2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応（2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうにたいするにほんのぎょうせいのたいおう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行への日本の行政機関の対応について記述する。
政府は2020年4月以降、4回にわたって緊急事態宣言を発出した。また、2021年4月以降はまん延防止等重点措置を発出した。
社会政策と財政規模
各年度の日本における新型コロナウイルス感染症対策にかかわる主な施策・事業と、その財政規模は以下の通り。
2020年度
日本国政府は2020年の予算成立後、2度にわたる補正予算を成立させ、経済対策を打ち出した。
+ 令和2（2020）年度 新型コロナウイルス関連 社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所） 施策・事業 支出額(億円) 社会保障支出分類(OECD定義) 社会保障給付費区分(ILO定義) 雇用調整助成金（特例措置の拡大を含む） 29,798 積極的労働市場政策 福祉その他 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 24,677 保健 医療 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分） 4,153 保健 福祉その他（介護対策） 医療機関への医療用物資の確保・配布事業 3,570 保健 医療 緊急雇用安定助成金 2,107 積極的労働市場政策 福祉その他 ひとり親世帯臨時特別給付金 1,802 家族 福祉その他 子育て世帯臨時特別給付金 1,495 家族 福祉その他 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分） 1,271 障害，業務災害，傷病 福祉その他 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 885 失業 福祉その他 生活困窮者自立相談支援事業費（住居確保給付金の支給を含む） 686 他の政策分野 福祉その他 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 575 家族 福祉その他 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業） （国庫負担額）514 保健 医療 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（児童福祉施設等分） 464 家族 福祉その他 検疫所における検疫・検査体制の強化 439 保健 医療 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費等の公費負担医療 166 保健 医療
社会保障費用以外の支出には、以下が挙げられる。
1人あたり現金10万円の特別定額給付金（約12兆7千億円） 中小企業への持続化給付金（約5兆6千億円） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（約2兆6千億円） 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（約1兆円） 家賃支援給付金（約1兆円） 介護施設等への布マスク配布（約280億円） 全世帯への布マスクの配布（約260億円）
第1次補正予算 4月30日に第1次補正予算案が成立した。与党（自民党と公明党）に加えて、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社民党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した。一般会計からの歳出の総額は25兆6914億円であり、補正予算の中では過去最大となる。全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金などが含まれる。
消費者が外食や旅行に支払う費用の一部を割引クーポンなどを用いて国が助成する制度（Go To キャンペーン）を検討する。高齢者にはより高い補助率を設定し、一段の消費を促すことも検討している。
緊急事態宣言が出された2020年4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定した。その後、4月20日に10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定をし、事業規模は117兆円に拡大した。この中には、2019年12月に決定した経済対策のうち未執行分（19.8兆円）、納税・社会保険料の支払いの猶予（26兆円）も含まれている。経済対策の真水部分の金額を問われた菅は「真水に確たる定義は無いと承知しているが、財政支出は39兆円である」と答弁した。
第1次補正予算は執行の遅さが目立ち、米国など海外と比べても遅いと報道された。
特別定額給付金
当時の内閣総理大臣安倍晋三は2020年4月16日、経済対策として国民1人あたりに一律10万円を給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。北海道東川町は先払いで支給を行った。
第2次補正予算 5月27日、政府は第2次の補正予算案を閣議決定した。事業規模は約117兆円となるが、このうち「真水」は国費などとして計上された33兆円程度である。
6月12日、第2次補正予算が成立した。自民党・公明党の他、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派も賛成した。一般会計からの歳出の総額は31兆9114億円であり、補正予算の中では過去最大となる。
予備費は10兆円であり、これも過去最大の金額である。予備費が過去に例のない多額となったことに対して、与野党からは疑問の声が上がった。野党のみならず、自民党議員からも「財政民主主義に反する」との懸念が表明された。
