インドネシア独立戦争（インドネシアどくりつせんそう、インドネシア語: Revolusi Nasional Indonesia）は、第二次世界大戦における日本の敗戦後、旧オランダ領東インドで独立を宣言したインドネシア共和国と、植民地支配の回復を目指すオランダとの間で展開された武力闘争と外交交渉の総称である。1945年8月17日のインドネシア独立宣言から1949年12月27日のオランダからインドネシアへの主権移譲まで、およそ4年間にわたって続いた。
狭義には、1947年7月21日に開始された第一次軍事行動（インドネシア語: Agresi Militer Belanda I）と、1948年12月19日に開始された第二次軍事行動（インドネシア語: Agresi Militer Belanda II）を中心とする、オランダ軍とインドネシア共和国側の大規模な軍事衝突を指す。オランダ政府はこれらを「警察行動」（Politionele acties）と称したが、インドネシア側は独立を阻止し植民地支配を回復するための軍事行動と位置づけた。
広義には、独立宣言後にイギリス軍などの連合国軍が旧オランダ領東インドへ進駐したことに伴う武力衝突、各地で展開された武装闘争や社会革命、共和国政府内部の政治的対立、さらにオランダとの外交交渉や国際連合の関与など、独立をめぐる一連の政治的・軍事的過程を含む。
1949年12月27日、オランダからインドネシア連邦共和国へ主権が移譲され、インドネシアは複数の構成国からなる連邦国家として独立を達成した。その後、各構成国の統合が進み、1950年8月17日にはインドネシア共和国を中心とする単一国家が成立した。
背景 オランダによる植民地支配 17世紀以降、オランダはオランダ東インド会社を通じて東南アジア島嶼部への支配を拡大し、同社の解散後はその統治機構をオランダ国家が引き継いだ。こうして形成されたオランダ領東インドでは、植民地政府による行政・経済支配が行われた。
20世紀に入ると、インドネシア人の民族意識が高まり、民族主義運動が発展した。1920年代にはスカルノらが独立を掲げる政治運動を展開したが、オランダ植民地政府はこれを警戒し、民族主義者の逮捕や政治活動の制限を行った。こうした植民地支配と民族主義運動の対立が、後の独立運動の背景となった。
第二次世界大戦と日本軍政
1942年、日本軍は蘭印作戦によってオランダ領東インドを占領した。ジャワ島などでは第16軍を中心とする日本軍が軍政を敷き、蘭印軍は同年3月に降伏した。
日本軍政は、日本の戦争遂行と占領地域の統制を目的としており、ロームシャなどの強制労働や物資の徴発が行われた。ロームシャの動員については、日本占領下の東南アジアにおける労働者募集の方法や、強制的な労働動員への移行が研究されている。戦時経済による物資不足や食料事情の悪化も加わり、住民の生活には大きな負担が生じた。
一方、日本軍は住民動員のため、オランダ植民地政府によって拘束されていたスカルノやモハマッド・ハッタら民族主義指導者を利用した。また、インドネシア人を行政機構に登用し、インドネシア語の公的使用を拡大するなど、オランダ統治下とは異なる政治・社会環境を形成した。日本軍政は植民地支配を終わらせた一方で、経済的搾取と大規模な住民動員を伴い、戦後の独立運動にも影響を与えた。
さらに1943年には、インドネシア人青年を対象とする郷土防衛義勇軍（PETA）が編成された。PETAなどで軍事訓練を受けたインドネシア人の一部は、後に共和国側の武装組織に参加することになった。
日本は当初、インドネシアの独立を認める方針をとっていなかった。しかし戦局が悪化すると、1944年9月7日の小磯声明によって将来の独立を認める方針を示した。さらに1945年には独立準備調査会、続いて独立準備委員会が設置され、スカルノやハッタらによる独立準備が進められた。
