 第74条 婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。 一 夫婦が称する氏 二 その他法務省令で定める事項
国際結婚および婚姻挙行地の方式による婚姻 前節の夫婦を同氏とする規定は国際結婚には適用されず、国際結婚では選択的夫婦別氏が認められている。法の適用に関する通則法により外国人には民法750条が適用されず夫婦別氏になるが、戸籍法第107条に従い、戸籍法上の届け出をすれば戸籍法上同氏になる（原則別氏、例外同氏）。ただし、戸籍法上の届け出によって同氏となった場合も、戸籍実務では民法上改氏はしていないものとして扱われる。戸籍上の氏と民法上の氏が食い違うほかのケースとして、離婚時、養子離縁時に旧氏に復さず婚氏、縁氏の名乗りを継続する場合（婚氏続称、縁氏続称）がある鳥澤孝之、夫婦及び子の氏と戸籍制度、レファレンス 平成23年3月号。
また、日本人間の婚姻であっても、外国で現地の方式にしたがって、夫婦が同じ氏を定めないまま結婚を挙行した場合、戸籍の届出をしておらず別氏のままであっても婚姻は有効とされる選択的夫婦別姓議論に「一石」 米国で別姓婚した想田・柏木夫妻、国内での婚姻も認められる判決、弁護士ドットコムニュース、2021年4月21日。。
法の適用に関する通則法 第24条(婚姻の成立および方式)平成18年法律第78号 法の適用に関する通則法、e-GOV法令検索。 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。 2. 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。 3. 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
戸籍法 第107条昭和22年法律第224号 戸籍法、e-GOV法令検索。 2. 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
男女共同参画基本計画 男女共同参画社会基本法第13条に基づき、男女共同参画基本計画が2000年に定められ、5年ごとに見直されている夫婦別姓「検討」四半世紀の不実 次代担う世代の声聞け、日本経済新聞、2022年3月31日。それぞれの基本計画では、選択的夫婦別氏に関して以下のように記載されている。
{|class="wikitable mw-collapsible" cellpadding="3" cellspacing="0" align="center" style="font-size:small" ! align="center"| 計画 ! align="center"| 選択的夫婦別氏に関する記載 |- | nowrap="nowrap" |2000年12月||選択的夫婦別氏制度の導入について国民の意識の動向を踏まえつつ引き続き検討を進める男女共同参画基本計画、平成12年12月12日。 |- | nowrap="nowrap" |2005年12月（第2次）||選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める男女共同参画基本計画（第2次）、平成17年12月決定。 |- | nowrap="nowrap" |2010年12月（第3次）||選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について引き続き検討を進める第3次男女共同参画基本計画、平成22年12月17日決定。 |- | nowrap="nowrap" |2015年12月（第4次）||選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ、検討を進める第4次男女共同参画基本計画、平成27年12月25日決定。 |- | nowrap="nowrap" |2020年12月（第5次）||夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～、令和2年12月25日閣議決定。
旧姓通称使用 職場・職種によっては旧姓（氏）を通称にすることが便宜上認められる。1988年に富士ゼロックスで初めて導入され、国家公務員でも2001年から認められた井戸田博史『夫婦の氏を考える』世界思想社、2004年、91頁。しかし、さまざまな議論がある「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日。
二つの名前の管理は、企業や行政の負担が大きく「『二つの名前』への対応で管理部門の負担増」、日本の人事部、2016年2月15日、職場・職業によっては戸籍姓しか認められない「『通称使用に限界』 夫婦別姓の弁護士・中村多美子さん＝大分市」、大分大同新聞、2015年12月17日朝刊、19ページ。。2016年の内閣府調査では旧姓使用を認める企業は全体の半数以下の49.2%である。2021年10月の内閣府の調査では、各府省の所管している302の各種国家資格、免許のうち、旧姓使用ができるものは236だった各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について、内閣府男女共同参画局、2021年10月31日。。（「#旧姓通称使用訴訟」も参照）
