学校における働き方改革（がっこうにおけるはたらきかたかいかく）とは、日本の初等中等教育を中心とした学校現場における教職員の長時間労働や業務過多を是正し、教育活動の質を確保することを目的とした一連の働き方改革である。
OECD国際調査で示された日本の教員の勤務時間の長さや、部活動・事務処理・保護者対応など授業外業務の多さが課題とされてきた。その背景には、勤務時間の割り振りが条例や規則で明示されず、校長裁量に委ねられるなど、勤務時間の不明瞭性も構造的要因として存在する。持続可能な学校指導・運営体制の構築のために、教師のこれまでの働き方を見直す働き方改革が必要となっている。
2025年6月には、1971年制定「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）が、成立以降初の法改正となり、教員の在校等時間の上限管理、処遇改善（教職員調整額の見直し）、勤務時間管理の徹底が制度化された。これは教職員の過労死事案や人材確保難の社会的懸念を背景に、学校における働き方改革を加速させる動きとなった。
改革の目的は、働き方の改善により教師が学ぶ時間を確保し自らの授業を磨くこと等を通じて、子供たちにより良い教育を行うことができるようにすることであり、2023年、文部科学大臣の永岡桂子は国が先頭に立って改革を進めると表明した。 長時間労働の要因には、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）と部活動等による超勤4項目以外の無償労働の影響が指摘されている。なお、文科省審議会は、休日に行われる部活動の地域移行を2028年度までに実施し、2031年度までに平日も含め地域実情に応じて取り組む方針としている。
2023年、日教組の9千件回収の調査では、平均の在校等時間が1日に11時間21分、休憩時間が9.7分就労の中で、教職を勧められないとする教員が過半数を超えた。文科省によると教員の平均時間外在校等時間は、地方公務員の一般行政職の約3倍となっている。深夜まで保護者からの激しい苦情が寄せられる環境も疲弊する要因となり、東京都では学校もカスタマーハラスメント条例の対象となっている。2023年文科省公表では、精神疾患で病気休職した教職員数が6千人台と過去最多を記録した。教員採用試験倍率は低下し、各地で教員不足となっており、特に女性の受験者が減少している。2024年度採用の東京都教員は、採用1年以内に239人が退職している。また警視庁の統計では、2024年中の自殺者における教員（小中高等学校教員・特別支援学校）数は73名、2023年は62名であった。2025年5月9日の衆議院文部科学委員会では、過去9年で小学校教員の過労死認定が38名であると明らかにされた。
概要 2013年のOECDによる国際教員指導環境調査(TALIS)で参加国34か国のうち日本は、教師の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務・会議・部活動などでの時間が長いことがわかった。2016年(平成28)の文部科学省調査により、教師の勤務実態が明らかとなり、改革に取り組むこととなった「学校における働き方改革について」文部科学省。平成18年度に文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果においても、教員の一月当たりの平均残業時間は平日・休日を合わせて約42時間となり、昭和41年度調査と比較すると約5倍に増大していた。また処遇面でもOECDは2023年9月に日本の教員給与がOECD平均を下回ることを報告し、待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘している。なお2025年9月公表データでは諸国平均より100万給与が少ないことも指摘されている。2024年のTALIS結果などに基づき日本教職員組合が2025年11月に開催した国際シンポジウムでは、教職員組合の国際的事務局長が日本の教員は待遇が悪く保護者からの尊敬もないなどの危機的状況で早急に処遇改善が必要であることについてコメントした。
第4次安倍内閣は2018年（平成30年）に働き方改革関連法を成立させ、2019年（平成31年）4月1日施行、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えた働き方改革の実現 - 首相官邸働き方改革法が成立 脱時間給や同一賃金導入日本経済新聞2018年6月29日 11:48 (2018年6月29日 12:53更新)。平成31年（2019年）1月、中央教育審議会が答申を取りまとめ、文部科学省は、学校における働き方改革の取組を進め、各自治体でも教職員の勤務時間短縮と学校業務改革についての実施計画が策定されている。神奈川県では教員の働き方改革、岐阜県では教職員の働き方改革など、地域によって若干呼び方が異なる。経済産業省においても、効果的な教育活動のためBusiness Process Re-engineering（BPR）の手法でコンサルタントの活用を交えつつ学校現場の実態把握と改善推進を実施している。