第3次補正予算 2020年12月15日、政府は第3次補正予算案を閣議決定した。翌2021年1月28日に成立した。
2021年度
2021年度はウイルス感染拡大の第4波～第6波の時期であり、政府は緊急事態宣言を二度出している。ワクチン接種が開始され、接種一回あたりのコストは2,725円と算出される。
+ 令和3（2021）年度 新型コロナウイルス関連 社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所） 施策・事業 支出額(億円) 社会保障支出分類(OECD定義) 社会保障給付費区分(ILO定義) 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金 29,106 家族 福祉その他 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 28,998 保健 医療 雇用調整助成金 21,759 積極的労働市場政策 福祉その他 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金 7,342 保健 医療 ワクチン購入・流通費用（2021年度接種済み相当分） 6,924 保健 医療 新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金 6,558 保健 医療 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 3,485 保健 医療 医薬品買上費（新型コロナウイルス感染症治療薬分） 2,827 保健 医療 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業） 2,707 保健 医療 緊急雇用安定助成金 2,064 積極的労働市場政策 福祉その他 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 1,944 失業 福祉その他 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 （低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金） 1,878 家族 福祉その他 検疫所における検疫・検査体制の強化 1,543 保健 医療 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 710 他の政策分野 福祉その他 医療用物資の備蓄等事業 482 保健 医療 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 433 保健 医療 住居確保給付金 233 住宅 福祉その他
自民党と公明党は、年金受給者に対して一律5000円を給付する「臨時特別給付金」を提案した。2022年3月15日、自民党と公明党の幹事長・政務調査会長（茂木敏充・高市早苗・石井啓一・竹内譲）が内閣総理大臣の岸田文雄に対して、特別給付金に関する申し入れを行い、岸田も「政府としてしっかり対応したい」と応じた。
2022年3月29日、高市は給付金について白紙に戻して見直す考えを示した。
2022年度
+ 令和4（2022）年度 新型コロナウイルス関連 社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所） 施策・事業 支出額(億円) 社会保障支出分類(OECD定義) 社会保障給付費区分(ILO定義) 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 33,330 保健 医療 雇用調整助成金 7,856 積極的労働市場政策 市場政策 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保 6,958 保健 医療 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金 5,754 保健 医療 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（住民税非課税世帯等分） 4,653 他の政策分野 福祉その他 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業） 4,621 保健 医療 新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金 4,370 保健 医療 ワクチン購入・流通費用（各年度接種済み相当分） 3,794 保健 医療 緊急小口資金等特例貸付事業（償還免除分） 3,179 他の政策分野 福祉その他 新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金 1,881 保健 医療 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金） 1,551 家族 福祉その他 検疫所における検疫・検査体制の強化 1,303 保健 医療 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費等の公費負担 1,103 保健 医療 新型コロナウイルス感染症抗原定性検査キットの確保 1,069 保健 医療 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 815 失業 福祉その他 緊急雇用安定助成金 661 積極的労働市場政策 市場政策 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 560 他の政策分野 福祉その他 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 449 家族 福祉その他 医療用物資の備蓄等事業 326 保健 医療 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 310 保健 医療 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（子育て世帯分） 264 家族 福祉その他 住居確保給付金 140 住宅 福祉その他
