日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響（にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による日本国内の社会・経済的影響について述べる。

経済協力開発機構 (OECD)の統計情報によれば、2020年の日本の実質経済成長率（実質GDP成長率）は-4.2 %を記録し、これは統計が残っている1961年以降ではリーマン・ショック直後の2009年 (-4.2 %)に次いで2番目に低い数値となった。

行動や営業に制限・自粛を求める政府・自治体の措置

日本においては2020年2月28日に、北海道が法令に基づかない独自の措置として緊急事態宣言を発出し、住民に対し3週間週末の不要不急の外出を控えるように求めたのが最初である。続いて、当時の内閣総理大臣であった安倍晋三により発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に2020年4月8日より効力を生じ、不要不急の外出の自粛などが求められた。4月16日には対象が全国に拡大され、5月25日までに全面解除された。

2021年1月7日より首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に2度目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日から四大都市圏の他府県（大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県）と栃木県が追加された。栃木県は2月8日に解除され、3月21日までに全面解除された。2021年4月25日より東京都、大阪府、兵庫県、京都府に3度目の緊急事態宣言が発令された。同年5月12日には愛知県と福岡県、16日には北海道と岡山県と広島県、23日には沖縄県が追加された。その後、6月21日には沖縄県を除いて解除されたが、7月12日に東京都に発令されたのを皮切りに、一時対象が21都道府県まで拡大した。9月30日に全ての緊急事態宣言は解除され、以降新たに緊急事態宣言が発令されることは無かった新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言／まん延防止等重点措置 内閣官房（2023年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ、2025年1月8日閲覧）。

緊急事態宣言のほか、まん延防止等重点措置が2021年4月から2022年3月にかけて断続的に各地域に適用されることとなった。

感染拡大防止のため、個人や企業の行動変革や様々な取り組みが行われたほか、行政も自粛の呼びかけや休業の要請・指示を行った。これにより様々な分野に影響が及んだ（以下で詳述）。

経済

2020年3月、東京証券取引所、札幌証券取引所、名古屋証券取引所は、新型コロナウイルス感染症の影響によって上場企業が債務超過に陥った場合、上場廃止までの猶予期間並びに指定替え基準を1年間から2年間に延長することを決定した。セントレックス上場企業が新型コロナウイルス感染症の影響によって営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合は、その年度の業績は対象外とすることも決定した新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について 東京証券取引所 2020年3月31日新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応について 名古屋証券取引所 2020年3月25日新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応について 札幌証券取引所 2020年3月31日。 2020年2月以降、結婚式や送別会の延期・キャンセルも相次ぐなど個人の生活にも影響が及び始め、これに伴い東日本大震災直後の自粛ムードを超える経済損失が発生する可能性があるとの指摘もある。 2020年5月26日に緊急事態宣言が全面的に解除された後も、ウイルス再流行への警戒感から、景気の短期間の「V字回復」は難しいとの見方が多かった。政府は2020年度第2次補正予算をまとめ、景気のてこ入れを図ることとした。しかし、基本的対処方針等諮問委員会の小林慶一郎委員は、経済活動の正常化には医療や検査体制の充実が不可欠であるという観点から「感染不安が残っていると、自発的な自粛が続く可能性がある」と指摘した。日本経団連の中西宏明会長は、「感染予防と経済をしっかりさせる、難しい運営をやっていく」と政府方針に理解を示した。野村総合研究所の木内登英は、緊急事態宣言の影響で、5月中に個人消費が約11.2兆円減ったと指摘。野村證券の美和卓は、7-9月期以降の景気回復は緩やかで、「L字形になる公算が大きい」と指摘していた。業績不振企業が設備投資を縮小し、賃金引き下げで個人消費の伸び悩みが懸念された。

