ここでは在日韓国・朝鮮人の歴史を、戦前、戦後に分けて記載する。
韓国併合以前 韓国併合以前の在日韓国朝鮮人在留者数法務研修所 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 湖北社, 1975年, p.4 OCLC 37422551。1890年から1904年まで公使館員を含むが、その家族は含まれていない。中岡弘文 「明治初期の朝鮮人の数」, 『韓流経済--北海道の在日企業と韓国企業の展望--』, 北海道大学経済学部高井哲彦ゼミ2004年度卒業論文集, 2005年1月30日, p. 7には1883年から1898年まで記載.西暦和暦人数1883年明治16年161884年明治17年11885年明治18年11886年明治19年01887年明治20年61888年明治21年71889年明治22年81890年明治23年91891年明治24年61892年明治25年51893年明治26年71894年明治27年71895年明治28年121896年明治29年191897年明治30年1551898年明治31年711899年明治32年1881900年明治33年1961901年明治34年3551902年明治35年2361903年明治36年2241904年明治37年2331905年明治38年3031906年明治39年2541907年明治40年4591908年明治41年4591909年明治42年7901910年明治43年不明1911年明治44年25271912年大正元年3171
1876年（明治9年、高宗13年）、日朝修好条規が結ばれ、朝鮮が開港・開国した。1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日「今日の歴史（7月5日）」, 聨合ニュース, 2009/07/05.、東京に朝鮮公使館が設置される。
その後、留学生や亡命者などが少しずつ入国し始める。この時期来日した著名人は、1884年（明治17年）、1895年（明治28年）と二度に亘って日本に亡命し、併合後は朝鮮貴族となり、朝鮮総督府中枢院顧問、副議長社団法人・同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』1938年（昭和13年）,656頁より、貴族院議員などを勤めた朴泳孝、1882年、慶應義塾などで学び、甲午改革失敗後の1894年に上海で閔妃の刺客に斃れた金玉均、金玉均を暗殺するために来日した宋秉畯、乙未事変に関わった禹範善を日本で暗殺した高永根、独立協会を結成した尹致昊、徐載弼、1905年、1915年と2度に亘って留学し、1919年の「二・八独立宣言」の起草に加わった李光洙、日本への留学・亡命後、三・一独立運動の「独立宣言書」の起草に係わった崔南善、崔麟、孫秉煕、呉世昌、権東鎮などがいる。
なお、1897年までの国名は大朝鮮国、1897年から1910年までの国名は大韓帝国であった。
韓国併合からサンフランシスコ条約発効まで
この節では韓国併合からサンフランシスコ条約発効までの日本国内、外地、租借地等に在住していた韓国人について記述する。朝鮮半島在住者については日本統治時代の朝鮮を参照されたし。
戦前
戦前の朝鮮人移入の背景
注：ここで述べる背景・経緯は、日本統治時代の朝鮮、1945年の日本の敗戦以前から日本に居住する朝鮮人に関するものである。
1910年（明治43年）8月29日の「韓国併合ニ関スル条約」に基づく韓国併合（朝鮮併合/日韓合邦）以前から朝鮮人は日本に流入し、留学生や季節労働者の朝鮮人が日本に在留していた和田春樹・石坂浩一・編 『岩波小事典 現代韓国・朝鮮』 岩波書店、2002年、102頁 。同書は日本に当時在住した朝鮮人は内務省警保局統計よりも多いとしている。。
日韓併合の前年の1909年に民籍法が公布された。大韓帝国には戸籍はなく、当時新しく支配下に入った朝鮮人を全て把握するために、戸籍の前身である民籍を作って登録させた。韓国併合により、大韓帝国臣民は朝鮮半島在住者も含めて日本国籍とされた。当時の国籍は、ある君主の臣民はどこに住んでいても同じ君主の臣民であるという属人主義であった。併合により、朝鮮人が日本に来ることは日本国民が国内で移動することと同じになった。朝鮮人の日本への渡航は許可制ではあったが、日本に来る朝鮮人が急増した。
内務省警保局統計は、1920年（大正9年）に約3万人、1930年（昭和5年）には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている。一方、「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の国勢調査（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑社団法人・同盟通信社『時事年鑑・昭和14年版』,82頁によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。したがって、この十年で人口増は378,254人ということになる。