日本の降伏と権力空白 1945年8月15日、日本が第二次世界大戦で連合国に降伏すると、インドネシアでは日本軍政が終わり、他方でオランダの植民地支配はまだ復活していないという政治的空白が生じた。
民族主義指導者の間では、オランダが復帰する前に独立を宣言すべきだとの意見が強まった。特に青年層の一部は、日本軍政下で進められていた独立準備とは別に、インドネシア人自身の手による即時独立を要求した。
8月16日、青年グループはスカルノとハッタをレンガスデンクロックへ連れ去り、独立宣言を急ぐよう求めた（レンガスデンクロック事件）。その後、アフマッド・スバルジョらの調整によってスカルノとハッタはジャカルタへ戻り、同日夜、前田精海軍少将の邸宅で独立宣言文が起草された。
この政治的空白と独立をめぐる動きが、翌8月17日の独立宣言につながった。
独立宣言と共和国政府の成立
1945年8月17日、スカルノとモハマッド・ハッタは、ジャカルタのスカルノ邸でインドネシア独立宣言を発表した。宣言文にはスカルノとハッタが署名し、両者を中心としてインドネシア共和国の政府機構の整備が始まった。
独立宣言は、連合国やオランダの承認を経ずに行われたものであった。そのため共和国は、独立を実効的に維持するための行政機構や武装組織を整備するとともに、インドネシアに残留していた日本軍の武装解除と、進駐してくる連合国軍への対応を迫られた。
一方、オランダはオランダ領東インドの支配回復を目指して復帰を進めた。連合国側では日本軍の武装解除と捕虜・抑留者の救出を目的としてイギリス軍が進駐することになり、その後、オランダ軍・行政官もインドネシアへ復帰した。1945年10月にはイギリス軍・インド軍の部隊がジャワ島に進駐し、治安回復、連合国軍捕虜の解放、オランダの支配回復を任務とした。
こうして、独立を宣言した共和国、復帰を目指すオランダ、そして日本軍の武装解除などを任務とする連合国軍が同時に存在する状況が生まれた。これが、1945年後半以降の武力衝突と外交交渉、すなわちインドネシア独立戦争へとつながっていった。
戦争の経過
インドネシア独立戦争は、1945年8月のインドネシア独立宣言から1949年12月の主権移譲まで、武力闘争と外交交渉が並行して進んだ。
1945年8月17日：インドネシア独立宣言。インドネシア共和国が成立。 1945年8月：人民治安団（BKR）が設置される。 1945年10月：人民治安軍（TKR）が創設される。イギリス軍がジャワ各地へ進駐する。 1945年10月 - 11月：スラバヤの戦い。イギリス軍とインドネシア側武装勢力が大規模に衝突する。 1946年1月4日：共和国政府がジャカルタからジョグジャカルタへ移転する。 1946年11月15日：リンガジャティ協定が仮署名される。 1946年11月末：イギリス軍がジャワ島・スマトラ島から撤退する。 1947年3月25日：リンガジャティ協定が正式に署名される。 1947年7月21日：オランダが第一次軍事行動を開始する。 1947年8月1日：国際連合安全保障理事会決議27が採択され、停戦と平和的解決が求められる。 1948年1月17日：レンヴィル協定が成立する。 1948年9月18日：マディウン事件が発生する。 1948年12月19日：オランダが第二次軍事行動を開始し、ジョグジャカルタを攻撃する。 1949年1月28日：国際連合安全保障理事会決議67が採択され、共和国政府の復帰と政治交渉の再開が求められる。 1949年3月1日：3月1日総攻撃が実施される。 1949年5月：ローム＝ファン・ロイエン協定が成立する。 1949年7月：共和国政府がジョグジャカルタへ帰還する。 1949年8月23日：オランダ・インドネシア円卓会議が開幕する。 1949年11月2日：円卓会議の主要合意が成立する。 1949年12月27日：オランダがインドネシア連邦共和国へ主権を移譲する。