経済指標・統計

月例経済報告 政府が発表する月例経済報告では、2020年2月の時点では新型コロナウイルス感染症による影響の可能性が指摘されたものの、国内景気の総括判断に関しては「緩やかに回復している」という表現が維持された2月の月例経済報告、景気判断据え置き 新型肺炎「影響に十分注意」 日本経済新聞（2020年2月20日）、2025年1月8日閲覧。2020年3月26日に発表した3月の月例経済報告では、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断が示された。2013年7月から使い続けた「緩やかな回復基調にある」という文言を6年9か月ぶりに削除し、景気判断を大幅に下方修正した。「厳しい」という表現が使われたのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない2012年7月以来となった。4月23日には翌4月の報告を発表し、判断を2か月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。「悪化」という表現は、2009年5月以来である。5月28日にまとめられた5月分の報告でも、「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」という厳しい判断が示されている景気「急速な悪化続く 極めて厳しい状況」5月の月例経済報告 NHK（2020年5月28日）、2025年1月8日閲覧。しかし、その後の経済活動の再開を受けて2020年6月分の報告では「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」という表現になり、2018年1月以来の上方修正となった景気「下げ止まりつつある」　政府、6月の月例経済報告 日本経済新聞（2020年6月19日）、2025年1月8日閲覧。7月には更に上方修正され「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という表現に切り替わった景気判断は「持ち直しの動き」、２カ月連続で上方修正－７月月例報告 Bloomberg（2020年7月22日）、2025年1月8日閲覧。この判断は8月景気「持ち直しの動き」維持、8月月例報告 日本経済新聞（2020年8月27日）、2025年1月8日閲覧、9月９月の月例経済報告、国内景気は「持ち直しの動き」…２か月連続据え置き 読売新聞（2020年9月24日）、2025年1月8日閲覧、10月月例経済報告 景気全体の判断の表現 3か月連続据え置き NHK（2020年10月23日）、2025年1月8日閲覧、11月景気「緩やかに回復」判断維持 11月月例報告 日本経済新聞（2020年11月26日）、2025年1月8日閲覧、12月景気の総括判断を据え置き、個人消費は下方修正－12月の月例報告 Bloomberg（2020年12月22日）、2025年1月8日閲覧と5か月連続で据え置かれたが、翌年1月の緊急事態宣言の再発令などが原因で同月には「持ち直しの動きに足踏みがみられる」という表現に再び引き下げられた個人消費「持ち直し足踏み」　1月の月例経済報告 日本経済新聞（2021年1月22日）、2025年1月8日閲覧。その後も足踏みが続き、2021年12月に「徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」との判断が示されるまで、17か月間上方修正が行われることは無かった景気判断17カ月ぶり上方修正、「持ち直しの動き」－12月月例経済報告 Bloomberg（2021年12月21日）、2025年1月8日閲覧。2022年5月には国内景気の基調判断に関する記述から景気判断「コロナの影響」外す　政府の５月月例経済報告、消費者物価が初の上昇 産経新聞（2022年5月25日）、2025年1月8日閲覧、翌月には国内景気の先行きに関する記述から月例経済報告の景気先行き、「コロナ懸念」を削除 読売新聞（2022年6月20日）、2025年1月8日閲覧、それぞれ新型コロナウイルス感染症に関する言及が無くなったが、感染症拡大前の「緩やかに回復している」という表現が復活するのは、個人消費が感染症拡大前の水準まで回復する2023年5月まで待たなければならなかった5月の月例経済報告「緩やかに回復」 外食など需要伸び踏まえ NHK（2023年5月25日）、2025年1月8日閲覧。

景気ウォッチャー調査 2020年3月の景気ウォッチャー調査（いわゆる「街角景気」、25日〜31日に実施）では、現状判断の指数が14.2まで急落し、リーマン・ショック時よりも低い値になった。統計の数値を比較可能な2002年1月以降で最悪の数値となった。内閣府は基調判断を「極めて厳しい状況にある」とした。4月の同調査（25日 - 30日に実施）では、現状判断の指数が7.9に下がり、3月に続いて過去最低を更新。内閣府は基調判断を更に引き下げて「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」とした。2020年9月には指数は49.3まで回復し、感染症拡大前の水準を上回ったが景気ウォッチャー調査 5か月連続改善 感染拡大前の水準に回復 NHK（2020年10月8日）、2025年1月8日閲覧、2021年1月には31.2まで低下し、2020年5月以来の低い水準となった街角景気、二番底鮮明に　20年5月以来の低水準 日本経済新聞、2021年2月8日閲覧。その後2022年1月の調査（1月25日〜31日に実施）では、現状判断の指数が37.9となり、前の月を19.6ポイント下回って5か月ぶりに悪化に転じた。下落幅は東日本大震災の発生した2011年3月に次いで過去2番目の大きさであり、内閣府の基調判断も下方修正された。