運転免許証・印鑑登録証・健康保険証・日本国旅券は、旧姓で作ることはできない。通称は公文書や役員登記、不動産登記、特許出願などには使えず「夫婦別姓 最高裁認めず＝野口由紀（京都支局）」、毎日新聞、2015年12月29日「同姓じゃないと家族じゃない？」AERA、2016年2月8日号、pp. 17-19。「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日「どうなる 選択的夫婦別姓」（上）」、読売新聞、2008年3月21日旧姓併記 何が対応？ 免許証は○保険証は×、日本経済新聞、2019年10月25日。、未上場株、上場株への投資は戸籍名でしかできない。親から法人を受け継いだ女性等は自分の氏を失うわけにはいかず、結婚をあきらめたり事実婚も多い。2017年と2019年に政府より全国銀行協会に旧姓使用に関する協力要請があったものの、旧姓使用可能な口座は一部にとどまり、特に投資信託口座の旧姓での開設はできない。内閣府と金融庁の調査によれば、2022年3月の時点で、全国の銀行のうち、旧姓で預金口座を開設したり、開設済みの口座を使えたりする銀行は62%で、双方に対応していない銀行は31%、いずれも未対応な信用金庫は41%、信用組合は87%預金口座、旧姓「対応せず」銀行の3割 内閣府など調査、日本経済新聞、2022年6月20日。。クレジットカードや日本国旅券と旧姓の不一致のために、海外のホテルなどの予約ができないことなどもある。公証役場での署名は旧姓は認められない「夫婦別姓訴訟 不合理是正を速やかに 」、信濃毎日新聞、2015年11月6日。。自治体によっては、旧姓での選挙の立候補や議員活動が認められないことがある論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性、BUSINESS INSIDER, 2019年9月20日。女性町議、旧姓で活動認められず 当選後に「名前」変わる、神奈川新聞、2020年2月2日。。海外への留学生が旧姓を使って留学することはほぼ不可能、との指摘もある海外で旧姓は「完全に詰む」経験者が語る、withnews、2021年10月4日。。
旧姓併記 旧姓通称使用における問題への対応として旧姓を併記可能とする動きがある旧姓の使用範囲が拡大へ 住民票、パスポートなども、日経新聞、2016年8月8日。外務省 旅券（パスポート）の別名併記制度について 2021年(令和3年)4月1日 – 外務省ウェブサイト – 外務省ウェブサイト 。2015年から法人登記簿における役員登記において、2016年、金融庁提出書類の役員欄において、2019年からマイナンバーカード、住民票、運転免許旧姓併記できる証明書まとめ 運転免許・パスポート・住民票 それぞれのやり方は？、HUFFPOST、2020年10月6日。において、2021年から特許出願「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁において、旧姓併記が可能となった。また、日本国旅券（パスポート）は、これまでも必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがあった「パスポートに旧姓の記載可能だった それはどんな場合に許されるのか」、J-CAST、2015年11月5日 が、2021年4月より、条件が緩和され、希望すれば誰でも併記可能となった旅券（パスポート）の旧姓併記について、外務省、2020年12月25日。パスポート旧姓併記、誰でも可能に 実績証明不要 21年4月から、毎日新聞、2020年12月25日。2024年4月からは相続登記において旧姓併記を可能とした相続登記にオンライン活用、旧姓併記も認める…４月の義務化に合わせて省令改正、読売新聞、2024年2月29日。。国民健康保険では通称の使用は認められないが、2021年の時点で、一部の自治体では国民健康保険証への旧姓併記が可能となっている住民票に旧姓（旧氏）を併記することができます、仙台市、2021年5月24日。国民健康保険被保険者証への旧氏（旧姓）併記について、鳥取市、2021年4月1日。国民健康保険証への旧姓の併記について、大阪市、2021年12月31日。。
ペーパー離再婚 旧姓通称使用の様々な問題を回避するために、普段は旧姓を通称として用い、必要に応じて旧姓に戻り旧姓での証明書を得るなどの手続きを行った後、再び婚姻届を提出する夫婦もみられる。このような目的で離婚・再婚を行うことを「ペーパー離再婚」あるいは「ペーパー離婚」とよぶ渡辺淳一『事実婚―新しい愛の形』、集英社、2011年親にも言えなかった｢ペーパー離婚」 選べぬ夫婦別姓、弁護士だって困ります、法務のティーブレイク、北海道新聞、2022年1月15日。。また、逆に子どもが生まれるたびに婚姻届を出し、すぐに離婚届を出す事実婚夫婦親が夫婦別姓、子どもの本音を聞いてみた「困ることはない。以上」、withnews、2018年10月17日。や、選択的夫婦別姓が導入されていないことから、数年おきにペーパー離再婚をくりかえし、夫姓婚と妻姓婚を交互に行う夫婦3年ごとに離婚・結婚…「自分の姓」を守りたい30代夫婦が辿り着いた答え、FRaU、講談社、2021年1月15日。3年に1回“再婚” 別姓望む夫婦の「選択」 考え始めた新たな道、毎日新聞、2022年3月7日。などの報道もなされている。なお、これらの場合再婚相手が同じ人物であるため、民法第733条が定める女性の100日間の再婚禁止期間（待婚期間）は適用されない。ペーパー離再婚における離婚期間は事実婚の状況となる「もう一度、一緒になろう」離婚→同じ人と再婚…そんなカップルに法的なリスクは？、弁護士ドットコムニュース、2020年5月9日。再婚禁止期間とは｜どんな制度かわかりやすく解説、離婚弁護士ナビ、2019年4月8日。。