独立戦争の推移 独立直後の共和国と武装勢力 1945年8月17日、スカルノとモハマッド・ハッタはインドネシア独立宣言を発表し、インドネシア共和国の成立を宣言した。日本軍の降伏によってオランダ領東インドの旧植民地統治機構が空白状態となるなか、共和国政府は行政機構の整備と独立の維持を同時に進める必要に迫られた。
8月22日、共和国政府は人民治安団（Badan Keamanan Rakyat、BKR）を設置した。BKRは当初から正規軍として組織されたものではなく、治安維持を主要な任務とする組織として発足した。しかし、各地では青年組織、旧郷土防衛義勇軍（PETA）関係者、日本軍の武器を取得した武装集団などが独自に活動しており、共和国政府の統制下にない武装勢力も多数存在した。
10月5日、共和国政府はBKRを改組して人民治安軍（Tentara Keamanan Rakyat、TKR）を創設した。TKRには旧PETA将兵や旧オランダ領東インド軍（蘭印軍）のインドネシア人将兵などが加わり、各地の武装勢力を共和国の軍事組織へ統合する動きが進められた。
一方、独立宣言後の各地では、旧植民地支配の復帰を警戒するインドネシア人と、日本軍および連合国軍との緊張が急速に高まった。9月19日にはスラバヤのヤマトホテルで、掲げられていたオランダ国旗から青色部分が切り取られ、赤と白のインドネシアの国旗とされるヤマトホテル事件が発生した。
このような出来事は、独立宣言後の都市部で、インドネシア独立派と旧宗主国オランダとの対立が急速に政治的・武力的対立へ転化していたことを示していた。
日本軍の武装解除と武力衝突
日本が第二次世界大戦で降伏した後も、インドネシア各地には日本軍部隊が残されていた。日本軍は連合国の指示に従って降伏・武装解除を行い、連合軍捕虜・抑留者の保護と引き渡しを行ったうえで、進駐してくる連合軍に地域を引き渡すことになった。
しかし、インドネシア側では日本軍から武器を獲得して独立を防衛しようとする動きが強まり、日本軍との間で武器の引き渡しをめぐる衝突が発生した。とくに中部ジャワ州スマランでは1945年10月に大規模な戦闘が発生し、日本軍とインドネシア側の双方に多数の死傷者が出た。
この時期のインドネシアでは、共和国政府、共和国政府の統制が十分に及ばない青年・武装組織、残留日本軍、さらに進駐を開始した連合国軍が同時に活動していた。そのため、独立戦争の初期段階は、共和国とオランダとの二者間戦争としてだけではなく、日本軍の武装解除と連合国軍の戦後処理が重なる複雑な過程として展開した。
イギリス軍の進駐とオランダの復帰 日本の降伏後、オランダはオランダ領東インドへの復帰を目指した。しかし、ヨーロッパでの戦争を終えた直後のオランダには、東インド全域をただちに再占領できる軍事力はなかった。そのため、連合国による日本軍の降伏処理・武装解除の枠組みを利用して、旧植民地への復帰を進めることになった。
連合国側では、東インドの戦後処理を担当する地域がイギリスの東南アジア軍の管轄となり、ルイス・マウントバッテンを最高司令官とする部隊が派遣された。イギリス側の主要な任務は、日本軍の降伏受諾と武装解除、連合軍捕虜・抑留者の救出・送還、およびこれらの任務に必要な地域の治安確保であった。
1945年9月29日、イギリス軍の第一陣がジャカルタに上陸し、10月1日にはフィリップ・クリスティソン中将の指揮下に東インド連合軍（AFNEI）の司令部が置かれた。
イギリス軍司令部は、共和国をただちに武力で排除することを当初の任務とはしていなかった。10月23日、クリスティソンと政治顧問デニングはスカルノ、ハッタら共和国指導者と会談し、イギリス軍の任務は捕虜・抑留者の救出、日本軍の武装解除、必要な地域の秩序維持にあると説明した。
しかし、イギリス軍の進駐とほぼ同時にオランダ側の行政官・軍人も東インドへの復帰を開始した。共和国側から見れば、イギリス軍が日本軍を武装解除する一方で、その空白を利用してオランダが旧植民地統治を再建しようとしているように見えた。そのため、イギリス軍の本来の戦後処理任務と、オランダによる植民地支配の復帰という二つの問題が現地で重なり、共和国側との武力衝突につながった。