国内総生産 (GDP) 2020年の日本の実質GDPの成長率は-4.2 %を記録したが、2021年には2.7 %、2022年には0.9 %、2023年には1.5 %といずれも回復した。四半期別に見ると、2020年第2四半期に年率換算で-9.6 %とリーマンショック後の2009年第1四半期に記録した-8.9 %を下回り、統計が残っている1961年第1四半期以降では最低の記録を更新した。その後も2021年第1四半期まではマイナス成長が続いたQuarterly real GDP growth - G20 countries OECD、2025年1月8日閲覧。GDP自体が感染症拡大前の2019年第4四半期の水準を超えたのは2022年第2四半期のことである。

G7参加国と、ロックダウンなどの厳しい感染症対策を（この期間には）実施しなかったことで知られるスウェーデンの合計8か国の実質GDP・名目GDPを「2019年第4四半期」と「2020年第2四半期から2020年第4四半期の平均」とで比較した場合、統計上は、8か国の中でスウェーデンに次いで減少率が低くなる日本のコロナ対応策の特徴と課題 国際比較の視点から見えてくるもの NIRA総合研究開発機構（2021年5月31日）、2025年1月8日閲覧。しかしながら、日本経済はもともと景気低迷状態にあり、2019年第4四半期は同年10月1日の消費税増税の影響を受けGDPが低下したと考えられること実質GDPのコロナ前水準回復をどうみるか　―実態としての回復はまだ道半ば― 日本総研（2022年6月23日）、2025年1月6日閲覧、米中貿易戦争の影響を受けたことなどによって、2019年度の段階で既に実質GDPの成長率は0.0 %まで低下していた2020 年１～３月期ＧＤＰ速報と先行き経済への視点 ～世界経済を様変わりさせた新型コロナウイルス感染症～ 参議院調査情報担当室、2025年1月8日閲覧。そのため例えば2016年から2026年の名目GDP（米ドル）を比較した場合、G20諸国で日本のみGDPが減少しているという結果になるEconomy Ranked: How Economic Power Shifted in the Last 10 Years VISUAL CAPITALIST。

雇用関係の指標 2018年に2 %台前半であった15歳以上の失業率は、2020年10月、12月には3.1 %となりピークを迎えたが、これを境に下落に転じ、2021年2月以降は2 %台に戻っている。ただし、ピーク時でもいわゆる就職氷河期であった2002年6月・8月、2003年4月の5.5 %、リーマンショック後の2009年7月に記録した5.5 %と比べると低い数値となっているMonthly unemployment rates OECD、2025年1月8日閲覧。なお、OECD平均では2020年4月に8.8 %を記録しているMonthly unemployment rates OECD、2025年1月8日閲覧。全国の有効求人倍率は、新卒者を除き、パートタイム労働者を含めた数字で2019年12月の1.57倍から2020年9月には1.04倍に低下し、その後回復に転じたものの新型コロナウイルス感染症関連情報： 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国内統計：有効求人倍率 労働政策研究・研修機構（2023年1月31日）、2023年時点でも年間の有効求人倍率は1.31倍に留まり、2019年の1.60倍までは回復していない有効求人倍率 去年1年間の平均で1.31倍 2年連続で前年上回る NHK（2024年1月30日）、2025年1月8日閲覧。しかし、リーマンショック後の2009年8月に記録した0.42倍と比べると、新型コロナウイルス感染症による有効求人倍率の低下は軽微なものであった。各年3月に大学を卒業し新卒として採用される者の有効求人倍率に関しては2017年の1.74倍、2019年の1.88倍から2021年には1.53倍、2022年には1.50倍まで低下したが、2025年には1.75倍に回復し、ほぼ感染拡大前の水準に戻っている25卒の求人倍率は1.75倍 3年連続で上昇 コロナ禍前の水準に回復 NHK（2024年5月8日）、2025年1月8日閲覧。このことから新卒採用における新型コロナウイルス感染症の影響は 、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けた航空・観光・旅行・宿泊・飲食などの業種からの求人が激減し、それらの業種を希望する者が多い女子学生を中心に影響を受けたものの、あらゆる業種や職種に影響が及んだ就職氷河期やリーマンショックの際と比較すると限定的であり、企業の採用意欲は衰えにくかったことが読み取れる常見陽平 新型コロナウイルスショックの大卒者の 就職活動に関する影響に関する考察 〜そして、新卒一括採用は残った〜 連合総研レポート2021年7・8月号、p.4、2025年1月8日閲覧。求人件数は2020年4月には前月から22.9 %減少し、統計が残っている1963年以降で最大の減少率となった有効求人倍率、4カ月連続の低下　完全失業率もまた悪化 朝日新聞（2020年5月29日）、2025年1月8日閲覧。その後、2020年6月には113万885件と感染拡大前の約半数にまで落ち込んだが、2022年2月には241万7231件まで回復し、感染拡大前の水準を上回った【コロナ禍から3年#01】求人件数から見るコロナ禍の求人動向 HRog（2023年2月22日）、2025年1月8日閲覧。