法制度
感染症法上の位置付け 感染症法におけるCOVID-19の扱いは、以下の経緯を辿った。指定に応じて医師の届出義務の扱いも変化している。
2020年、指定感染症（二類相当） 2020年1月28日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が制定され、感染症法6条8項の指定感染症に指定された。これにより同法12条の医師の届出義務規定が準用され、2020年2月1日からはCOVID-19は「厚生労働省令で定める場合を除き、医師は直ちに届け出る」群となった。
2021年、新型インフルエンザ等感染症（二類相当） 2021年2月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正。これにより2020年1月28日の政令は廃止され、COVID-19は感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」（第6条第7項）扱いとなり、医師の届出義務においては「直ちに報告するもの」となった。
2023年、五類感染症 2023年4月21日には新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が可決、感染症法において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新型コロナウイルス感染症については「新型インフルエンザ等感染症（感染症法6条7項）」に位置づけられた。COVID-19は2023年4月28日の厚生労働省令第七十四号により、感染症法上の「五類感染症」に変更された。
他の側面 令和2年政令第11号
COVID-19を感染症法上の「指定感染症」、検疫法上の「検疫感染症」に指定。
歴史的緊急事態
2020年3月10日の閣議で、公文書管理法のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」にCOVID-19対応を指定。
新型インフルエンザ等対策特別措置法 2020年3月13日の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、同法の規定がCOVID-19に対する措置にも使えるようになる。
感染症法改正
感染症法の改正に関して当初の与党案では、入院を拒否した感染者に対して刑事罰を導入するという規定を盛り込んでいた。2021年1月15日には改正案に対して厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会で議論があり、議事録では反対または慎重論が多数であった。しかし25日の予算委員会では、厚生労働大臣田村憲久は議論の内容を「おおむね賛成という形でありました」と報告していた。共産党の小池晃・立憲民主党の長妻昭 は、部会での反対意見を踏みにじって法案を提出したとして批判した。なお、部会の総括コメントには事前に2種類のシナリオがあり、そのシナリオでは賛成反対のどちらの意見が多い場合でも政府案の国会提出を認めることになっていた。1月26日から二日間の修正協議で改正案から刑事罰は削除され行政罰に改められた。松本純・遠山清彦両氏が東京の銀座のクラブで飲食していたことが1月26日に発覚したことも、野党側の主張を全面的に受け入れて譲歩する一因となった。
2月4日、入院拒否及び療養施設からの脱走をした場合50万円以下の過料、積極的疫学調査の拒否に20万円以下の過料を盛り込んだ改正感染症法が自民、公明、立憲、維新が賛成、共産、国民が反対の賛成多数で成立した。
政府機関による対応
厚生労働省と関連組織
2020年1月28日、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」設置（後の「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部」）。 2020年1月28日、専門家による「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」を設置。ただしこのメンバーがその後新型コロナウイルス感染症対策本部下の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議となってそちらで活動したため、実質的に休眠状態となった。専門家会議廃止後の2020年7月14日に活動を再開している。 2020年2月13日、厚生労働省は、横浜港に停留していたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号における集団感染について、80歳以上の高齢の乗客から順次、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活する乗客、基礎疾患などを抱えている乗客のPCR検査を実施し、陰性が確認された乗客本人が希望する場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した。 2020年2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した。 2020年2月25日、厚生労働省対策推進本部のもとにクラスター対策班を設置。
検疫所 検疫所は、外国から船舶・航空機等でやってきた人々の入国にあたって検査・隔離・停留等をおこなう、いわゆる水際対策を担った。
2020年1月7日、中国武漢市からの入国者に対して、咳や発熱がある場合の自己申告の要請を開始。 2020年2月1日、COVID-19が検疫法上の「検疫感染症」とする政令（令和2年政令第11号）施行。この日から、中国湖北省への渡航歴と発熱等の症状がある入国者に対するPCR検査を開始。
国立感染症研究所 国立感染症研究所は、感染症の検査や薬剤の品質管理、サーベイランスとその全国情報の集約などの業務をおこなう国立の組織である。COVID-19対応にあたっても、その標準的な検査法の確立と周知、最新の研究成果や感染予防法についての広報、保健所がおこなう積極的疫学調査についての標準的なマニュアルの作成など、多岐にわたる業務をこなした。日本で最初の症例は、国立感染症研究所が検査を実施して2020年1月15日に感染を確認した。2月25日に厚生労働省内に設置されたクラスター対策班の業務にもかかわっている。