2022年度文部科学省の教員勤務実態調査では、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1％、小学校では64.5％で依然として長時間勤務が常態化しており、文部科学省は教員の処遇の改善や働き方改革を進めるとしている。一方で、労働者全体では、2024年版過労死防止対策白書によると、国内の月末１週間の就業時間が40時間以上である雇用者においては、その就業時間が週60時間以上である雇用者の割合については平成15年をピークで減少傾向にあり令和5年は8.4％の割合に過ぎない。過労死等の防止のための対策に関する大綱では、かつて5つの重点業種・職種として、IT産業、医療に並び教職員が掲げられていた。2015年度版「教員勤務実態調査（速報値）」では、労働災害認定で労働と過労死・過労自殺との因果関係判定に用いられる過労死ラインに相当する週60時間以上勤務の教員は中学校で約6割、小学校で約3割に上り、中学校では運動部や吹奏楽部の顧問である影響が大きいと報道された。2024年3月には、日教組が教員の増加、業務の分担、給特法廃止などを求め69万人余りの署名を文部科学省に提出した。学校現場では在校時間の改ざんも行われている。
これらの長期労働の一因としては、超勤4項目以外の残業命令をしないという1971年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）によって事実上の残業への手当てが支給されないことによる影響が指摘されており、2025年に半世紀ぶりに教職調整額増額見直しを含めた法改正が予定されているが、残業代不支給等の枠組みは維持される見込みとなっている。低迷する教員人気回復のためには、法廃止による残業削減が必要との現職教員の訴えもある。第217回国会において、改正給特法が審議される。改正内容は、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進、教員の処遇の改善としており、2026年以降の施行を予定している。また、全ての教育委員会に対し、残業縮減に向けた計画の策定・公表も義務となる。一方、勤務時間外労働の一因である部活動について、神戸市やつくば市立みどりの学園義務教育学校では有償での完全地域移行を実施し始めている。文部科学省は教員の残業時間の削減を目標として、校長の人事評価に働き方改革に関する観点を2025年度より導入するとした。なお、給特法に関連し、公立学校の教員が時間外勤務について提起した訴訟の類型には、時間外勤務手当の支払い等の求めに対する県の人事委員会が措置要求を認めなかった判定への取消請求、時間外勤務手当支払請求、国家賠償請求等がある。
中教審で「高度な専門職」とされる教員の実態は、2割が非正規雇用職員であり、そのなり手が減少したことも教員不足につながっている。一方、2025年6月には、複数の教育委員会が大学生に臨時免許状を授与し非常勤講師として雇用している問題が報道されている。2025年7月、全日本教職員組合は、全国の「教員未配置」が同年5月時点で少なくとも3644人となっているとの調査結果を公表した。
教育研究家の妹尾昌俊は、入学式の校長講話こそ保護者に対し、部活動等や教職員多忙化の学校現状についての働き方改革を説明する好機であると述べている。一方、子どもの側も困難を抱え、2023年度小中学校の不登校児は34万人余となり過去最多を更新し続け、厚生労働省が公表した過去1年間の自殺者のうち子どもの自殺である児童・生徒は527人でこちらも過去最多となっている。全国の小中学校や高校などの2023年度認知いじめ件数は、過去最多の73万余となり、うち「重大事態」も初の1千件を超えとなった。
これらを背景に、教員の在校時間上限設定と公立中学での35人学級実現などを目的として、給特法改正について2025年5月国会で審議・成立した。文科省は学校における働き方改革の更なる加速化などを進めるとしている。一方、高松地裁では2025年3月、元高松市立中教諭の男性が合宿時に労働基準法に反する時間外労働があったと認め県に5万円の支払いを命じており、労基法違反での初の賠償責任判決となっている。また、部活の地域移行を発表している神戸市の2026年度採用の教員試験では、倍率が4.4に上昇する動きがあった。東京都教育委員会は2025年11月、給特法等改正に伴う「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表、計画の実施状況の公表を義務付けなどについて公表した。