貿易額 日本の輸出額は2020年2月下旬から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始め、3月の6.4兆円から5月には4.1兆円にまで減少し、前の年の同じ月と比べて3割近くの減少となった。特に輸送用機器と鉱物性燃料の輸出が少なくなったが、2020年12月には前の年の同じ月を再び上回り、感染拡大前の水準に回復した新型コロナウイルス感染症による輸出の変化と日本経済へのインパクト 経済産業省、2025年1月8日閲覧。

倒産・経営破綻 帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた日本企業の倒産帝国データバンクでは、「法的整理」または「事業停止」の結果となった企業の倒産のうち、当該企業もしくはその代理人が、倒産の原因の少なくとも一部が新型コロナウイルス感染症の影響であったと認めた案件を「新型コロナウイルス関連倒産」と判断して集計している。帝国データバンクは、このような倒産が最初に発生したのは2020年2月26日であったと主張している。は2020年3月11日時点で8件、3月24日時点で13件、4月6日の時点では40件新型コロナウイルス関連倒産 、11月10日時点で693件、2021年7月16日時点では1768件に達し新型コロナウイルス関連倒産、発生は1768件―7月16日16時時点 帝国データバンク（2021年7月16日）、2025年1月8日閲覧、2021年9月3日には2000件新型コロナウイルス関連倒産、2000件に 発生ペース加速、第1号確認から555日 帝国データバンク（2021年9月3日）、2025年1月8日閲覧、2022年3月17日には3000件を超えた新型コロナ関連倒産3000件に　飲食店と観光関連事業者が全体の４分の１を占める 「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査 帝国データバンク（2022年3月17日）、2025年1月8日閲覧。

東京商工リサーチによると2020年4月10日時点でコロナの影響で破綻した中小企業が51社になり、4月は26社と急増していて北海道が最多と発表した。4月27日、東京商工リサーチはコロナ関連の中小企業の経営破綻が100社に達したと発表した。2月は2社、3月は23社だった。無担保・無利子の融資制度もあるが経営者も高齢化しており倒産より廃業が増えるおそれもある。コロナ前から高齢化や後継者不在を理由に廃業の機会を窺っていた経営者が、コロナをきっかけに廃業を決断したケースも目立った。5月5日東京商工リサーチによると、影響による倒産数が3月末の25社から114社に急増した。1千万円未満の倒産も4月だけで50件あった。6月に単月最多の103件の経営破綻が発生し、集計対象外の負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破綻は2020年9月15日時点で累計500件に達している。業種別では飲食業・アパレル関連・宿泊業が上位を占め、この3業種が突出している。新型コロナウイルス関連倒産の件数は、感染状況が落ち着いてからも増え続け、2020年には月平均で72.8件であったのが2021年には139.5件、2022年には191.2件、2023年には260.7件にまで上昇した。この原因として、「ゼロゼロ融資」に代表される企業への支援が返済できないこと、2022年以降の円安やインフレーション、人手不足などが挙げられている「コロナ関連倒産」がいまだに減らない明白な理由、夏場過ぎにも累計1万件突破か ダイヤモンドオンライン（2024年6月17日）、2025年1月8日閲覧。2024年には新型コロナウイルス関連の倒産の件数は合計2941件となり初めて前年比で減少したが、前述したような状況は続いており、月200件程度の新型コロナウイルス関連倒産が当面の間続くと予測されている。2024年末までで、新型コロナウイルス関連倒産の件数は累計で1万1369件に達している12月の新型コロナ破たんは196件　2024年は2,941件 東京商工リサーチ（2025年1月6日）、2025年1月8日閲覧。

