宇波 弘貴（うなみ ひろたか、1964年〈昭和39年〉11月28日- ）は、日本の大蔵・財務官僚。第20代財務事務次官。
来歴 東京都出身。東京都立西高等学校を卒業後、1浪を経て、東京大学理科二類に入学。1989年（平成元年）3月に東京大学経済学部を卒業し、同年4月、大蔵省に入省。大学には理系で入学し、医療や生化学を通じて社会に貢献したいと漠然と思っていたが、公務員を目指す親友とともに大蔵省の先輩らに話を聞く中で、システムを変革することでダイナミックに社会に貢献できる仕事に興味を持ち、財務省に入省したという。この「平成元年組」の入省同期には伊藤豊第15代金融庁長官、三村淳第27代財務官、青木孝德第57代国税庁長官、小野平八郎東京国税局長らがいる。
主計局を中心にキャリアを重ね、入省後、大蔵省主税局国際租税課租税協定第一係長、 国税庁名古屋国税局伊勢税務署長、財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第三係主査)、外務省在フランス日本国大使館参事官、財務省大臣官房企画官、枝野幸男・藤村修内閣官房長官秘書官事務取扱、財務省主税局調査課長、財務省主計局主計官 (厚生労働係第一担当)、財務省大臣官房総合政策課長などを歴任。
主税局国際租税課租税協定第一係長の際には、国際課税に関する多くのルールを決定するOECD本部があるパリへ先輩とともに出張して移転価格税制ガイドラインや国際金融取引の課税ルール作りの交渉に参画するとともに、フランス、ベトナム、メキシコ、韓国などとの二国間租税条約交渉にも臨んだ。
厚生省に出向した際には、農水省との間の中庭に臨時増設されたプレハブ2階建てのいわゆるタコ部屋で若手5名のチームと寝食を共にしながら、児童家庭局と保険局で勤務した。50年ぶりとなる児童福祉法の改正に取り組むとともに別離した片親に資力がある場合は扶養義務を果たすことを定める児童扶養手当法の改正に取り組んだ。また、議員立法である児童虐待防止法への対応を行った際には、法務省などと交渉し、保護施設長の監護権を親権より優先する規定を盛り込んだ原案作成にも取り組んだ。さらに保険局企画課課長補佐の際には、医療保険改革に取り組んだ。
主計局主計官補佐としては、厚生労働予算担当と外務・経済協力予算担当の主査を務めた。厚生労働予算担当の主査を務めた際には、年金と医療保険の予算査定を担当し、厚生労働省の担当部局と活発に議論するとともに、有識者や産業界の意見を聞きながら医療提供体制の実態まで掘り下げ、ミクロな検討を積み上げて改革案を作成し、高齢者医療制度改革や診療報酬・薬価改定に取り組んだ。また外務・経済協力予算担当の主査を務めた際には、アメリカ同時多発テロ発生後の非常時予算編成に携わるとともに、民間航路が遮断される中で国連機でカブールを訪問し、国際機関やNGOと面会して難民キャンプ等を視察し、外務省と協議してアフガニスタン復興支援策の内容を検討した。
国際局開発政策課課長補佐としてODA政策を担当した際、ODA予算が縮減される中でアジアの発展過程をモデルにしたアフリカ開発銀行との協調融資構想を立案し、短期間で協議を重ねて5年間で12億ドルの「アフリカの民間セクター開発のためのイニシアティブ（EPSA）」をサミットで発表した。また、在フランス日本国大使館では日仏二国間の経済関係強化に向け、租税条約の改定や社会保障協定の締結に携わるとともに、フランス財務省が毎月開催する開発途上国向けの公的債権保有国会合 (パリグラフ)に日本代表として出席し、ロシアの繰上げ償還やナイジェリアの債務削減などを含む22本の合意文書に署名した。さらに主税局総務課課長補佐として、政府税制調査会の事務局業務や税制に関する広報業務に従事するとともに、内閣官房と併任で官邸の社会保障国民会議の事務局業務も担当し、今後の税制抜本改革の道筋と基本的方向性の策定に携わった。
野田内閣で藤村修内閣官房長官の秘書官を務めた際には、長官室で連日、午前・午後の官房長官記者会見の答弁原稿を作成するとともに消費税率を5％から10％へ段階的に引き上げ、子育て支援などを拡充する改革である「社会保障と税の一体改革」に企画段階から携わり、2012年の与野党合意に奔走した。
2018年7月27日、財務省主計局次長に就任。約3年2か月の在任中、消費税の10％への引き上げに伴う幼児教育などの実質無償化やポイント還元策に取り組んだ。また、75歳以上の医療機関での負担を2割に引き上げることを主な内容とする全世代型社会保障改革の推進や新型コロナウイルスに対応するための補正予算編成にも取り組んだ。
2021年10月4日、内閣総理大臣秘書官 (事務担当)に就任。新型コロナウイルスの対応にあたるとともに「こども未来戦略」のとりまとめにも携わるなどして、岸田文雄内閣を支えた。
2023年7月4日、第16代財務省大臣官房長に就任。