国際世論・状況 過去には現在の日本と同様に法的に同姓を義務付けていた国家もあったが改正され、2021年現在、比較法的に見て夫婦同氏を強制する国は日本のみ、と報道されている提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正 日本学術会議「同姓義務 合憲か違憲か」、日本経済新聞、2015年12月10日朝刊「社説：夫婦別姓訴訟 時代を見据えた判断を」、秋田魁新報、2015年11月22日「同姓義務づけ、日本だけ 男性の当事者意識薄く」、日本経済新聞、2016年3月26日朝刊。2018年には、法務省民事局長が衆議院法務委員会において、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は法務省の把握している限りで日本のみ、と説明している第196回国会衆議院法務委員会 第2号 議事録、2018年3月20日。また、選択的夫婦別姓訴訟の弁護団による2025年の調査によると、調査した95カ国のすべてで夫婦別姓が可能で、そのうち、夫婦同姓を選べず別姓を基本とする国は中国やフランスなど33カ国だった95カ国で「夫婦別姓」が法制度化、「世界の潮流に日本だけ取り残されている」夫婦別姓訴訟弁護団が調査、弁護士ドットコムニュース、2025年2月21日。。女性差別への意識が高まった1970年代以降、別姓を認める国が増え、その結果別姓を認めないのは日本のみとなったとされるイチから分かる「選択的夫婦別姓」 世界で“孤立”する日本、毎日新聞、2025年3月9日。。(「#各国の状況」を参照)
国連女子差別撤廃委員会勧告 国際連合が1979年に採択した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に、日本は1980年に署名し、1985年に批准した竹内瑞希、夫婦同氏原則の法的変遷からみる制度変化 ―通称使用の法的保護と選択的夫婦別姓の実現可能性―、『法律学研究』58号、85-132頁。国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）は、1994年、各配偶者が個性とアイデンティティーを保持するために自己の姓を選択する権利を有すべきこと、そして、法律または慣習によって婚姻時や婚姻解消時に姓の変更を強制される女性は、その権利を否定されている、とする一般勧告21号を出している女子差別撤廃委員会による一般勧告（内閣府仮訳）。さらに日本に対して、同委員会は、日本民法の夫婦同氏が同条約に抵触する「差別的な規定」だとし、2003年、2009年、2016年、2024年、と4度にわたり改善を勧告している「夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告」、時事ドットコム、2015年9月23日「男女が同じ選択肢を」 夫婦同姓、国連は改善勧告、Woman Smartキャリア、2016年3月26日。【速報】国連、日本に選択的夫婦別姓導入を勧告、2024年10月29日、共同通信。（「#戦後の動き」も参照）。2024年の勧告では、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告したAdvance unedited version, CEDAW/C/JPN/CO/9, Committee on the Elimination of Discrimination against Women, October 29, 2024.。
現民法が抵触するのは同条約の以下の規定とされる「選択的夫婦別姓・婚外子の相続分差別 Q&A」日本弁護士連合会「『再婚禁止と夫婦別姓規定』最高裁判決に注目集まる 憲法を軽視してきた永田町の『非常識』」、Business Journal、2015年11月13日"Japan upholds rule that married couples must have same surname ", The Guardian, December 16, 2015.。
第16条1 締結国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。 (g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）。
この条約に関連しては、条約違反により権利を侵害された個人・団体が同委員会に通報できる「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を日本は批准しておらず、批准を求める動きがある女性差別撤廃へ 批准早く、しんぶん赤旗、2020年3月7日批准訴え富山で講演会 女性差別撤廃「選択議定書」、中日新聞、2020年8月24日。
国連自由権規約委員会勧告 国際連合において、国際人権規約が1966年に採択され、1976年に発効した。日本は1979年に批准している国際人権規約、外務省。
同規約の実施の監視を行う国際連合自由権規約人権委員会は1990年の一般的意見書19号で各配偶者が元の姓を引き続き使用する権利を保障すべきとしたHuman Rights Committee, General Comment 19, Article 23 (Thirty-ninth session, 1990), Compilation of General Comments and General Recommendations Adopted by Human Rights Treaty Bodies, U.N. Doc. HRI/GEN/1/Rev.1 at 28 (1994).。2000年には同28号で締約国に対し、各配偶者が元の姓を引き続き使用する権利を保障するように求めたHuman Rights Committee, General Comment 28, Equality of rights between men and women (article 3), U.N. Doc. CCPR/C/21/Rev.1/Add.10 (2000).。