2020年4月28日に、「現在日本で流行しているウィルスは3月末に欧米から来た第二波である可能性が高い。ダイヤモンドプリンセスの株は見つかっておらず第一波の中国のも抑え込めていた」と発表した。
国立保健医療科学院 一時停留場所として提供。
地方衛生研究所 地方衛生研究所は、各地域において、行政検査等を担当した。COVID-19については1月下旬に検査態勢を整えている。また、武漢からの政府チャーター便で帰国した乗客の検査への協力もおこなった。
COVID-19対応をおこなっていた当時は、厚生省「地方衛生研究所設置要綱」(1997年) によって運営されており、明確な法的設置根拠を欠いていた。2022年の法改正 (令和4年法律96号) によって地域保健法に根拠を持つ機関となったが、これは2024年4月1日の施行である。
防衛省・自衛隊 2020年1月31日〜3月16日の自主派遣（第1回） 防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）に災害派遣活動を行った。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった。主な出動部隊は陸上総隊司令部の下、対特殊武器衛生隊、東部方面衛生隊、第1後方支援連隊であり新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動2 陸上自衛隊 陸上総隊司令部（2020年1月25日）、自衛隊中央病院の医官・看護官・薬剤官らも派遣された。関東補給処用賀支処も物資支援を行った。
当時の防衛大臣河野太郎は「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した「自衛隊が派遣終了、隊員感染ゼロ 自然災害と異なり試行錯誤」産経新聞（2020年3月16日）。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で防護服を着用した。手袋も2重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ特集記事クルーズ船 自衛隊は何をした？ NHK,2020年3月18日。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した。3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した。
主な活動内容
2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣。19日には従事する隊員の感染防護を強化し、3月1日に大黒ふ頭における活動を終了。 3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施。 3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する用賀駐屯地より供出。 3月16日、河野より災害派遣活動の終結を下命。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定。
2020年3月28日〜2020年5月31日の自主派遣（2回目） 水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動」を目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、災害派遣（自主派遣）が再度下命された。
主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている。
4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している。
流行が収束しつつあること等から、2020年5月31日19時00分をもって、自主派遣を終了した。以後、都道府県知事の要請に応じて活動予定。
市中感染に伴う都道府県知事からの要請に基づく災害派遣 新型コロナウイルスに関する、都道府県知事等からの災害派遣要請は以下の通り。都道府県からの「依頼」を受けて活動を行った例もあるが、ここでは都道府県知事が自衛隊に対して正式に災害派遣要請を行い、自衛隊が公表したものを列挙する。2020年7月31日20時00分現在、27都道府県知事から計42件の災害派遣要請が行われた。
+新型コロナウイルスに関する都道府県知事等からの災害派遣要請（7月5日15:15現在）要請元要請日時要請先要請・活動内容撤収要請 備考・出典北海道知事 鈴木直道4月17日10時10分陸自北部方面総監生活支援等4月24日4月28日12時00分教育支援4月29日5月8日8時30分5月8日即日撤収岩手県知事 達増拓也6月1日10時30分陸自東北方面総監教育支援6月5日東北方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年6月4日）宮城県知事 村井嘉浩4月3日19時00分PCR検査支援4月6日4月12日15時00分4月15日4月20日10時00分陸自第6師団長PCR検査用天幕展開等5月1日福島県知事 内堀雅雄4月22日10時00分生活支援・職員教育4月28日群馬県知事 山本一太4月30日18時00分陸自第12旅団長教育支援5月2日茨城県知事 大井川和彦4月27日10時30分陸自第1師団長輸送支援・職員教育4月28日第１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月28日）埼玉県知事 大野元裕4月13日16時20分宿泊支援等4月20日神奈川県知事 黒岩祐治4月17日13時00分生活支援4月24日千葉県知事 森田健作4月17日11時05分生活支援4月27日東京都知事 小池百合子4月6日17時00分陽性患者の生活支援4月13日石川県知事 