日本政府は徴兵のために労働力が不足した戦時の数年間を除き、戦前戦後を通じて日本内地への渡航制限などにより朝鮮系日本人の移入抑制策を取ったが、移入は止まらなかった。
朝鮮系日本人が日本に移入した要因として、以下の社会的変化が挙げられる。
朝鮮南部は人口密度が高い上に李氏朝鮮時代から生活水準が低かったため、生活水準の高い日本内地を目指した。 朝鮮内における朝鮮人の賃金は、日本における朝鮮人の賃金の約5割から7割に過ぎず、しかも、日本は、朝鮮よりもはるかに雇用機会が高かったため、朝鮮人は日本に渡った河 1997 30-31頁。 朝鮮人の賃金よりもさらに低賃金の中国人が1882年以降朝鮮に移民し、次第に朝鮮人と競合するようになり、朝鮮における朝鮮人の失業をもたらした河 1997 33-44頁。 農業生産体制の再編などにより困窮した農民が日本に移住した。 併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編された。特に1910年から1918年にかけて行われた土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人地主と親日派朝鮮人地主へと土地所有権が移動したといわれ、その結果、土地を喪失した多くの農民が困窮し、離農・離村したことが日本への移住につながったとしている。また、産米増殖計画による米の増産と日本への過剰輸出が、朝鮮半島で1人当たりの米の供給量激減と米価の高騰を招き、小作農などの人々を困窮させ 22520767「朝鮮米穀要覧」（朴慶植「日本帝国主義の朝鮮支配・上」 青木書店, 1973, P-249 OCLC 33571742 「朝鮮経済年報」（朴慶植「日本帝国主義の朝鮮支配・下」 青木書店, 1973, P-95 OCLC 3357175 より（未検証）） 上下巻 OCLC 21310366 33735627土地の収奪・農民の没落が進行し、日本への移住に拍車をかけたとする論もある。 日本における資本主義の発展によって、第一次世界大戦による好況下、労働力需要が高まったこと、人件費の高騰を抑え、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮系の労働力を必要とした河 1997 46、80頁。 特に紡績業界は、1891年を最初として、1915年以降は頻繁に、朝鮮人労働者を公募した河 1997 46、69-71頁。紡績業界は、低賃金・長時間労働を強いられる下層労働市場であり、日本人が賎業として忌避する仕事で日本人以下の低賃金・低級な生活状態であっても、朝鮮人は粗衣・粗食で黙々と従事した為、このような稼業の労働力として必要とされるようになったとも言われる河 1997 80-84頁。一般の日本人に忌避された仕事は、元々、被差別部落民や社会的マイノリティの仕事であったが、朝鮮人労働者は、それらよりも低廉な労働力として入り込み、その居住地も当初、被差別部落の中にあった河 1997 74、78-81、88-96頁、他。このような貧しくて日本に流れてきた朝鮮人がいる一方で、朝鮮において「京城紡織株式会社」のように戦後まで続く大手の紡績会社を経営して成功した朝鮮人もおり、このような姿は資本主義の萌芽が日韓併合時に朝鮮で生まれたものであるとする研究者もいるカーター・J・エッカート（著）、小谷まさ代（訳）『日本帝国の申し子: 高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源1876-1945』草思社、2004年。。
1910年から1940年にかけて朝鮮では年平均1.3%の人口増加率を記録し、世界的に見て高い人口増加率が記録されている李 2009 p.97。また、年平均3.7%の経済成長率を記録し、世界恐慌下にあった海外とは異なり高度成長を遂げている。
大日本帝国政府は、第一次世界大戦終了後、朝鮮人流入に起因する失業率上昇河 1997 81頁や、犯罪増加に悩まされており、朝鮮人の日本内地への流入を抑制する目的で満洲や朝鮮半島の開発に力を入れた。
戦前の朝鮮人の立場
朝鮮半島では大日本帝国憲法は適用されず「外地」「異法地域」と呼ばれ、日本の地域は「内地」と呼ばれた。朝鮮人の日本への移住が急激に増えた1920年代である1922年、日本は戸籍令を改訂し、朝鮮人の内地への転籍を禁じた。これにより、内地に移住しても朝鮮人は外地人であり、法律上、朝鮮人は戸籍令が適用され、内地人である日本人は戸籍法が適用された。
韓国併合（日韓併合）により、朝鮮半島の日本化が進行していくのと並行して、内地人と朝鮮人の軋轢が表面化した。生活上のトラブルや、皇室（桜田門事件）や李王家（李王世子暗殺未遂事件）を対象とした暗殺未遂事件が引き起されたこと、内地人に比べて犯罪率が高い事などが原因とされる 昭和35年版 犯罪白書 第一編/第二章/五/3。
関東大震災
1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災では、報道機関が機能不全に陥り、混乱に乗じて朝鮮人が暴動を起こしたなどの不確かな情報から、自警団による朝鮮人の虐殺事件が関東各地で発生した。被害者には中国人や日本人もいた。
