日本財政学会（にほんざいせいがっかい、）は、日本の学術研究団体の一つ。
概要 1940年10月26日設立。学術研究団体としての種別は単独学会。
経済学を学術研究領域とし、財政学の研究を深め、その成果を発表し、また会員相互の親睦を図ることを目的としている。
国内においては日本経済学会連合に加入している。
国際会議としては、国際財政学会東京大会（1981年）、国際財政学会京都大会（1997年）、国際財政学会東京大会（2017年）を主催した。
沿革 1940年 - 日本財政学会設立。
学会賞
学会奨励賞（2023年度まで） 若手会員の研究を奨励するため、大会発表論文のうち応募のあった論文を対象として、選考委員会の審査により優秀論文を表彰する学会奨励賞を設けていた。受賞者と受賞論文は以下のとおり。 +学会奨励賞受賞者年度受賞者受賞論文2013年別所俊一郎医療保険，医療需要，健康指標：1971年保険医総辞退のケース2014年嶋田崇治1975年ドイツ税制改革と財源調達を巡る政府間関係の実像森田薫夫Optimal income taxation without commitment: policy implication of durable goods2015年宮崎毅Intergovernmental fiscal transfers and Tax Effort: Evidence from Japan2016年折原正訓・長谷川誠（共著）The Impacts of Territorial Tax Reform on Dividend Repatriations and Domestic Corporate Activities: Evidence from Japan2017年該当者なし2018年該当者なし2019年濱秋純哉世代間資産移転税制と贈与行動2020年小泉秀人Optimal Uniform Capital Taxation in A Partially Automated Society2021年該当者なし2022年唐寅Does the Extension of Spouse Deduction and Special Spouse Deduction’s Coverage Encourage Women to Work More?2023年該当者なし
若手研究者奨励賞（2024年度から） 2024年度からは、研究業績のある若手会員を顕彰し、さらなる研究の発展を支援する若手研究者奨励賞を設けている。対象は、授与年の前年12月31日時点で博士課程（博士後期課程）開始から15年以内の会員であり、産前・産後の休暇および育児休業の期間は算入しない。受賞者は全国大会の総会で発表される。
受賞者は以下のとおり。所属は受賞時のもの。 +若手研究者奨励賞受賞者年度受賞者所属2024年須佐大樹立命館大学小西杏奈専修大学2025年茂住政一郎横浜国立大学森田裕史東京科学大学
刊行物 日本財政学会叢書『財政研究』 誌名（和文）：日本財政学会叢書『財政研究』 誌名（欧文）：Zaisei Kenkyu (Fiscal Studies) 創刊年：2005 資料種別：ジャーナル（査読付き論文を含む） 使用言語：日本語（英文抄録あり） 発行形態：印刷体 著作権帰属先：学会 クリエイティブコモンズ：定めていない 購読：有料
脚注
参考文献
外部リンク