背景 教員免許更新制度の廃止など、国は現職教員の負担軽減に努めているが、教員採用試験の受験者数は減少傾向にあり、年度内に増えた教員のニーズを満たせない状況である。1971年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）による「定額働かせ放題」の実態や、部活動の地域移行の遅滞が改革を阻むとの見解もある。2023年12月の文科省公表では、精神疾患で病気休職した教職員数が6,539人で過去最多となり、メンタルヘルス対策不足も指摘されている。
2024年、給特法上乗せ分を4％から10％以上に変更する改革案を中教審部会が提出したが、現場からは教職離れの抜本解決にならないとの声がある。同年6月、本まとめに対し文科省はパブリックコメントを行い、1万8000余りの意見が寄せられた。これを踏まえて答申が取りまとめられ、8月に「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」として文科大臣に手交した。
学校現場では過労や心労による教員の過労死・自殺が繰り返し起こっている。2015～23年度の9年間で38人が過労死の労災として認定されている。2025年度採用の新潟県公立校教員採用試験の志願倍率は募集の半数ほどの応募で1倍を切り、佐賀県や宮崎県の2026年度採用小学校教員教員試験でも0.9倍など、教員採用試験は各地で過去最低の志願倍率となっている。高知県では小学校採用合格者の約7割が辞退した。熊本市でも初めて追加募集を行ったものの集まらず、臨採経験者を対象に2度目の追加募集を実施した。熊本県では2023年度退職者の内、半数の274人が教職員であり、退職理由は転職が最多となった。2024年、埼玉県吉川市では教員不足のため中学校で定期テストを実施できずに1学期の成績が付かない、2週間自習続きなどの事態が発生した。全日本教職員組合の調査では2024年の全国の教員不足は過去最多の4700人超となった。トイレ離席も困難、ドミノ式病欠者発生といった負の連鎖が起こっているとの現場の声がある。東京都教育委員会では依然として長時間勤務の教員が多い状況に鑑み、2024年に「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定し、2027年度までを期間として、集中的に取り組むことを宣言している。島根県では2025年採用者のうち15％が辞退し、教員欠員数が過去最多となった。
舞田敏彦の分析では新規採用職員の4割は、在学校の偏差値が50を切っているとの指摘がある。なお、日本PTA全国協議会による分析では、特別支援を含めると児童生徒当たりの教職員定数は増えていないわけではないこと、教員のやりがいと負担感のアンマッチを考慮し、むしろ学校事務や用務員など補助要員の増加を提言している。また人材確保法が有効に機能していない可能性も指摘している。
経済的対策
文科省は2025年度予算案の概算要求では調整額を現在の3倍以上の13%にすることなどを盛り込む方針としている。なお、文部科学省は校長等は教職員の就労時間把握に努めるよう指示し、在校等時間の虚偽記録支援または実施をしている場合は信用失墜行為として懲戒処分等の対象ともなり得るとしている。 教職調整額増額等のため2025年度文部科学省要求予算では年換算1270億円が増額となった。総務省は処遇改善のためには年間国庫720億、地方で3000億円を要すると試算している。処遇改善のための中堅層向け新ポスト案については基本給引き下げ反対署名が行われている事に対し、阿部俊子文部科学相は2024年10月記者会見で基本給は地方自治体が決定することとしつつ、文科省としては引き下げを考えていないと質疑を行った。しかし2025年1月、2025年度予算では教職調整額引き上げの財源の半分は教員向けの手当の廃止・縮減で捻出するとも報道されている。
多忙化の現状 中教審教員養成部会は2019年11月、教員免許更新制の教員の負担軽減策を検討したが、教育新聞の読者投票では77%が更新制度の見直しを望んでいる。多くの時間を費やし費用も自己負担であることで不満が募り、また現職に失効者がでる問題もある。なお、令和4年7月1日から教員免許更新制は廃止された。 日常的には、対象教員が全員受講しなければならない悉皆研修も教員の多忙化に拍車をかける場合があり、研修回数を減らす、開催時期についてアンケートで意見を聞く などの取り組みを行う市教育委員会もある。 業務時間前の立哨指導について、退職した元小学校長は果たして業務時間外に行う必要があるほど教育効果が得られたのかと、自戒を込めて反省している働き方改革時代の校長・副校長のためのスクールマネジメントブック 玉置崇 2019年4月 明治図書出版株式会社 。現職教員からは就業時間前の7時半に校門が開き、教員が早出勤を強いられる状況を「スタッフ出勤前に開いているレストラン」になぞらえている。 教育研修では負担がかかる上、病欠や妊娠出産代替職員も配置が困難となっている。教員の不足数から、およそ8万人の子どもが “担任がいない”状況になっているとの試算もある。