虐殺の原因は、朝鮮人が「暴徒化している」関東大震災、関東大震災犠牲同胞慰霊碑を参照「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」などの情報が流れたことに端を発しておりこのデマを流布した首謀者は、時の警視庁官房主事正力松太郎（後の読売新聞社主）であるとする主張もある。震災で焼け出された各新聞の記者が、警視庁官房に食糧や飲料が集まっているという情報を聞きつけ、手に入れようと次々に正力のもとを訪れ、そこで正力が「朝鮮人暴徒化の噂が流れている」とリークし、記者たちが記事にしたことによってデマが広がった（後に正力はこれを「虚報」と認めている）石井光次郎『回想八十八年』カルチャー出版刊、1976年発行。後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁は正力に「朝鮮人暴動は事実だが自警団に任せて力で押しつぶせば必ず朝鮮人は報復する」として鎮静化を図った各種の噂がデマであると最初に言い出した後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁が「正力君、朝鮮人の暴動があったことは事実だし、自分は知らないわけではない。だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとてそのままは引き下がらないだろう。必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるようなことがあたら、腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは、自警団には気の毒だが、引いてもらう。ねぎらいはするつもりだがね。」と正力に語った言葉に感激し、正力はあえて風評の打消し役に徹したという説もある。 工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」pp.172-173。警察や戒厳司令部は、このような不正確な情報が流布していることを察知し、全ての朝鮮人が悪いわけではないとして、自警団の武装を禁止し、警察と軍を信頼するよう声明を出した（右図参照）。
また、横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人など300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる実際は、4合ビンに入れられた井戸水を飲み干して見せ、「朝鮮人が井戸に毒を入れたというのはデマである」と、自警団を追い返したのは、朝鮮人49人を保護した川崎警察署長・太田淸太郎警部である（「神奈川県下の大震火災と警察」神奈川県警察部高等課長西坂勝人著）（毎日新聞湘南版2006年9月9日朝刊）。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。
10月22日には、東京時事新報は「関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ」と題し、名前が判明している者としては鄭塋・金孫順・姜金山・崔先卜・金実経・林松致・李王源・呉河模の8名、名前が一部判明している者としては金某の2名、氏名不詳の者としては約59〜60名の、一部の朝鮮人暴徒が放火、殺人、婦女暴行、掠奪、騒乱を約30件起こしたと報じた『関東一帯を騒がした鮮人暴動の正体はこれ 放火殺人暴行掠奪につぎ橋梁破壊も企てた不逞団』 1923年10月22日付東京時事新報。東京時事新報は、政府が朝鮮人による暴動事件について報道統制していたが、震災からしばらくたち記事差止が解除されたので、発表したとしている。
被害者数については諸説あるが、吉野作造は2613名余、大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』は6415名、李承晩政府は1959年7月1日に関東大震災時に数十万の韓国人が大量虐殺されたと公式に主張した在日韓人の北送問題に対する政府の立場。
日本テコンドー協会会長の河明生によれば、関東大震災における朝鮮人殺害は、関東在住の朝鮮人の、関西への避難と、新規渡航者の関東回避をもたらし河 1997 24頁、在日本大韓民国民団は官憲が意図的に民衆に朝鮮人を襲撃させたと主張した 民団の記事。
1931年（昭和6年）の朝鮮排華事件の際には日本でも在日朝鮮人による中国人への襲撃事件が起きた『日本内地でも暴行 鮮人支那理髪店を襲ふ 棍棒で鏡電灯破壊 金沢駅前の椿事』 福岡日日新聞 1931年7月9日付夕刊。
1930年代〜40年代
戦時中の朝鮮人移入 朝鮮系労働者の流入は日中戦争および太平洋戦争により増加していった。併合当初は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で河 1997 80頁、単身者が多くを占める出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住もしくは半永住を志向する人々が増えた河 1997 26頁。