アメリカ国務省の当時の記録でも、イギリス軍が共和国側との直接交渉を行っていたことが確認されており、イギリス側が当初からオランダによる全面的な統治復帰を軍事的に実現することを単純な任務としていたわけではなかったことが分かる。
スラバヤの戦い
thumb|200px|スラバヤの戦いで使用されたマーモン・ヘリントン CTLS-4TAY軽戦車。 thumb|200px|スラバヤの戦い
1945年10月25日、イギリス軍第49旅団がスラバヤに上陸した。イギリス軍は日本軍の武装解除や捕虜・抑留者の救出を進める一方、インドネシア人に対して武器を提出するよう要求した。この要求は、独立を維持しようとするインドネシア側の武装勢力との緊張を急速に高めた。
10月28日から30日にかけてスラバヤ市内で大規模な戦闘が発生した。共和国側の攻撃によってイギリス軍は大きな損害を受け、スカルノ、ハッタらが現地に入り、停戦に向けた交渉が行われた。
しかし10月30日、イギリス軍司令官オーブリー・マラビー准将が死亡したことで停戦は崩壊し、11月10日、イギリス軍はスラバヤへの大規模攻撃を開始した。
イギリス軍は航空機、艦艇、砲兵などを投入して市街地を攻撃し、インドネシア側は激しく抵抗した。戦闘の結果、イギリス軍はスラバヤ市の主要地域を制圧したが、インドネシア側の抵抗はその後も継続した。
スラバヤの戦いは、共和国が独立を維持するために武力抵抗を継続することを国内外に示す象徴的な戦闘となった。11月10日は後に英雄の日（Hari Pahlawan）としてインドネシアで記念されるようになった。
共和国政府の移転と外交交渉 1945年末になると、ジャカルタでは共和国とオランダ側との緊張が高まり、共和国政府の安全が問題となった。1946年1月4日、共和国政府は首都をジャカルタからジョグジャカルタへ移転した。スカルノ、ハッタらはジョグジャカルタへ移り、ジャカルタには首相シャフリルらが残ってイギリス・オランダ側との交渉を続けた。
この時期、イギリス政府はインドネシアにおける軍事的負担を縮小し、日本軍の武装解除と捕虜・抑留者の救出という任務を終えることを目指していた。イギリス側は1946年11月末までにジャワ島・スマトラ島から部隊を撤退させる方針を示していた。
イギリス軍の撤退が近づく一方、オランダ軍の増強が進んだため、共和国とオランダの間では軍事衝突を拡大させないための政治的合意が必要となった。
リンガジャティ協定
1946年11月、リンガジャティで共和国とオランダの交渉が進められ、11月15日に協定の草案が仮署名された。協定は、オランダがジャワ島、マドゥラ島、スマトラ島におけるインドネシア共和国の事実上の統治権を認め、将来的にインドネシア連邦共和国を形成することなどを定めた。
協定は1947年3月25日に正式に署名された。アメリカ国務省の記録も、リンガジャティ協定が共和国のジャワ、マドゥラ、スマトラにおける事実上の統治権を認め、将来的な連邦国家の形成を定めたことを確認している。
しかし、協定の解釈をめぐって共和国とオランダの対立は解消されなかった。オランダ側は共和国以外の地域にも連邦構成国を設置する政策を進め、共和国側ではこれをオランダがインドネシアを分割して影響力を維持するための政策とみなす見方が強まった。
1946年11月末、当初の予定どおりイギリス軍はジャワ島・スマトラ島からの撤退を完了した。
第一次オランダ軍事行動と国際連合の介入 1947年に入ると、リンガジャティ協定の実施をめぐる共和国とオランダの対立はさらに深刻化した。オランダ側は連邦制の構築を進める一方、共和国側との間で領土、行政、経済、軍事などをめぐる交渉が難航した。