一方で、5月の倒産件数（負債額1千万円以上）は300件強にとどまり、1964年以降56年ぶりの低水準となった。当時は裁判所や弁護士の業務が縮小したことが原因で、倒産に伴う法的な手続きが進んでいないのが原因とされ、6月以降に倒産の件数が急増する危険があるとされた。しかし、政府による手厚い資金繰り支援が行われたことなどが理由で、2020年度全体でも倒産件数は7314件と2000年度以来20年ぶりの少なさとなった2020年度の倒産件数、7314件　2000年度以降で2番目の低水準 負債総額は1兆2174億6900万円、2000年度以降最小 帝国データバンク（2021年4月8日）、2025年1月8日閲覧。翌年には更に減少し、5916件と1965年度以来56年ぶりの少なさとなった年度倒産件数は56年ぶりの6000件割れ　今後「コロナ収束」のタイミングが、中小零細企業の先行きを占う　―　全国企業倒産集計2021年度報 倒産件数は5916件、1965年度以来56年ぶりの低水準　負債総額は1兆1828億7100万円、4年連続の減少 帝国データバンク（2022年4月8日）、2025年1月8日閲覧。もっとも、2022年度以降は支援の縮小に伴う反動や折からの物価高などにより倒産件数は再び上昇している「リーマン・ショック並み」の急増ペース　11月の企業倒産、前年から「100件」増加　リーマン当時と異なる要因とは 全国企業倒産集計2022年度11月報 別紙号外リポート 帝国データバンク（2022年12月8日）、2025年1月8日閲覧。

5月15日、レナウン (企業)が東京地方裁判所に民事再生法 の適用を申し立て、民事再生手続きを行ったが再建を断念し破産手続きに移行した。負債総額は138億円。

12月、コロナにより経済的苦境に立たされた個人の債務者（個人事業主でも可）を法的整理よりも有利な条件で救済するため、コロナ版ローン減免制度の運用が開始された。同制度では、無料で弁護士、税理士、公認会計士及び不動産鑑定士の支援を受けながら金融債務の圧縮を図ることができる。自宅不動産を温存する道も残されているほか、信用情報機関への登録も避けることができる。2024年9月末日現在までに2,486件の申立てが行われ、そのうち460件に関して債務整理が成立している。

労働 生活困窮に関する電話相談を全国で弁護士などが行ったところ、2020年4月23日時点で収入が堪えて家賃が払えないなど約5千件が寄せられた。電話相談を行った弁護士グループは、保障なき休業要請では廃業や失業に追い込まれる人が相次ぐという見解を示し、厚生労働省に現金の継続給付などを求める要望書を提出した。 4月25日、厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表。 5月1日、厚生労働省は、男女雇用機会均等法に基づく指針に、新型コロナウイルスへの感染にストレスを感じた場合、休業を義務づける規定を追加する。企業に対し、医師の指導に従って在宅勤務や休業などを認めるよう義務づける方針。妊婦への企業の対応をまとめた指針の一部改正を労働政策審議会に諮問し実施する。 2019新型コロナウイルスの感染流行で、正社員の在宅勤務が推奨され、民間の調査機関「パーソル総合研究所」が2020年4月、全国25,000人を対象に実施した調査では、正社員のテレワーク実施率が27.9%だったのに、非正規は17.0%にとどまった。2020年4月に施行された改正労働者派遣法では、社員と派遣社員との待遇面での不合理な格差を禁止しているのに、派遣社員だけ在宅勤務を認めないのは法に反する。正社員には1週間おきの出勤が認められているのに、派遣社員は毎日出勤が命じられている。正社員に支給された在宅用のパソコンが派遣社員には支給されない。派遣先から派遣社員にはテレワークの仕組みがないので、有給か欠勤にしてほしい。以上のように派遣先で事前に仕組みが整っておらず、すぐに対応できない面がある。都道府県の労働局や労働組合など官民とも相談窓口はあるが、派遣社員は職場で居づらくなるので声が上げにくい。 大手就職情報会社のリクルートキャリア（リクナビ）、マイナビ、ディスコは、予定されていた就活イベントの中止を相次いで発表した。 厚生労働省は2021年4月8日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が、2020年2月の集計開始から約1年2カ月で10万人を超えたと発表した。なお解雇や雇い止めを把握できるのは一部にとどまり、実際の数字はさらに多いと推測される。