2024年7月5日、第18代財務省主計局長に就任。約2年1か月の在任中、AIや半導体産業の生産基盤強化のための財源確保策の取りまとめなどを担当した。
2026年8月7日、第20代財務事務次官に就任。
略歴
1989年4月- 大蔵省入省、国際金融局国際機構課配属 1991年6月- 大蔵省国際金融局付 (アメリカ・マサチューセッツ工科大学経営学大学院留学) (1993年修了、MBA取得) 1993年7月- 大蔵省主税局国際租税課租税協定第一係長 1995年7月- 国税庁名古屋国税局伊勢税務署長 1996年7月- 厚生省児童家庭局企画課課長補佐 1997年7月- 厚生省保険局企画課課長補佐 1998年7月- 大蔵省主計局総務課課長補佐 (企画担当) 1999年7月- 大蔵省主計局調査課課長補佐 2000年7月- 大蔵省主計局主計官補佐 (厚生労働第五係主査) 2001年 1月- 財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第五係主査) 7月- 財務省主計局主計官補佐 (外務、経済協力第一係主査) 2002年7月- 財務省主計局主計官補佐 (厚生労働第三係主査) 2004年7月- 財務省国際局開発政策課課長補佐 (総括・企画・予算担当) 2005年6月- 外務省在フランス日本国大使館一等書記官 2006年1月- 外務省在フランス日本国大使館参事官 2008年7月- 財務省大臣官房企画官兼財務省主税局総務課兼主税局調査課 2009年 4月1日- 財務省大臣官房企画官兼財務省主税局総務課兼主税局調査課兼内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室) 4月7日- 財務省大臣官房企画官兼財務省主税局総務課兼主税局調査課兼内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房安心社会実現会議事務局参事官 7月- 財務省大臣官房企画官兼財務省主税局総務課兼主税局調査課 2011年 7月- 財務省主税局調査課長兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房社会保障改革担当室参事官 7月- 財務省大臣官房付 8月- 財務省大臣官房付兼内閣官房＝内閣官房長官秘書官事務取扱 (枝野幸男内閣官房長官) 9月- 財務省大臣官房付兼内閣官房＝内閣官房長官秘書官事務取扱 (藤村修官房長官) 2012年12月- 財務省主税局調査課長兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房社会保障改革担当室参事官 2013年6月- 財務省主計局主計官 (司法・警察係、経済産業係、環境係担当) 2014年7月- 財務省主計局主計官 (厚生労働係第一担当) 2016年6月- 財務省大臣官房総合政策課長 2017年 7月7日- 財務省大臣官房総合政策課長兼政策金融課長兼信用機構課長 7月10日-財務省大臣官房総合政策課長 2018年 7月- 財務省主計局次長 12月- 財務省主計局次長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長兼内閣府本府プレミアム付商品券事業担当室次長 2019年9月- 財務省主計局次長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長兼内閣官房全世代型社会保障検討室次長兼内閣府本府プレミアム付商品券事業担当室次長 2021年 1月- 財務省主計局次長兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長兼内閣府本府プレミアム付商品券事業担当室次長 3月- 財務省主計局次長兼内閣府本府プレミアム付商品券事業担当室次長 8月- 財務省主計局次長 10月- 内閣総理大臣秘書官 (事務担当、岸田文雄内閣総理大臣) 2023年7月- 財務省大臣官房長 (第16代) 2024年7月- 財務省主計局長 (第18代) 2026年8月- 財務事務次官 (第20代)
人物 厚生労働省担当の主計官補佐 (主査)、主計官、主計局次長を務め、厚生労働省への出向経験もあり、社会保障に精通している。主計局長在任時を含め、診療報酬改定を7回経験した。
小学校時代をニューヨークで過ごし、15年ぶりにアメリカへ渡ってマサチューセッツ工科大学経営学大学院に留学した際には、マーケティングや交渉術といった日本の大学では学べないスキルを身につけた。修士2年目には自動車・鉄鋼などの生産システム研究のため、学生40名とともに日本・韓国への視察旅行を企画し、様々な企業や官庁を訪問した。また、修士論文作成時にはポール・クルーグマン教授の指導を受けた。
脚注
出典
参考文献