2022年に同委員会は、日本政府報告書の審査を行い、総括所見において、夫婦同氏を規定する民法750条が実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いていることについて懸念を表明している（総括所見14項）人権政策の改革を求めた自由権規約委員会総括所見、日本弁護士連合会、2023年。HRN submits report to Human Rights Committee on civil and political rights issues in Japan, September 14, 2022.。
欧州評議会 1978年に欧州評議会閣僚委員会において「民法における夫婦の平等に関する決議」がなされ、スウェーデン、デンマークなどが別姓の選択を認めるよう民法を改正し、現在は夫婦同姓を規定する国はない(「#各国の状況」を参照)。さらに、1995年、1998年には、差別が残る加盟国に対し婚姻時の姓の選択について厳格な平等を勧告しているDiscrimination between men and women in the choice of a surname and in the passing on of parents' surnames to children, Recommendation 1271, Council of Europe.Discrimination between women and men in the choice of a surname and the passing on of parents' surnames to children, Recommendation 1362, Council of Europe.。
さらに2004年には、欧州人権裁判所が、婚姻後も婚姻前の姓のみを使用したいトルコ人女性の申立てに対し、男性が姓を保持できるのに女性に夫の姓を名乗ることを義務づけていたトルコの民法が欧州人権条約第8条（私生活および家族生活を尊重される権利）と併せて解釈される第14条（差別の禁止）に違反している、と判決を下したCHAMBER JUDGMENT IN THE CASE OF UNAL TEKELI v. TURKEY。
さらに2007年の勧告では、1995年・1998年の姓に関する勧告を再確認したうえで、女性に夫の姓を強制することは、女性を夫の家族の一部へと還元する「depersonalisation」の一形態だとし、プライバシーの面でも婚姻状況などを第三者に明らかにする点で私生活を侵害し得るとし、さらに、母の姓を子へ伝えられないことも取り上げ、加盟国に法改正を促しているRespect for the principle of gender equality in civil law, 2007.。
マプト議定書 アフリカ連合において2003年に採択されたマプト議定書（人及び人民の権利に関するアフリカ憲章に基づくアフリカにおける女性の権利に関する議定書）において、「全女性は婚姻前の姓を用いる権利を有するべきである」(第6条(f))とされているPROTOCOL TO THE AFRICAN CHARTER ON HUMAN AND PEOPLES' RIGHTS ON THE RIGHTS OF WOMEN IN AFRICA、Assembly of the Union, 2003.。
カイロ人権宣言 「イスラム協力機構の人権に関するカイロ宣言」6条(a)(1996年採択、2020年改訂)は、女性が婚姻前の名前と血統を保持する権利を明記しているThe Cairo Declaration of the Organization of Islamic Cooperation on Human Rights。
米州人権条約 米州機構「米州人権条約」では、「すべての人は自身の父母の双方の氏、あるいは片方の氏を用いる権利を持つ」(第18条)とされているAmerican Convention on Human Rights, Article 18, American Convention on Human Rights, 1969.。
日本に関する各種人権報告 日本において選択的夫婦別姓が認められていない現状について各種団体から報告がなされている。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本について、夫婦に一つの姓を強制する制度の改革が課題となっていることを取り上げ、約95％の夫婦が夫の姓を使用する背景に、社会規範や社会経済的不平等があると指摘しているJapan-Events of 2024。 フリーダム・ハウスは、日本について、戸籍制度、夫婦同姓義務、通常は夫の姓になる実態が女性などに法的な問題を生じさせ得ると指摘しているJapan, Freedom in the World 2025.。 アムネスティ・インターナショナルは、日本について、夫婦の姓の選択について差別が残っているとしている 14 回ワーキンググループ（2012 年 10 月、11 月）への提言。 ヒューマンライツ・ナウは、日本の同姓義務について、自ら選んだ氏名が私生活の権利の重要な要素であるという国際人権法上の判断に反すると批判し、夫婦が選択により自分の姓を保持できるよう民法を改正することを要求しているHRN Submits Stakeholder Shadow Report to the Human Rights Council’s UPR Committee for Japan’s 4th UPR Review。 アメリカ合衆国国務省による世界199カ国・地域の人権状況に関する年次報告書は2015年版から日本の民法規定で選択的夫婦別姓が認められていない問題について言及を続けている。