谷本正憲4月27日11時00分陸自第10師団長教育支援・輸送支援5月3日6月16日10時00分教育支援6月17日第１０師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年6月16日）岐阜県知事 古田肇5月13日14時00分教育支援5月14日第１０師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月13日）5月19日14時20分5月20日第１０師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月19日）5月21日15時20分5月22日第１０師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月21日）要請日時不明6月11日三重県知事 鈴木英敬4月28日15時00分教育支援4月30日滋賀県知事 三日月大造4月27日17時00分陸自第3師団長教育支援5月3日第３師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣のお知らせの内容の追加について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月2日）奈良県知事 荒井正吾4月22日14時00分職員教育4月22日15時00分即日撤収大阪府知事 吉村洋文4月23日9時00分職員教育4月23日7月29日9時00分7月29日即日撤収第３師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部兵庫県知事 井戸敏三4月13日9時00分生活支援4月19日鳥取県知事 平井伸治6月9日10時00分陸自第13旅団長職員教育6月12日第１３旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年6月9日）島根県知事 丸山達也5月1日16時00分職員教育5月7日香川県知事 浜田恵造4月20日12時00分陸自第14旅団長職員教育4月24日高知県知事 浜田省司4月10日17時00分陽性患者の生活支援4月16日福岡県知事 小川洋4月17日18時00分陸自第4師団長患者輸送等4月27日佐賀県知事 山口祥義4月23日10時40分陸自西部方面総監職員教育4月25日長崎県知事 中村法道4月3日14時46分海自第22航空群司令急患搬送（活動完了）壱岐空港→大村航空基地 間4月22日20時00分陸自第4師団長検体採取支援4月25日、内容切替4月25日13時00分医療支援5月10日4月27日17時00分CT診断車派遣5月14日熊本県知事 蒲島郁夫4月23日10時45分陸自第8師団長職員教育4月24日5月25日10時24分教育支援5月29日第８師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月25日）鹿児島県知事 三反園訓7月4日21時05分陸自第12普通科連隊長教育支援7月5日第１２普通科連隊による新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣 の実施について - 防衛省・統合幕僚監部（2020年7月5日）7月24日12時00分陸自第15旅団長急患搬送7月24日与論空港→佐大熊ヘリポート 間 輸送患者 10名新型コロナウイルス患者の陸自CH‐47による後送について 防衛省・統合幕僚監部 (2020年7月24日)7月25日11時45分海自第1航空群司令7月25日佐大熊ヘリポート→鹿児島市 輸送患者 4名新型コロナウイルス患者の海自UH‐60による後送について 防衛省・統合幕僚監部 (2020年7月25日)沖縄県知事 玉城デニー4月2日15時30分陸自第15旅団長職員教育・患者輸送4月30日
大規模接種センターの設置 2021年、東京都と大阪府には自衛隊大規模接種センターが設置され、モデルナ製ワクチンの大規模接種が行われた。
備考 水際対策に係った隊員数（2020年5月27日時点）：延べ約8,600名
生活支援者数（2020年5月27日時点）：延べ約16,980名
職員教育に従事した隊員数（2020年5月25日時点）：延べ約1,300名
教育支援実施者数（2020年5月25日時点）：延べ1,650名
以上出典：新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣（2020年5月27日現在、2020年7月5日閲覧）防衛省・統合幕僚監部
国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」 2013年（平成25年）に国家安全保障会議が設置されて以降、（「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても）6年強に渡って開催されていなかった「緊急事態大臣会合」だが、本ウイルスの流行に伴い、国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態」武力攻撃事態等、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態、その他の自衛隊法第六章「自衛隊の行動」に規定する事態、その他の国防に関する重要な事態など以外の日本の安全に重大な影響を及ぼす虞がある緊急事態の内、通常の緊急事態対処体制では、適切に対処することが困難な緊急事態のこと。 に該当するとの前提で、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース（3月10日時点）で開催されており、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている。
対策本部 新型コロナウイルス感染症対策本部は2020年1月30日設置。日本政府および地方公共団体によるCOVID-19対応の統括と調整をおこなう組織である。安倍晋三内閣総理大臣が本部長となり、菅義偉内閣官房長官と加藤勝信厚生労働大臣が副本部長を務めた。後に新型コロナウイルス感染症対策担当大臣となった西村康稔も副本部長となった。
2020年3月13日の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正によって、対策本部は同法を根拠とする組織に変更された。
連絡会議