1947年7月21日、オランダ軍は共和国支配地域に対する大規模な軍事攻撃を開始した。オランダ側はこれを「警察行動」（politionele actie）と呼んだが、共和国側はオランダによる軍事侵攻と位置づけた。オランダ国立公文書館も、1947年と1948年の軍事行動について、オランダが「politionele acties」と呼んだ軍事攻撃であったことを記録している。
オランダ軍はジャワ島とスマトラ島の主要都市や交通拠点を攻撃し、共和国軍は正面からの大規模戦闘を避けて内陸部や農村部へ退き、ゲリラ戦を中心とする抵抗へ移行した。
この軍事行動は国際問題となった。7月31日、国際連合安全保障理事会でインドネシア問題が正式に議題となり、8月1日には国際連合安全保障理事会決議27が採択された。決議はオランダと共和国の双方に対して直ちに敵対行為を停止し、仲裁その他の平和的手段によって紛争を解決するよう求めた。
8月4日、共和国側は停戦命令を発し、戦闘停止が実施された。その後、国際連合による仲介のもとで停戦の履行と政治的解決に向けた交渉が進められた。
国際連合の仲介機構として国際連合善処委員会（Committee of Good Offices）が設置され、共和国はオーストラリア、オランダはベルギーを代表国として選び、両国がアメリカ合衆国を第三国として選定した。
レンヴィル協定と共和国の後退
thumb|250px|レンヴィル協定の交渉。アメリカ海軍艦艇レンヴィル艦上で行われた。
国際連合善処委員会の仲介によって、共和国とオランダの交渉が続けられた。1948年1月17日、ジャカルタ沖に停泊していたアメリカ海軍艦艇レンヴィル艦上でレンヴィル協定が調印された。
協定は、オランダ軍と共和国軍の停戦線を基準として両軍の位置を整理し、共和国側に大幅な軍事的後退を受け入れさせる内容となった。共和国が実効支配する地域は大きく縮小し、共和国軍の一部はオランダ軍が支配する地域から撤退することになった。
レンヴィル協定は共和国国内で強い反発を招いた。1948年1月23日、アミル・シャリフディン内閣が総辞職し、1月29日にはハッタを首相兼国防相とする新内閣が成立した。
マディウン事件と第二次オランダ軍事行動 レンヴィル協定をめぐる政治的対立は、共和国政府と左派勢力との関係にも影響した。インドネシア共産党（PKI）などの左派勢力はハッタ政権の政策を批判し、両者の対立が深まった。
1948年9月18日、東ジャワのマディウンで左派勢力による武装蜂起が発生した。共和国政府はこれを反乱として鎮圧し、PKIを中心とする左派勢力は大きな打撃を受けた。
共和国国内の政治的混乱が続くなか、オランダと共和国との交渉も再び行き詰まった。1948年12月19日、オランダ軍は第二次の大規模軍事行動を開始し、共和国の臨時首都ジョグジャカルタを攻撃した。
オランダ軍はジョグジャカルタを占領し、スカルノ、ハッタら共和国政府の指導者を拘束した。これによって共和国政府は首都を失ったが、共和国軍と地方行政組織は消滅せず、オランダ軍に対する抵抗を継続した。
ゲリラ戦と国際的圧力 共和国政府の指導者が拘束された後も、スディルマンを中心とする共和国軍は各地でゲリラ戦を続けた。また、共和国政府の存続を示すため、スマトラではシャフルディン・プラウィラネガラを中心とする臨時政府が設立された。
1949年3月1日、共和国軍はオランダ軍が占領していたジョグジャカルタに対して3月1日総攻撃を実施した。共和国軍は一時的に市街の一部を占領し、その後撤退した。この攻撃は軍事的な占領地域の奪回そのものよりも、共和国軍がなお組織的な抵抗能力を保持していることを示す政治的・宣伝的効果を持った。
一方、オランダによる第二次軍事行動は国際社会から強い批判を受けた。1949年1月28日、国際連合安全保障理事会は国際連合安全保障理事会決議67を採択し、軍事行動の停止、共和国政府指導者の釈放、ジョグジャカルタへの共和国政府の復帰、交渉再開などを求めた。
国際連合は1949年1月、善処委員会を発展させて国際連合インドネシア委員会（UNCI）を設置し、停戦の監視と政治交渉の仲介を強化した。