多忙化の要因 平成26年11月の文部科学省調査では、学校教員が多忙化した要因として「国や教育委員会からの調査等への対応」を筆頭に、「研修会や教育研究のレポート作成」、「児童・生徒・保護者アンケートの実施・集計」、「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」に多くの時間が費やされ、多忙感を増大させているとの結果が示された。その対策としては、財務省の見解では、教員増ではなく、例えば精神科医や臨床心理士の資格を持つカウンセラー、社会福祉士などのソーシャルワーカー、外国語を教えることができる人材やICTの専門家、不登校児等を専門に扱うNPO・フリースクール、部活動指導ができるコーチ、事務作業の経験者などの学校の周りにいる専門家や専門機関、あるいはシルバー人材や元教員等の地域ボランティアなど、多様な協力者の参画を促すべきと示している。東京都教育庁は、学習指導や部活動指導などの学校教育活動を支援する者の情報を東京都の公立学校に提供する人材バンク事業を行っている。 教員に寄せられる激しい苦情について、東京都では東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（令和6年東京都条例第140号）を策定し、学校などの公的サービスを提供する側と利用者のやり取りも対象とするとしている。茨城県日立市では2016年、不登校の息子のために運動会をもう1度開催するよう迫った家族のもとを訪問し、話し合いをした学校長に対し、保護者2名が包丁を持ち出すなど脅迫を行い逮捕された事例もある。父親は以前に教員を殴り、公務執行妨害と傷害で執行猶予となり、猶予期間が明けたばかりだった。保護者や地域の対応で精神的に疲弊し離職が相次いだ奈良県天理市では、子育て応援・相談センター「ほっとステーション」で元校長・園長や臨床心理士ら保護者からの相談対応を行う仕組みを作った。教員の負担感が軽減したとの成果を生んでいるが、分析結果では苦情内容の9割が保護者自身の悩みだったと言う。 宮城県知事の村井嘉浩は、文部科学省が小学6年と中学3年を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を労力や意義の観点から、毎年実施することに疑問を投げかけている。なお、全国学力・学習状況調査への私立学校の参加は2年続けて減少し、2024年度の参加率は37・8％となっている。 2015年電通の女性社員(24)が過労自殺したが、死亡前に月130時間を超える残業を行っていた。文部科学省「教員勤務実態調査」（2016年実施）の分析により、月120時間以上残業（週65時間以上勤務、持ち帰り残業も考慮）という、過労死ラインをはるかに超えて働く教員は小学校17.1%、中学校40.7%にも上るため、多くの教員が前述の女性社員に匹敵またはより長時間の就労に従事していると指摘されている。 本来、自治体により異なるが横浜市で「横浜市立学校職員の勤務時間に関する規程」において、定時制以外では横浜市では、学校における開始時刻は午前8時、終了時刻は午後4時30分と定められている。しかし実態としては、NPO教職員アンケート（ｎ=70)で「勤務開始時刻前の日常的な業務がある」と答えた人は全体の84%にのぼっている。 学校現場では、いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多（2019年4月現在）、障害のある児童生徒、不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加といった複数の課題への対応が日々迫られている。日中は業務に忙殺され、十分なトイレ休憩時間を確保できず膀胱炎が職業病だとと語られるような労働環境にある。また2024年いじめの認知件数は文科省調査で過去最高の732,568件であるが、一方で加害児童の「出席停止措置」は全国0件となっている。また警察介入を学校の力量不足と見る向きもあり、事実上被害者にしわ寄せがいく困難な現状がある。 教員が妊娠しても代替職員が見つからず、産休が喜ばれない余裕ない状況だと職員組合のアンケートに寄せられている。部活指導によって時給数百円の手当しか出ず月１度の休日となり、授業準備が不足する事態となっている声もある。 受験生の担任になった場合、受験指導、願書の集計、受験料の集金、願書に添付する証紙の購入などに忙殺される。