金融 緊急事態宣言発令の翌日、安倍晋三は「金融機関の機能維持は極めて重要」とし、銀行業界のトップに業務継続を直接要請した。 4月13日、メガバンク3行で新型コロナウイルスの感染確認が相次いで発表された。金融機関は、緊急事態宣言の対象地域でも「金融インフラ維持」のため、店舗を開けて預貯金・融資・為替などの業務を継続するよう求められているが、濃厚接触者の通常通りの勤務続行は困難で、人繰りも含めて厳しい対応を迫られている。 2021年1月22日、財務省は2021年上期に発行を予定していた3代目五百円硬貨の発行を延期することを発表した新しい五百円貨幣及び記念貨幣を発行します 財務省 2021年1月22日 (2021年1月23日閲覧)。

土地・不動産 国土交通省「2021年 地価公示」によると、都道府県別・商業地の公示地価変動率は東京都で-1.9%（銀座8丁目では-12.8%）、愛知県で-1.7%（名古屋市中区錦3丁目では-15.2%）、大阪府で-2.1%（道頓堀では-28.0%で最大下落率）となっていて、各都心部商業地の下落が顕著である。一方で倶知安町は+21.0、福岡市中央区清川で+15%など高い伸びを示している場所もある。東京の主なオフィス街の公示地価変動率は、西新宿で-2.6%、虎ノ門で-0.2%、丸の内で-1.1%、大手町で-1.3%となっている。こうした中で、所有ビルの売却を決めた企業に三井不動産（新宿三井ビルディング）、電通（港区・汐留の本社ビル）、エイベックス（港区・南青山の本社ビル）がある。

教育

新型コロナウイルスの感染拡大は教育へも甚大な影響をもたらし、休校やオンライン授業への移行がされた。

交通 航空

国土交通省はウイルス蔓延防止の観点から、都道府県をまたぐ移動の自粛を要請した。

2020年3月9日月曜日午前0時以降に香港・マカオを含む中国または韓国を出発する航空旅客便については、当分の間は到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう航空会社に要請を行った赤羽大臣会見要旨 国土交通省。また出入国管理難民認定法により外国籍保持者の入国拒否を実施した。対象は2020年2月26日時点で中国（湖北省、浙江省）、韓国（大邱、慶尚北道）などであったが、3月7日午前0時からイランや中国・韓国の対象地域を拡大、3月11日午前0時よりイタリア、サンマリノなどが加わった。また同年4月より全世界の国・地域を対象とする帰国後14日間の待機などの入国規制のほか、入国拒否対象は4月3日午前0時から73カ国、5月16日午前0時から100カ国に及び、7月22日時点で146カ国、9月16日時点で159か国茂木外相、入国拒否解除の可能性に言及　時期は明言せず 朝日新聞、2020年9月17日付、11月1日時点で152か国に及んだ。

2020年10月1日から、ビジネス関係者や留学生などを対象に全ての国・地域からの入国を解禁。11月1日からは日本在住の日本人および在留資格保持者の帰国後14日待機措置を緩和した。しかし新型コロナ第3波感染拡大に伴い、2020年12月28日より中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来を除き入国停止、また帰国後14日待機措置の免除も一時停止した世界から新規入国きょうから停止　中韓などビジネス関係者らは往来継続 東京新聞、2020年12月28日付。

こうした渡航制限により多くの航空会社で運休や減便が行われている。2020年4月には日本航空と全日本空輸の大手2社は実質休業状態となり【コロナ】JALとANA、事実上の休業状態に…航空業界、未曾有の経営危機に直面 ビジネスジャーナル、2020年4月20日、予約搭乗券の払い戻しに手数料を取らないことを決定したため経営が圧迫されている航空大手、チケット「無償返金」が財務の重荷に 日経ビジネス、日経BP、2020年4月15日ANAが純利益75%減へ コロナで航空需要急減 朝日新聞デジタル、2020年4月20日。