この時期は兵役により不足した日本の労働力を補うため、 1939年（昭和14年）9月には、朝鮮総督府の事実上の公認のもと、民間業者による集団的が募集開始され、朝鮮半島からの民間雇用が自由化した。また、1942年（昭和17年）3月には、朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集が開始され、朝鮮系日本人が急増した。 1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までに朝鮮系日本人の人口は約100万人増加した。このうち約70万人は内地に職を求めてきた個別移住者とその間の出生で、残りの約30万人の大部分は工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者とされている『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」。
1944年（昭和19年）9月には、日本政府が国民徴兵令により朝鮮人の徴用を行った。翌1945年（昭和20年）3月に下関-釜山間の運行が止まるまで続き、合計人数は245人とされている。1974年（昭和49年）の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮系の日本上陸は1941年 から1944年の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった。朝鮮半島での労務募集の実態や日本国内での朝鮮系労働者の待遇・生活については、その人数や規模などを含めて、現在も議論が続いている研究の一例として、次の論文・調査がある。
日本人の海外活動に関する歴史的調査 - 大蔵省管理局 1947年 財団法人日韓文化交流基金 - 日韓歴史共同研究委員会 - 報告書（2002-2005年） - 第3分科（近現代） - ■第7章 戦時体制下の総動員
鄭在貞 『日帝下朝鮮における国家総力戦体制と朝鮮人の生活 -- 「皇国臣民の錬成」を中心に -- 』（PDFファイル、日本語）- 日韓文化交流基金（公式ウェブサイト） 鄭在貞 『日帝下朝鮮における国家総力戦体制と朝鮮人の生活 -- 「皇国臣民の錬成」を中心に -- 』（PDFファイル、日本語） - 韓国政府外交通商部（公式ウェブサイト）朝鮮史研究会編 『朝鮮の歴史』 三省堂、1974年、251-252頁。OCLC 33552875 22520767産業労務動員と国民徴用〔日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働者状態030〕 - 法政大学大原社会問題研究所。日本国内での労働に従事した朝鮮人の中には、「タコ部屋労働」のような、自由を奪われた状況に置かれた者もあった。
戦時中の朝鮮人 日中戦争による戦時動員体制強化にともない朝鮮人の動員を進める必要に迫られたころ、日本政府は「内鮮一体」のもと、日本人と朝鮮人を同じく扱う政策をとった。朝鮮人は内地人とは別の法的身分に編入されたが、日本国民としては不完全ながら公民権（選挙権、被選挙権、公務就任権など）を与えられた。「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という方針に、李光洙などの朝鮮の知識人が賛同した。朝鮮出身者の中にも、日本国民として官公庁に勤務した者がいた。高等文官試験の受験資格も与えられており、キャリア官僚や判検事に任官した例もある。朝鮮人にも陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学資格が与えられ、日本陸軍の将軍・将校として日本兵を指揮した朝鮮人も多くいた。日本軍の将軍である洪思翊中将や李垠中将などは朝鮮名のままで日本軍に在職していた。のちの韓国大統領朴正煕も満州国軍軍官学校卒業後、日本の陸軍士官学校に留学し、卒業後は満州国軍で中尉となった。
第二次世界大戦の終戦以前に行われた選挙では朝鮮名のままで立候補した者も存在し、朴春琴のように実際に衆議院議員に当選した者もいる。また、多くの朝鮮人も華族（朝鮮貴族）として貴族院に議席を持っていた。
日本内地への移入・密航 戦前から密航者や密航組織の摘発が頻繁に行われていたp72-85『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』 水間政憲 徳間書店 2010/7/31 。1919年4月には朝鮮総督府警務総監令第三号「朝鮮人旅行取締ニ関スル件」により日本への移民が制限されるも、形骸化する河 1997 23頁。1925年10月にも渡航制限を実施したが、1928年には移民数がさらに増加している河 1997 25頁。1934年10月に岡田内閣は、朝鮮人の大量移入によって治安や失業率が悪化したため、移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発を行うとともに密航の取り締まりを強化するための「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定した。