九州地方などでは公立高への願書提出は各校への持ち込みが原則となっており、遠隔地でも1時間以上かけるなどして高校に担任が出向く。一方、2023年度にはオンライン出願が群馬、三重、広島各県などが始まっている。受験生や学校の負担を減らし、出願ミスの効果も期待される。 土佐町議会では、鈴木大裕議員による教員の働き方改革に関する質疑において、勤務時間内に翌日の授業準備実施が可能かということと、勤務時間内に労働基準法で定められた45分間の休憩時間取得が可能かの問いに、教育長による取得できておらず労基法違反の実態であるとの答弁があった。同議員は教員による集団訴訟の重要な根拠ともなり、また、国が定める標準授業時数を大幅に上回る、「余剰時数」がこのような質疑を通じゼロになった。との意見を述べている。 2025年10月30日、全国で多発する熊目撃及び被害を鑑み、文科省は学校に対してクマの出没に関する安全確保の注意喚起を通知した。通知には通学路の安全管理も含まれ熊が目撃された付近の金沢市二俣町の公立小中では、パトカーが巡回する都共に、学校長がスターターピストルとさすまた所持で登校見守り立哨をしている。なお、文科省は平成29年（2017年）12月の「学校における働き方改革に関する緊急対策」において、基本的には学校以外が担うべき業務の第1項目に「登下校に関する対応」を掲げている。
多忙化への対応 合理的運営を行っている小学校では校務システムを利用したスケジュール共有による職員朝会議の時間内開催や出欠確認後の体調不良者のみの健康観察の保健室集約、職員会議は年4回限定や99%の保護者メール周知と学校現場での働き方改革を学校単位で成し遂げた校長もいる。ただし、研究授業については良さも認めつつ、時間がかかりすぎることから方向性の改善を提案している学校現場ですぐできる「働き方改革」目からウロコのITC活用術 新保元康 2019年3月 明治図書出版株式会社 。保護者配布物のデジタル化、職員会議ややらされ行事の廃止で残業時間を削減に成功した学校もある。 岡山県教委でも改革を進め、矢掛町立矢掛中学校では定期テストや宿題を廃止、17時以降留守番設定することと、授業時数を満たしていれば、教育課程は各校の校長の権限で決めるためコマ数を減少させるなどで勤務時間を減少させている。
福島市では教職員の月45時間以上の時間外在校時間などの割合が前年度より2.4ポイント減となったが、教員は放課後や休日の留守番電話対応について9割超が「効果があった」と回答している。
教員の多忙の一因でもある通知表を廃止する学校も出てきている。
静岡県裾野市の公立小中学校では、2026年1月まで学校への電話を民間コールセンターが受ける全国初の実証実験を行う。
地域により教員の負担状況が異なり、2024年3月現在、東京23区内では江戸川区を含む3区以外は教員やPTA・地域保護者ではなくシルバー人材センターによる登下校見守りが行われている。また、全国的に行われていた家庭訪問は、働き方改革関連法が成立の2018年頃から教師負担軽減を理由として見直しが進み、さらに2020年以降のコロナ禍で感染症の対策一環として家庭訪問取りやめが促進した。
学校でのICT機器の活用は、「アクティブ・ラーニング」や「個別最適化された教材」という効率的な学習を子供に与えると共に教員の業務の効率化にもつながる。大阪市では校務支援システム」で年間約170時間の業務時間を削減できた。評価が困難なアクティブラーニングやグループ学習では、児童や生徒の発言を“可視化”するためのソリューションとしての協働学習支援サービスを活用し、教員の指導や評価を援助する仕組みも始まっている。学習用タブレットの学習ログ、学力テストの結果、児童や生徒から取ったアンケート結果などを統合的に分析し、児童や生徒に個別最適化した指導方法の策定、教員、児童や生徒、保護者に対するフィードバックも可能な「未来型教育 京都モデル実証事業」が京都市と京都大学共同で行われている。新型コロナウイルスによる臨時休校といった事態に対処するため、国、教科書の出版社、端末メーカーやソフトウェアベンダーなどが小中学校へのICT導入が推進されている。
学校における働き方改革も関係し長期休業中の世話、病気の時の費用負担、子供のアレルギー問題への対応などから、学校内のうさぎ・ニワトリなどの飼育動物が減少しているという余波も起こっている。
教育新聞調査では、公立学校教員の96.6%が少人数学級の実現を求めていた。教員の多忙の問題の抜本的な解決に向けた基本的な対応として、学級規模の見直しが迅速に進めることが求められているとの意見がある。なお、山梨県では2025年度から小学校全学年に少人数学級を順次導入すると決定した。
教員の長時間労働と勤務時間不明瞭問題 教員は勤務時間の区切りが明らかでは無く、休憩時間の時間把握も労働者自身ができていない。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条により県費負担教職員については、都道府県の条例で定められるとされる。
