名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票（なごしにおけるべいぐんのへりぽうときちけんせつのぜひをとうしみんとうひょう）は、普天間飛行場返還に伴って沖縄県名護市沖合に海上ヘリポートを建設する計画の是非を問うため、1997年12月21日に実施された住民投票である。4つの選択肢が示され、「反対」「環境対策や経済効果が期待できないので反対」合計54%で、「賛成」「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」合計46%を上回った。
市民投票に関する条例制定までの経緯 1997年6月6日、名護市民投票推進協議会が結成。宮城康博が代表に就任。
同年6月27日、名護市民投票推進協議会が、名護市に対し、「名護市民投票条例制定請求」を申請。
同年7月8日、名護市は、名護市民投票推進協議会に対し、「名護市条例制定請求者代表者証明書」を告示。
同年7月9日、名護市民投票推進協議会が署名活動を開始。
同年8月8日、名護市民投票推進協議会が署名活動を終了。
同年9月10日、名護市選挙管理委員会による署名簿の確認が終了。最終有効署名総数は17,539、無効数は2,196、有効署名総数は全有権者の約46％となった。
同年9月16日、名護市民投票推進協議会は、名護市長に対し、名護市民投票条例の制定請求を申請。
同年10月2日、名護市議会で条例案が可決。
同年10月6日、「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票に関する条例」公布。
結果 160px|thumb|right|海上ヘリポート建設候補地キャンプ・シュワブ沖合、2013年撮影。 有権者数38,176人、投票総数31,477票、投票率82.45%。 「賛成」2,562票 「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」11,705票 「反対」16,254票 「環境対策や経済効果が期待できないので反対」385票 無効 565票
脚注 出典