アメリカ合衆国もオランダへの圧力を強めた。アメリカ政府は、オランダによる軍事行動が政治的解決を妨げていると判断し、経済援助などを利用して交渉への復帰を促した。
ローム＝ファン・ロイエン協定と共和国政府の復帰 国際連合とアメリカ合衆国などからの圧力を受け、共和国とオランダの交渉が再開された。1949年5月、共和国側のモハマッド・ロームとオランダ側のヤン・ヘルマン・ファン・ロイエンとの間で合意が成立した。これがローム＝ファン・ロイエン協定である。
共和国側は停戦とハーグ円卓会議への参加に向けて協力することを表明し、オランダ側は共和国政府指導者の釈放とジョグジャカルタへの共和国政府の復帰を認める方向へ進んだ。
1949年7月6日、スカルノ、ハッタら共和国政府の指導者はジョグジャカルタに帰還した。7月13日にはスマトラに置かれていた共和国の臨時政府が解消され、共和国政府の統治機構が再建された。
この時点で、オランダは共和国を軍事的に消滅させることが困難となり、共和国側も武力抵抗だけではなく国際交渉によって主権移譲を実現する方針を強めた。
ハーグ円卓会議と主権移譲
thumb|300px|オランダ・インドネシア円卓会議での調印式。
1949年8月23日、オランダのデン・ハーグでオランダ・インドネシア円卓会議が開幕した。会議には、インドネシア共和国、オランダ、共和国以外の連邦構成国を代表する連邦協議会（BFO）が参加した。
会議では、インドネシアを連邦国家として独立させること、オランダが主権を移譲すること、オランダとインドネシアの間に連合関係を設けることなどが交渉された。11月2日、主要な合意が成立した。
この合意に基づき、1949年12月27日、オランダはインドネシア連邦共和国（Republik Indonesia Serikat、RIS）に主権を移譲した。オランダ国立公文書館は、この日をオランダの植民地統治が公式に終了した日として記録している。
ただし、西ニューギニアの帰属問題は円卓会議で最終的に解決されず、主権移譲後もオランダとインドネシアの間の重要な外交問題として残された。
主権移譲によって、1945年の独立宣言から続いていたインドネシア共和国とオランダとの武力・外交上の対立は大きな転換点を迎えた。ただし、1949年12月時点ではインドネシアは連邦制のインドネシア連邦共和国として発足しており、現在の単一国家としてのインドネシア共和国が成立するのは1950年である。
独立戦争後 連邦共和国から単一国家へ 1949年12月27日のハーグ円卓会議の合意に基づき、インドネシア連邦共和国（RIS）が成立した。RISは、共和国政府が支配していたインドネシア共和国と、オランダの支援を受けて設立された複数の邦によって構成された。
しかし、各邦では共和国への統合を求める動きが広がり、連邦制は次第に支持を失った。1950年には各邦の統合が進み、8月17日、RISは解消され、単一国家としてのインドネシア共和国が成立した。
この結果、主権移譲時に採用された連邦制は約8か月で終わり、共和国を中心とする単一国家体制へ移行した。
インドネシアとオランダの関係 主権移譲後も、インドネシアとオランダの間には経済・外交・領土をめぐる問題が残された。とりわけ西ニューギニア（西イリアン）の帰属が大きな争点となった。
インドネシアは西ニューギニアを自国領と主張したのに対し、オランダは同地域の統治を維持した。両国の対立は1960年代初頭に軍事的緊張へ発展したが、1962年のニューヨーク協定によって、オランダから国際連合の暫定統治機構を経てインドネシアへ行政権を移管することが合意された。これに基づき1963年にインドネシアへの行政権移管が行われ、オランダによる同地域の統治は終了した。
日本人の関与