しかし「東京都学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」では、週38時間45分の上限のみ規程があり、勤務時間は教育委員会が別に定めるとある。市区町街市立に勤務する教育職員は、東京都では、東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例（平成11年東京都条例第115号）により区市町村の教育長に事務が委任され、更に中野区の例では「中野区教育委員会の権限に属する区立学校職員の勤務時間等に係る事務の委任に関する規則」（平成12年中野区教育委員会規則第21号）により東京都教育委員会が任命する職員の勤務時間等に係る事務及び区立小中学校に関する事務のうち教員勤務時間の割り振りは、中野区の教育長に委任されている。その上で、その教育長の業務は「教育長の権限に属する区立学校職員の勤務時間等に係る事務の一部委任について（通達）」により、最終的に勤務時間の割り振りは校長に委任されている。
このため実際の時間帯は公表されておらず、「東京都の執務時間に関する規則」の例のように執務時間帯も外部に明確化されていない。また、長野県でも、1日あたりの勤務時間は校長が定めるとなっている。広島県においては、勤務時間を割り振る権限は任命権者が有しているとしつつも、県立学校に勤務する職員は教育委員会訓令により、勤務時間の割振りは校長が行う。また、市町立学校の県費負担教職員の勤務時間の割振り権者は、本来市町教育委員会であるが、実務上は県立学校の例に準じ市町教育委員会から校長等に委任されている。このため、職員団体から「勤務時間の割振り」についての適法な交渉時には校長等はこれに応ずべき立場にあるとしている。
一方、高等学校に限ってだが、大阪府では、「府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」において、高校の教員について昼勤務は「午前八時三十分から午後五時までの七時間四十五分（休憩時間を除く。）。」と定め、京都府でも「府立の高等学校等の教職員の勤務時間等に関する規則」で昼間勤務について「午前８時30分から午後５時まで」と明記している。
給特法は時間外勤務命令が限定列挙以外を禁ずる法律であるため、労基法自体は教員にも適用される。教育公務員の勤務時間等の勤務条件に係る原則は文科省によると、次のとおり。
休憩時間についても、連合総合生活開発研究所が2016年12月に発表した調査報告では、教員の半数が自分の休憩時間を知らなかった。かつ、休憩時間と給食指導時間が重なっていて事実上取得困難な事例もある。
2024年4月4日公表「教員勤務実態調査」によると、小中学校の教員の休憩時間は平均23分で法定の半分となっており、予定通り取得できないのが慣例化しているため、学校長が年度末まで職員である教員に伝え忘れているケースもある。
大阪市では、令和2年2月27日の大阪教育合同労働組合大阪支部との労使交渉において、小学生が8時半前に子どもが登校する問題や休息時間内に研修を入れたり教育研究会も設定されていることを教育委員会は放置していると話し合われている。学校長が休憩時間を設定するため「校長に丸投げしてるからやん。」と組合教員側から批判されている。一方、林間学校・家庭訪問・夏休みプール見直しなどは学校判断としつつも、選択制入学制度の中で地域との評価が下がる心配によって各校だけで判断して辞められないとの実情も話し合われている。
高松地裁では2025年3月、元高松市立中教諭の男性が合宿時に労働基準法に反する時間外労働があったと認め県に5万円の支払いを命じており、労基法違反での初の賠償責任判決となっている。
なお、千葉県では週休3日を可能とするフレックスタイム制導入に続き、2025年の夏期休暇には県立学校で時差出勤制度を教職員の働き方改革の一環で施行し、結果を検証するとしている。
長野県教育委員会は、働き方改革の推進のため啓発ポスターを2025年製作し、県内公立小中高等学校や特別支援学校に配布する。各校が教職員の勤務時間を記入する欄も設けており書き込みができる。時間外対応ができない旨を啓発している。
高崎市では、2026年度からすべての市立小学校で開門時間が午前7時に早められると決定しているが、教職員の組合が子どもの安全確保のために早朝出勤が強いられる懸念を示し2025年8月現在では、撤回を求めている。
他方、同じ地方公務員である各市役所では、志木市、安芸高田市、草津市、彦根市、つくば市などでは職員の働き方改革や職務準備時間確保、組織生産性向上のためなどを掲げ開庁時間の短縮が各地に広がっている。
人材不足（労働者人口減少の影響を含む）、採用試験競争率の低下