在ケニア日本国大使館在ケニヤ日本国大使館とも。（、）は、ケニアの首都ナイロビにある日本の大使館。
沿革 1952年4月、サンフランシスコ平和条約の発効により日本国が独立、当時ケニアを領有していたイギリスも同条約締結国のうちの一国VI 平和条約の批准・発効 1953年7月、英領ケニアの首府ナイロビに在ナイロビ日本国領事館を開設することが定められる法律第八十四号（昭二八・七・二五） | 衆議院 1961年3月、ナイロビの領事館が在ナイロビ日本国総領事館に昇格する法律第十八号（昭三六・三・三一） | 衆議院 1963年12月、ケニアがイギリスから独立し、日本は直ちに独立を承認、両国の間で国交が樹立されたケニア基礎データ｜外務省 1964年5月、ナイロビの総領事館に代わって在ケニア日本国大使館を開設することが定められる法律第八十号（昭三九・五・一一） | 衆議院 1964年6月、在ケニア日本国大使館が開設される 1970年、在ケニア日本国大使館附属日本人学校（現・ナイロビ日本人学校）が開校する学校沿革 | ナイロビ日本人学校 2025年1月、新設の在ナイロビ国際機関日本政府代表部を兼轄する 住所 所在地 日本語 ナイロビ市マラ通り連絡先 | 在ケニア日本国大使館 英語 Mara Road, Upper Hill, Nairobi
私書箱 日本語 〒00200 ナイロビ郵便局私書箱60202 英語 P.O. Box 60202, Nairobi 00200
管轄地域 ケニア全域に加えてソマリアも兼轄しており、ナイロビの大使館が在ソマリア日本国大使館（）としての役割も果たしている大使館案内 | 在ケニア日本国大使館。
在ナイロビ国際機関日本政府代表部 在ケニア日本国大使館は、2025年1月1日に開設された在ナイロビ国際機関日本政府代表部を兼轄している。ナイロビには国際連合ナイロビ事務局も置かれており、同政府代表部は、国際連合環境計画（UNEP）や国際連合人間居住計画（UN-Habitat）など、地球環境問題や都市問題に関する議論の中心的な役割を果たす国際機関に対応するために新設された。これらの国際機関は、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉や、国際世論の形成の場としても役割を増しており、代表部の肩書を持つことで、日本がより緊密に関与することが可能となる。代表部設置前も駐ケニア特命全権大使が国際連合環境計画常駐代表や国際連合人間居住計画常駐代表を務め、また、小委員会等を担当する常駐副代表も置かれていた国連関係外務省在ケニア日本国大使館地球環境 国連環境計画 （United Nations Environment Programme（UNEP））外務省。
出典・脚注
関連項目 ナイロビ日本人学校 - 在ケニア日本国大使館附属日本人学校として開校した 日本とケニアの関係 駐日ケニア大使館 国際連合ナイロビ事務局、国際連合環境計画、国連人間居住計画 在セーシェル日本国大使館 - 2023年末まで在ケニア日本国大使館が兼轄
外部リンク 在ケニア日本国大使館、同