インドネシアの民族運動は日本軍政以前から存在しており、独立戦争の展開にはオランダ植民地支配、第二次世界大戦による社会的変化、戦後の国際情勢など複数の要因が関係していた。日本軍政期に形成された制度や人的経験が独立戦争に影響したこと、日本軍の戦中戦後方針、独立戦争に参加した日本人の個別の判断、の三点は明確に区別して考慮する必要がある。
日本軍政の影響 日本軍政期には、郷土防衛義勇軍（PETA）などの現地人軍事組織が編成され、日本軍の訓練を受けたインドネシア人の一部は、戦後に共和国軍で重要な役割を果たした。また、日本軍政によるインドネシア語の使用拡大など、日本軍政期の制度や経験が戦後の政治・社会状況に影響したとする研究がある。一方、日本軍政は日本の戦争遂行を目的とした占領統治であり、ロームシャなどの強制労働や物資徴発、食料事情の悪化などによってインドネシア社会に大きな負担を与えた。
敗戦後の武器・物資の移転 日本軍の敗戦後、インドネシアに駐留していた日本軍部隊は、連合国の指示に基づいて武装解除され、帰国することが原則とされた。その過程で、日本軍が保有していた武器・弾薬などがインドネシア側に渡った。これには日本軍部隊による引き渡しのほか、日本軍施設や武器庫の接収、鹵獲など複数の経路があった。
残留日本兵と独立戦争への参加 敗戦後、インドネシアに駐留していた日本軍人の大部分は武装解除を受けて帰国したが、一部はさまざまな事情から現地に残留した。共和国側の武装組織に加わって独立戦争に参加した者もおり、市来龍夫や吉住留五郎などがその例として知られる。ただし、独立戦争への参加は日本軍の戦後方針として行われたものではなく、武装解除と引き揚げを前提とする日本軍・連合国側の方針とは異なる個々の行動であった。
インドネシア独立戦争を題材とした作品 『ゲリラの家族 』 - インドネシアの作家、プラムディヤ・アナンタ・トゥールの長編小説。独立戦争下のジャワで生きる庶民の姿を描いた作品邦訳は、押川典昭訳、『ゲリラの家族』<プラムディヤ選集1>、めこん、1983年刊、ISBN 4839600163、がある。邦訳書のテキストは、Pramoedya Ananta Toer, Keluarga Gerilya, Pembangunan Djakarta, 1955.。 『ムルデカ17805』 - インドネシア独立戦争に参加した日本兵を描いた日本・インドネシア合作映画。藤由紀夫監督。2001年に制作され、日本とインドネシアの両国で上映された。
脚注
注釈
出典
参考文献
Kahin, George McT., Nationalisim and Revolution in Indonesia, Ithaca, Cornell University Press, 1952 Anderson, Benedict R. O'G., Jawa in a Time of Revolution : Occupation and Resistance 1944-1946, Ithaca, Cornell University Press, 1972 Crouch, Harold, The Army and Politics in Indonesia, revised edition, Cornell University Press, 1988 Salim Said, Genesis of Power : General Sudirman and the Indonesian Military in Politics, 1945-1949, P.T.Pustaka Sinar Harapan, 1993 Taufik Abdullah ed., The Heartbeat of Indonesian Revolution, P.T.Gramedia Pustaka Utama, 1997 安中章夫「インドネシア国軍における政治化 その歴史的起点」石田雄・長井信一編 『インドネシアの権力構造とイデオロギー』、アジア経済研究所、1969年 増田与 『インドネシア現代史』、中央公論社、1971年