1938年（昭和13年）12月26日には摘発された密航朝鮮人180人が強制送還されている大阪朝日新聞・南鮮版 1938年12月28日付。1939年1月には300人の密航朝鮮人が強制送還された大阪朝日新聞・南鮮版 1939年1月31日付。2月2日には密航朝鮮人128人が逮捕されている大阪朝日新聞・南鮮版 1939年2月2日付『密航朝鮮人を一網打盡』。3月1日から3月17日にかけて250余名の朝鮮人を強制送還している大阪朝日新聞・南鮮版 1939年3月17日付『多い密航者 また福岡から大量送還』。このように余りに密航が多いため1939年（昭和14年）春から日本内地への渡航の取り締まりを緩和するようになったが、6月22日までに日本内地への渡航証明下付出願者は40,485人に上り、漫然渡航者として19,110人が論旨され、2,000人の密航者が摘発されている大阪朝日新聞・北鮮版 1939年6月22日付『論旨の渡航者一萬九千餘人』。また、朝鮮人のなかには渡航証明書を偽造して売りさばき巨利を貪るものもいた大阪朝日新聞・南鮮版 1939年11月21日付『渡航證明書を偽造し 不敵、巨利を博す 惡運つきて遂に捕へらる』。1940年以降も内地渡航緩和が行われ、炭鉱だけでなく、工場、会社などへも道が開かれた大阪朝日新聞・南鮮版 1940年4月5日付『朝鮮人労働者の 内地渡航漸次緩和 林総督府社会課長談』。その一方で、第二次世界大戦中にも密航者は増加し、警察による摘発も行われていた大阪毎日新聞 1943年6月15日付『内地密航増加 釜山水上署で厳罰』。
当時の新聞では、福岡県の日産鉱業所では、400人の朝鮮人が採用されて、新築住居が与えられ、一人当たり月々20円以上朝鮮に送金していると宣伝された大阪朝日新聞・南鮮版 1940年5月28日付『朝鮮人鉱夫の物凄い稼高 遠賀工業所で推賞の的』大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付『朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まひ同様』。
戦後 1945年（昭和20年）8月終戦当時の朝鮮系日本人の全人口は約210万人ほどとする報告もある。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった。このうちの多くが第二次世界大戦終戦前の10年間に渡航したと考えられている。
日本政府は1945年、戦前に内地戸籍をもたなかった旧植民地出身者の参政権を停止する。
日本政府は、講和条約を結ぶまでは旧植民地の人々を引き続き日本国籍を持つものとするという立場をとった。ところが、日本政府が1947年（昭和22年）5月に外国人登録令を発表すると、朝鮮人は、日本国籍を持ちながら、外国人の入国について定める同令との関係では外国人とみなされるようになる。外国人登録をしていない人は日本への入国が禁じられた。
当時は大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国が成立する以前であり、朝鮮半島には国がなかったため、在日朝鮮人は外国人登録の国籍欄に、国籍としてではなく、朝鮮出身あるいは朝鮮人という民族を表す記号として「朝鮮」と記載した。
戦後の朝鮮人
日本の敗戦後、朝鮮人らは中国人・台湾人などとともに「第三国人」と呼ばれた。戦前・戦中から、朝鮮人の多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働によって生活していたため、日本語を巧く話せず、生活基盤は脆弱であった。しかし、1940年には日本生まれのいわば第1世代の在日2世が30万人にも達しており、水野直樹・文京洙らは、幼くして日本に渡った事実上の在日2世も含めると、敗戦時の在日朝鮮人の相当数の言語や発想の仕方が日本人一般のそれに近いものに染まっていたと指摘している。
日本人との軋轢 自らを「連合国人」「解放民族」と称し、集団強盗、略奪、強姦、殴打暴行、破壊、占拠監禁などをおこない、日本人との軋轢を生じさせることが多々あった佐藤勝巳「「三国人」は本当に差別語か」『現代コリア』2000年5月号。1946年10月に開催された在日本朝鮮人連盟第3回国大会報告では「解放の喜びと独立国民という自尊心を誤解し、さまざまな不祥事」とされている。
1946年9月29日には坂町事件を報道した新潟日報が朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。同年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人や中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めたpp237-238「閉された言論空間 占領軍の検閲と戦後日本」江藤淳 文春文庫 。 また、三国人が行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造し、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった。このため、1947年に国会に上程された「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律案」の趣旨説明で、法案に記載されている政府職員が事務の執行にあたり生命又は身体に著しい危険を及ぼす恐れがある場合とは、特殊な第三国人等に対する検査調査が該当するとしている。ソフトバンクグループ会長孫正義の父は密造酒で稼いだ資金を元にパチンコ店数十店舗を開くなどして財を成している孫正義伝(5) 佐野眞一 週刊ポスト 2011/02/11日号。また、覚醒剤密造の72%が在日韓国人によって行われた。 1948年（昭和23年）の浜松事件ではヤクザ、警官隊、占領軍との抗争が行われた。
帰国と滞在 終戦直後の1945年（昭和20年）8月24日、朝鮮人帰還者を乗せ釜山港へと向かった浮島丸が、連合国軍司令部の航行禁止命令により、舞鶴港への入港中、触雷・沈没して乗員約5000名のうち約550人が死亡する浮島丸事件などの事故もあったが法務研修所 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 湖北社, 1975年, p.53. 「II 戦後の引揚と占領下の処遇 一、引揚 1、朝鮮人の帰国熱と動員労務者、復員軍人の引揚」 国立国会図書館請求記号 AZ-631-16 OCLC 37422551 底本 森田芳夫 『在日朝鮮人処遇の推移と現状』 法務研修所, 1955 (法務研究報告書第43集第3号).、その後連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により在日朝鮮人の送還事業が開始され、翌1946年3月までに徴用者を中心に140万名が朝鮮半島に帰還した。GHQと日本政府は朝鮮人の引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してGHQが指示を出しているアジア歴史資料センター リファレンスコード A05020306400「昭和21年度第2予備金支出要求書朝鮮人送還費」14〜15ページを参照。P14：二.（中略）昭和二一年四月十五日との両日博多と仙崎とからの出航実績は次に示すとおり（後略）P15：四.日本帝国政府は右の送出率を次第に増加させて行き昭和二十一年五月五日迄に仙崎博多両港が一日三、〇〇〇名と一、〇〇〇名の夫々の規定された送出率に確実に達する為に必要な処置をとること。此の送出率は爾後引揚希望の全朝鮮人が日本から一掃される迄保たねばならない。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ているアジア歴史資料センター リファレンスコード A06030086000「内鮮関係通牒書類編冊」3〜4ページを参照。朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ノ件関釜連絡船ハ近ク運行ノ予定ニアル朝鮮人集団移入労務者ハ次ノ如ク優先的ニ計画輸送ヲナス尚石炭山等ニ於ケル熟練労務者ニシテ在留希望者ハ在留ヲ許容スルコト 但シ事業主ニ於テ強制的ニ勧奨セザルコト(1)輸送順位ハ概ネ土建労務者ヲ先ニシ石炭山労務者ヲ最後トシ地域的順位ニ付テハ運輸省ニ於テ決定ノ上関係府県、統制会、東亜交通公社ニ連絡ス(2)所持品ハ携行シ得ル手荷物程度トシ有家族者ノ家族モ同時ニ輸送ス(3)内地輸送中ノ弁当ニ付テハ考究中ナルモ可及的多量ニ携行セシメルコト。
一方、1939年9月の「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」通達により朝鮮における雇用制限撤廃（自由募集）以前から滞在していた者を中心に約60万名が日本に残った。
日本が在日朝鮮人の北朝鮮帰還事業を行った際に韓国側などが「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」などと中傷し、日本の外務省は「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」を発表して反論した。 なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっており、これは樺太（サハリン）からの5996件に比べても極端に低い数である韓国政府、徴用補償に踏み切る, 統一日報, 2006年3月15日。
その後日本は戦後密航者も含めて在日の韓国への帰還を要請したが、韓国政府は消極的であり、後にとある日本人と在日韓国・朝鮮人双方から「棄民政策」として批判された『在日の地図〜大韓棄民国物語』, 山野車輪, 海王社, 2006/10/24 .。
在日朝鮮人の自治組織づくり 日本の敗戦と共に、在日朝鮮人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し日本人との賃金格差撤廃などの運動を開始し、全国組織の在日本朝鮮人連盟（以下、朝連）へと急速に糾合されていった。
1945年（昭和20年）9月、在日本朝鮮留学生同盟が設立され金賛汀 2007 p.15、同年10月15日に朝連が設立された。